2006年10月5日（木）

EIT171	EIT195
EIT284	EIT304
LASCO C2	LASCO C3
MDI IGR	MDI MAG

日付	2006年10月5日（木）
マヤ暦	KIN020
	黄色共振的太陽
月齢	13
NICT	2006/10/ 5 13:55

■ベルギー警察、旅客機爆破計画に関与したとのイラン人逮捕
　［ブリュッセル　５日　ロイター］　ベルギーの司法当局は５日、同国の警察がベルギーで旅客機爆発計画に関与したといっているイラン人を先週逮捕したことを明らかにした。
　司法当局のスポークスマンは「先週、飛行機爆破の実行をもちかけられたと話すイラン人を逮捕したことを確認できる」と述べた。
　同スポークスマンはただ、同爆破計画がベルギー南部のシャルルロア空港発の航空便を狙った液状の爆発物を使った企てだとする地元メディアの報道は確認できないとしている。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-10-05T181124Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-231058-1.xml
（ロイター）

■米軍、イラクのアルカイダ組織の新指導者殺害を否定
　［バグダッド　５日　ロイター］　米軍は５日、国際テロ組織アルカイダのイラクでの新指導者アブハムザ・ムハジール容疑者を多国籍軍が殺害したとする報道を否定した。
　米軍の報道官はロイターに「（多国籍軍による）襲撃の死亡者のなかにムハジール容疑者がいると一時は思われた。まだＤＮＡ鑑定の段階だが、多国籍軍がムハジール容疑者を殺害したとは考えていない」と語った。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-10-05T174018Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-231064-1.xml
（ロイター）

■インドの村でジャッカルの群れが人を襲撃、35人が負傷
　［ラーンチー（インド）５日　ロイター］　インド東部ビハール州の村で４日、ジャッカルの群れが住民を襲い、少なくとも３５人が負傷した。当局が５日明らかにした。
　インドでは、森林が減って生息地域の少なくなったジャッカルが、人の生活地域を歩き回る姿がたびたび目撃されている。ただ、これまでに人が襲われたケースは非常にまれだという。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-10-05T173219Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-231056-1.xml
（ロイター）

■イラクのアルカイダ組織の新指導者が死亡＝ＴＶ
　［ドバイ　５日　ロイター］　アルアラビア・テレビが５日報じたところによると、イラク・アルカイダ機構の新指導者アブハムザ・ムハジール容疑者が死亡した。
　同テレビはこれ以上の詳細は伝えていない。
　「アブアイユーブ・マスリ」とも名乗っていたムハジール容疑者はエジプト人で、ヨルダン人のアブムサブ・ザルカウィ容疑者が６月に米軍の空爆によって殺害されたあと、イラク・アルカイダ機構の指導者を引き継いだ。
　またイラク政府当局者は５日、ムハジール容疑者は４日、イラク西部の都市ハディサで米軍の空と地上からの攻撃によって３人の側近とともに殺害されたと述べた。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-10-05T172949Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-231060-1.xml
（ロイター）

■ナイジェリア軍と武装勢力が交戦、兵士17人死亡
　［ポートハーコート（ナイジェリア）　４日　ロイター］　ナイジェリアの油田、石油施設が集積するニジェールデルタ地帯で４日、ナイジェリア軍と武装勢力が２度にわたって交戦。武装勢力は、軍の兵士１７人を殺害したと発表し、近く再度攻撃を加える可能性を示唆した。
　軍と武装勢力の交戦は４日目となる。３日には、米企業社員の住宅区域から外国人労働者７人が拉致されている。
　武装勢力「ニジェールデルタ解放運動（ＭＥＮＤ）」は、メディア向けの電子メールで、１時間半にわたる軍との銃撃戦で兵士９人を殺害したと表明。また、「数多くの戦略的攻撃」に備えてデルタ地帯東部に５００人の戦士を追加投入していることを明らかにした。
　さらに別の電子メールで、１隻の船舶を攻撃し、乗り合わせていた兵士２人と水兵約６人の全てを殺害したと表明した。
　軍の報道官は死者数についてのコメントを差し控えた。
　軍関係者は、伊石油大手ＥＮＩ (ENI.MI: 株価, 企業情報 , レポート)のブラス・リバーの輸出ターミナルに向かう途中だった軍の船舶が武装勢力に襲撃された後、一部の兵士が行方不明だと述べている。
　４日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物は、ナイジェリアでの戦闘の報道を受けて上昇、１１月限は、前日比０．７３ドル高の１バレル＝５９．４１ドルで終了した。
　４日の戦闘は、英蘭国際石油資本（メジャー）ロイヤル・ダッチ・シェル(RDSa.L: 株価, 企業情報 , レポート)が運営する油田（日量約７万バレル）施設付近で起こった。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-10-05T104640Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-230972-1.xml
（ロイター）

■北朝鮮の核武装を容認せず、核実験阻止にあらゆる行動とる＝米国務次官補
　［ワシントン　４日　ロイター］　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米国首席代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は４日、米政府は北朝鮮の核武装を容認しないと警告した。ジョンズ・ホプキンス大学の研究機関で述べた。
　同次官補は「北朝鮮は未来か兵器か、どちらかを選ばなければならない」などと述べた。北朝鮮の核実験を阻止するため、米国が具体的にどのような措置をとるのかについては明言を控えたが、「核実験をさせないため、われわれはあらゆることをする」との考えを明らかにし、「核武装した北朝鮮とは共存しない。受け入れられない」と述べた。
　北朝鮮は以前に、核兵器を保有していると宣言していたが、今週３日に初めての核実験を実施する意向を表明した。
　また同次官補は「これ（核実験）が大変な間違いであることを北朝鮮に理解させるよう、断固とした行動をとらざるを得ない」と述べた。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-10-05T092623Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-230959-1.xml
（ロイター）

■日本、北朝鮮の核実験声明めぐり国連安保理議長声明案を作成
　［国連　４日　ロイター］　北朝鮮が、核実験の実施を予告する声明を発表したことを受け、国連安全保障理事会の議長国である日本は、核実験が地域の平和を脅かすものであり、北朝鮮が自制を促す呼びかけを無視すれば、重大な結果につながると北朝鮮に警告する内容の議長声明案を作成し、４日、一部安保理メンバーに配布した。
　声明案は、一部メンバー国で検討されたうえで、国連安保理に正式に提示される。
　日本が作成した声明案は、北朝鮮が出した核実験を予告する声明に「深い懸念」を示し、核実験が、地域および世界の平和、安定、安全保障を脅かすと表明。
　そのうえで、北朝鮮が、自制の求めを無視すれば、国連安保理は国連憲章に則り行動することになる、と警告した。
　また、北朝鮮に６カ国協議への即時復帰を促した。
　大島賢三国連大使は、日本政府が北朝鮮の声明を非常に懸念していると指摘したうえで、安保理が確固とした明確な対応を示すべきとの考えを示した。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-10-05T083731Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-230954-1.xml
（ロイター）

■北朝鮮に核実験準備の可能性示す兆候＝米国防当局者
　［ワシントン　４日　ロイター］　米国防関係の当局者は４日、北朝鮮の核実験場とみられる場所で、実験準備を行っている可能性を示す活動がみられたことを明らかにした。米スパイ衛星が、これらの実験場での地下核実験前に行われる可能性がある普段とは違う車両の動きや他の活動を認識したという。
　ただ当局者は、これらが決定的な証拠ではないと付け加えた。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-10-05T065714Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-230915-1.xml
（ロイター）

■核計画で協議継続を要求、核技術は当然の権利＝イラン大統領
　［テヘラン　４日　ロイター］　イランのアハマディネジャド大統領は４日、核計画に対する西側諸国からの懸念に対処するため、さらなる話し合いを求める一方、今後も核燃料を製造する努力を放棄する考えはないと強調した。
　大統領は「われわれは懸念を払しょくするための話し合いを行う用意はある。われわれは協議の継続を求めるが、もし協議によりイランに圧力を加えられると考えているのであれば、それは間違っている。核技術はわれわれにとって当然の権利だ」と語った。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-10-05T062945Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-230921-1.xml
（ロイター）