2006年10月10日（火）

EIT171	EIT195
EIT284	EIT304
LASCO C2	LASCO C3
MDI IGR	MDI MAG

日付	2006年10月10日（月）
マヤ暦	KIN025
	赤色水晶的蛇
月齢	18
NICT	2006/10/10 11:29 2006/10/10 11:32

■北朝鮮による2度目の核実験実施の可能性に関する情報ない＝中国
　［北京　１０日　ロイター］　中国外務省は１０日、北朝鮮が２度目の核実験を実施する可能性について情報は得ておらず、中朝の国境地帯にまったく異変はない、と明らかにした。
　劉建超報道局長が記者会見で語った。

http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-10-10T190113Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-231541-1.xml
（ロイター）

■国連は米国が提示の対北朝鮮制裁を検討、船舶臨検など
　［国連　１０日　ロイター］　北朝鮮が初の地下核実験に成功したと発表したことに対して主要国政府が批判を強めるなか、国連安全保障理事会は非公開協議を開催し、北朝鮮に対する武器の禁輸措置や金融制裁を検討した。
　米国は北朝鮮に出入りする船舶の臨検、大量破壊兵器のあらゆる移転・開発の凍結、ぜいたく品の禁輸などを盛り込んだ制裁決議案を提示した。安保理は１０日に協議を再開し、制裁決議案の採択に向け調整する。
　これに加え、日本はより厳しい独自の追加制裁案を策定。これには核・弾道ミサイル関連物資を積んだ北朝鮮籍の全船舶・航空機の入港・着陸を禁止することが含まれている。国連安全保障理事会の議長を務める大島賢三国連大使は、安保理は北朝鮮の核実験を非難し、「安保理が強力かつ迅速で、極めて明確なメッセージと行動によって対応すべきであることを重視している」と述べた。
　制裁決議案を採択するための投票の日程は決まっていないが、パリー英国連大使は週末までの採択に期待を示した。拒否権を持つ常任理事国５カ国のうち、英国とフランスは対北朝鮮制裁の実施を求めているが、どちらも米国の制裁決議案が全て受け入れ可能かどうかについては態度を表明していない。
　一方、ロシアと中国は慎重姿勢だ。中国の王光亜国連大使は「われわれは断固とした対応をしなければならない。しかしその一方で、この問題を外交的な観点から解決するためのドアはまだ開いていると確信している」と語った。　　
　地下核実験に成功したとする北朝鮮の発表については、疑問点も残っている。ブッシュ米大統領は、情報機関が北朝鮮の９日の発表について確認作業を続けているとする一方、発表自体が「国際社会の平和と安全に対する脅威だ」と非難した。
　非公式協議に参加した大使らによると、ボルトン米国連大使は、北朝鮮が輸入、あるいは輸出できる核・ミサイル関連技術を制限することを目指しており、米国の制裁決議案には、偽のドル紙幣造りなど違法な資金源への北朝鮮へのアクセスを断ち切ることも盛り込まれている。
　国連は今年７月に北朝鮮に対して武器関連の制裁を発動しており、今回米国が提示した制裁決議案の多くはそれを強化する内容。
　米国は独自に金融制裁や軍事関連物資の禁輸措置などを実施している。中国とロシアは、米国と北朝鮮の２国間協議を提案しているが、米国は、北朝鮮が６カ国協議に復帰しない限り２国間協議には応じないとの立場を堅持している。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-10-10T175035Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-231523-1.xml
（ロイター）

■対北朝鮮包容政策、再検討が必要＝韓国大統領
　［ソウル　１０日　ロイター］　韓国の盧武鉉大統領は１０日、北朝鮮が核実験を行ったと発表したことを受け、北朝鮮に対する包容政策を再検討する必要があるとの見解を表明した。大統領の報道官によると、同大統領は「現在の状況を踏まえると、われわれの包容政策の再検討が必要なのは事実だ」と述べた。
　韓国と北朝鮮は２０００年に初の首脳会談を開催。以降、両国の経済的、政治的つながりが強まり、北朝鮮への人道的支援が拡大された。金大中政権が導入した「太陽政策」と呼ばれる対北朝鮮の包容政策に基づき、これまで北朝鮮の上層部に対する資金提供などの援助が継続的に行われてきた。同政策の導入は、現代グループによる北朝鮮の金剛山での観光事業および開城工業団地事業の運営開始にもつながった。
　一方で、「太陽政策」は日本や米国など諸外国による批判を受けてきた。また韓国国内からも、同政策が目に見える成果を上げていないとの批判の声が挙がっている。
　また、盧武鉉大統領は、北朝鮮の金剛山での観光事業および開城工業団地事業への支援の方法についても、韓国政府が見直しを行わなければならない可能性があることを示唆した。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-10-10T162102Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-231505-1.xml
（ロイター）

■米国の対応次第で、北朝鮮は核開発中止も＝北朝鮮当局者
　［ソウル　１０日　ロイター］　韓国の聯合ニュースは１０日、北朝鮮が、米国の対応次第で核問題に関する６カ国協議に復帰し、核開発計画を中止する意思があるとする北朝鮮当局者の発言を伝えた。同当局者はその一方で「状況次第では」ミサイルに核弾頭を装着し、さらに核実験を行う用意もあると述べた。
　聯合ニュースは中国の北京から、同当局者が「われわれは依然として核開発計画を放棄し、６カ国協議に復帰する意思がある。ただし米国の対応次第だ」と語ったと報じた。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-10-10T153428Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-231509-1.xml
（ロイター）

■靖国参拝しない約束で日中首脳会談実現したわけではない＝外相
　［東京　１０日　ロイター］　麻生太郎外相は１０日、衆議院予算委員会で、日中首脳会談実現のために、安倍晋三首相が靖国神社に参拝しないという約束をしたのかとの質問に対し「そのようなことで妥協を図ったということは全くない」と述べた。
　杉浦正健委員（自民）の質問に答えた。

http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-10-10T142003Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-231492-1.xml
（ロイター）

■武装集団がイラク副大統領の兄弟殺害
　［バグダッド　９日　ロイター］　イラクで９日、内務省特殊部隊を装った武装集団が、スンニ派のハシミ副大統領の兄弟を殺害した。
　議会のスンニ派最大政党は武装集団を非難するとともに、シーア派のマリキ首相による両派の和解計画が脅かされる可能性があると警告した。
　ハシミ副大統領は別の兄弟と姉妹も殺害されており、家族の殺害は３人目。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-10-10T133826Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-231486-1.xml
（ロイター）

■中国、北朝鮮との国境展開軍隊の休暇を取り消し＝香港紙
　［北京　１０日　ロイター］　中国は、９日の北朝鮮による核実験を受け、北朝鮮との国境に展開する軍隊の休暇を取り消した。１０日付の香港の新聞、文匯報が報じた。
　同紙によると、中国北東部の国境付近に展開している人民解放軍の休暇が全面的に取り消された。また一部の部隊は「対化学」戦の軍事演習を行っているという。
　中国は９日、北朝鮮の地下核実験実施について「横暴だ」と明確に非難し、北朝鮮および他国に対し、今後情勢を悪化させないよう警告していた。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-10-10T124424Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-231475-1.xml
（ロイター）

■露ガスプロム、シトクマン・ガス田事業を単独で実施＝ＣＥＯ
　［モスクワ　９日　ロイター］　ロシアの国営天然ガス独占企業ガスプロム(GAZP.MM: 株価, 企業情報 , レポート)は９日、バレンツ海にあるシトクマン・ガス田プロジェクト（２００億ドル規模）について、単独で開発を行うと発表した。さらに、米国向けに供給する予定だったガスを欧州に割り振るとの方針を明らかにした。
　同社のミラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、英語放送を行う国営テレビ局「ロシア・トゥデー」に対し「ガスプロムは外国企業を交えず単独で同プロジェクトを実施することを決定した。ガスプロムは権益の１００％を保有する」と述べた。
　同プロジェクトめぐっては、仏トタル(TOTF.PA: 株価, 企業情報 , レポート) 、ノルウェーのスタトイル(STL.OL: 株価, 企業情報 , レポート)およびノルスク・ハイドロ(NHY.OL: 株価, 企業情報 , レポート)、米コノコフィリップス 、米シェブロンの５社が提携の候補に挙がっていた。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-10-10T101631Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-231444-1.xml
（ロイター）

■英仏、北朝鮮に対する制裁支持を表明
　［国連　９日　ロイター］　英国とフランスは９日、北朝鮮が地下核実験を実施したと発表したことをうけて、同国に対する制裁を支持する意向を表明した。
　フランスのドラサブリエール国連大使は、安全保障理事会の会合に向かう途中、記者団に対し「会合では制裁について協議する。国連憲章７章に基づく決議を行う時がきた」と述べた。
　英国のパリー国連大使も記者団に対し「国連憲章７章に基づく対応が適切だ」と指摘。「どのような措置であれば安保理で承認可能か検討する必要があるだろうが、英国はそのような内容の決議案を明確に支持する」と話した。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-10-10T070634Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-231403-1.xml
（ロイター）

■安倍首相とブッシュ大統領、安保理による北朝鮮対策で考えが一致＝日本政府
　［東京　９日　ロイター］　日本政府は、安倍晋三首相とブッシュ米大統領が北朝鮮による核実験実施の発表を受けて電話協議を行い、国連安全保障理事会で北朝鮮に対して断固たる行動を取るべきだとの認識で一致した、との声明を発表した。
　両首脳は、中国、韓国を含む６者会議参加国などの関係国と緊密に連携しつつ、国連安全保障理事会において北朝鮮に対する断固たる行動をとるべきとの認識で一致。さらに、核実験が国際社会の平和と安定にとって重大な脅威になるとの考えでも一致した。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-10-10T065302Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-231407-1.xml
（ロイター）

■北朝鮮の核実験を非難、安保理による「速やかな対応」必要＝ブッシュ大統領
　［ワシントン　９日　ロイター］　ブッシュ米大統領は９日、北朝鮮が核実験を行ったと発表したことについて挑発的行為だと非難した上で、国連安全保障理事会による速やかな対応が必要、との認識を示した。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-10-10T065647Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-231406-1.xml
（ロイター）

■北朝鮮が再び核実験を行う可能性―韓国国家情報院院長＝聯合通信
　［ソウル　９日　ロイター］　韓国国家情報院の金昇圭（キム・スンギュ）院長は９日、北朝鮮が再び核実験を行う可能性がある、との考えを示した。同院長が議会の非公開の委員会で述べた見解を、聯合通信が議員の話として伝えた。
　また、同院長は、北朝鮮のある町でこの日午後、異常な兆候が確認されたと語った。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-10-09T202900Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-231389-1.xml
（ロイター）