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日付 |
2006年10月3日(火) |
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マヤ暦 |
KIN018 |
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白色倍音的鏡 |
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月齢 |
11 |
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NICT |
■ 北朝鮮が核実験すれば、国際社会全体で厳しい対応=安倍首相
[東京 3日 ロイター] 安倍晋三首相は、北朝鮮が核実験を実施すると表明したことについて、塩崎恭久官房長官に状況の分析を、小池百合子首相補佐官(国家安全保障担当)に米国のハドレー補佐官と意見交換するよう指示したことを明らかにした。
そのうえで「北朝鮮は拉致やミサイル、核などの問題で国際社会の懸念に応えなければますます状況は悪くなる」とし「万一核実験ということになれば、私どもとしても国際社会としても断じて許すことはできない。国際社会全体で厳しい対応をすることになる」と述べた。
また、安倍首相が中国と韓国を訪問する場合には「二国間関係の将来や北朝鮮を含む地域の状況、平和をどう維持するか意見交換したい」と語った。
官邸内で記者団の質問に答えた。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-10-03T201032Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-230731-1.xml
(ロイター)
■実施すれば厳しく対処 北朝鮮の核実験声明で麻生外相=報道
[東京 3日 ロイター] 国内の各メディアによると、麻生太郎外相は3日夜、北朝鮮外務省が核実験を行うとの声明を発表したことについて、実施した場合は国際社会と連携して厳しく対処する考えを示した。
共同通信によると、麻生外相は、北朝鮮の核実験について「起こる可能性は否定できない」としたうえで、実施の場合は国際社会と連携し厳しく対処するとの考えを明らかにした。また、時事通信は、同相が「平和に対する脅威で、断じて許せない」と発言したと報じた。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-10-03T192554Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-230726-2.xml
(ロイター)
■イラン、フランスによるウラン濃縮活動の監視を提案=仏ラジオ
[パリ 3日 ロイター] イランは、同国の核開発をめぐる問題解決に向け、フランスに対し、コンソーシアム(企業連合)を結成し、イランのウラン濃縮作業を監視することを提案した。イランのサイディ原子力庁次官が3日、フランスのラジオ局フランス・アンフォに対し語った。
同次官は「問題解決に向けた案を考え出した。フランスが、イランでウラン濃縮活動を行うコンソーシアムを結成することを提案する」と述べ、こうすることで、フランスは同国の企業であるユーロディフやアレバ(CEPFi.PA: 株価, 企業情報 , レポート)などを通じて、イランのウラン濃縮活動を明確に監視することができる、と指摘した。
フランス外務省は、この報道に対する直接のコメントは控え「重要なのは欧州連合(EU)のソラナ共通外交・安全保障上級代表とイランのラリジャニ最高安全保障委員会事務局長の交渉の結果だ」としている。
ソラナEU代表とラリジャニ事務局長のイラン核問題をめぐる交渉は続いているが、まだ具体的な結論には達していない。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-10-03T185855Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-230719-1.xml
(ロイター)
■北朝鮮外務省、将来核実験を行うと表明=朝鮮中央通信
[東京 3日 ロイター] 朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は3日、安全が確実に保証される状況下で、将来、核実験を実施するとの声明を発表した。ただ、対話と交渉を通じて朝鮮半島の非核化を実現するという北朝鮮の基本姿勢に変更はない、としている。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-10-03T183005Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-230722-1.xml
(ロイター)
■イランはウラン濃縮を停止せず、交渉は継続=政府報道官
[テヘラン 2日 ロイター] イラン政府のエルハム報道官は2日、同国が西側の要求通りにウラン濃縮を停止することはないが、核問題についての交渉は継続すると述べた。
欧州連合(EU)のソラナ共通外交・安全保障上級代表は、イランのラリジャニ最高安全保障委員会事務局長と協議を行っており、これまでのところ合意には達していないが、新たな協議は予定されている。
同報道官は記者会見で「核問題について、アハマディネジャド大統領はイランの立場を伝えた。交渉は今後も続く。大統領は、われわれは(濃縮)停止は認めないと述べており、これまでも認めていない」と語った。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-10-03T112620Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-230652-1.xml
(ロイター)
■「アーミッシュ」の学校で3人射殺、米ペンシルベニア州
[ニッケルマインズ(米ペンシルベニア州) 2日 ロイター] 米ペンシルベニア州ランカスター郡で2日、「アーミッシュ」系の学校に男が乱入し、女子生徒3人を射殺した後に自殺した。
男は男子生徒を教室から出るよう命じた後、女子生徒を黒板の前に並ばせて縛り、頭を撃った。死亡した生徒のほかに8人が負傷した。
当局によると、男はアーミッシュではない32歳のトラック運転手、チャールズ・カール・ロバーツ容疑者と判明。地元警察によると、妻と子供にあてた遺書には、20年前にあった出来事の報復をすると書いてあったという。
米国の学校での発砲事件はこの1週間で3件目。
この地域では、自動車や電気など現代的な道具を使わないという考えを持つアーミッシュの人々が多く生活していた。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-10-03T094933Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-230631-1.xml
(ロイター)
■米政府、スパイ疑惑で関係悪化するロシアとグルジアに自制要請
[ワシントン 2日 ロイター] 米政府は2日、スパイ疑惑をめぐり関係が悪化しているロシアとグルジア両国に対し、自制を要請した。
グルジアは2日、スパイ容疑で逮捕したロシアの将校4人を釈放。それに対し、ロシアは、友好的姿勢を示すようにとの国際社会の要請を無視、グルジアとの間の航空、陸上、海上の交通を遮断すると発表した。
ダン・フリード米国務次官補は、両国に対して、ロシア将校の釈放を受けて緊張緩和に努めるよう求めたほか、ロシアに対しては、グルジア産のワインや飲料水の輸入禁止などの制限を撤廃するように要請した。
米国務次官補は、記者団に対して「ロシア将校が釈放された今、両国が一歩引いて、非難合戦をやめ、協力する好機だ」との認識を示した。
同日には、ブッシュ米大統領も、ロシアのプーチン大統領と電話で会談し、悪化するロシアとグルジアの両国関係について、協議している。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-10-03T082037Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-230613-1.xml
(ロイター)
■米ロ大統領、イランの核問題解決に向け協調姿勢を確認
[ワシントン 2日 ロイター] ブッシュ米大統領とロシアのプーチン大統領は2日、イランの核開発の解決を目指し同国に圧力をかけていくうえで、両国が今後も一丸となる必要があるとの認識で合意した。
スノー大統領報道官によると、ブッシュ大統領はこの日、プーチン大統領と電話で会談した。両大統領は「イランに核開発を放棄するよう圧力をかけるため、両国が今後も結束した立場を維持する必要がある」との認識で一致したという。
両大統領は、ロシアとグルジア共和国の最近の緊張関係についても協議したという。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-10-03T064617Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-230612-1.xml
(ロイター)
■イラン、現段階では核開発停止を示唆していない=米国務長官
[シャノン(アイルランド) 2日 ロイター] ライス米国務長官は2日、イランが現段階では、ウラン濃縮停止計画を何も示唆していないと述べた。
同長官は中東に向かう機上で記者団に対し、国連安保理常任理事国5カ国にドイツを加えた6カ国の外相が、週内にイラン核問題について協議する可能性があることを明らかにした。
同長官は、イランのアハマディネジャド大統領が停止を拒否していると伝えられたことに言及し「イランから(ウラン濃縮)停止を示唆する発言を何も聞いていないというのが妥当」と述べた。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-10-03T062126Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-230604-1.xml
(ロイター)