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 主にニュース記事を扱うブログですが、普通のニュースサイトとは異なり過去のライブラリを作っている要素があります。太陽活動、天体配置、マヤ暦などのデータも掲載し自然災害や情勢の変化の分析の活用に威力を発揮します。まったく違った視点でニュースを見てみるのはいかがでしょうか。
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日付

2006年10月15日(日)

 

マヤ暦

KIN030

 
 

白色自己存在的犬

 

月齢

23

 

NICT

2006/10/15 12:45

 

 

 ★インドネシアの鳥インフルエンザ死者、53人に
 ジャカルタ──インドネシアで15日、高病原性のH5N1型鳥インフルエンザに感染した11歳の少年が死亡したことが、入院先の病院関係者の発言で明らかになった。鳥インフルエンザによる同国内の死者は、これで53人に増えた。
 少年はスリアニ・サロソ感染症病院に12日入院し、14日夜に死亡した。氏名は公表されていない。
 インドネシアでは裏庭で家きん類が飼育されている場所が数億カ所にのぼるとされ、感染対策を取らない限り死者は今後も増えると予想されている。
 国別に見た鳥インフルエンザの死者はベトナムが42人で2位につけているが、今年は新たな死者が出ていない。

■西側による制裁の脅し、「心理戦」の一種=イラン外務省
2006101501.jpg [テヘラン 14日 ロイター] イラン外務省は14日、同国の核開発をめぐる問題で、西側諸国がイランに対し制裁措置を講じるとする脅しは「心理戦」の一種だと指摘したうえで、平和的な核技術の開発を一層強化するとの考えを示した。
 ドイツのシュタインマイヤー外相がこの日、イランがウラン濃縮活動の停止に応じなければ、欧州連合(EU)の外相は17日の会合で国連安全保障理事会への制裁要請について合意したい構えだ、と語ったのを受けた発言。
 イラン外務省の報道官は、国営テレビのウェブサイトで「イランへの制裁問題は、イランに対する心理戦だ」と指摘。「イランは起こり得る制裁を恐れない。引き続き、核燃料の平和的利用に向け、一層開発を強化する」と語った。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-10-15T155417Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-232188-1.xml
(ロイター)

■北朝鮮、国連制裁決議を拒否
2006101502.jpg [国連 14日 ロイター] 北朝鮮の朴吉淵(パク・キルヨン)国連大使は14日、国連安保理が採択した北朝鮮制裁決議について「不当な決議を全面的に拒否する」と述べるとともに、米国からのさらなる圧力は「宣戦布告」とみなすと表明した。
 朴大使は安保理で「米国が北朝鮮に対する圧力を強めれば、北朝鮮はそれを宣戦布告とみなし、物理的な対抗措置を続ける」と述べた。
 さらに、制裁決議を採択した安保理を「ダブルスタンダード」と非難し、「北朝鮮は国連安保理が米国に対して懸念すら示せなかったことに失望を表明する」とした。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-10-15T150446Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-232182-1.xml
(ロイター)

■国連安保理、北朝鮮制裁決議を全会一致で採択
2006101503.jpg [国連 14日 ロイター] 国連安全保障理事会は14日、核実験実施を発表した北朝鮮に対して、金融面での措置や武器禁輸などの制裁を科す決議を全会一致で採択した。
 決議は、北朝鮮の行為は「世界の平和と安全にとって明確な脅威」とした上で、大量破壊兵器や関連物質が積まれていないかどうか調べるため、加盟国に対して、北朝鮮を出入りする貨物への臨検実施を認める内容となった。
 中国の主張に譲歩して、武力行使は除外されることが明記されたが、経済面での制裁措置や海上・航空輸送の制限は盛り込まれた。
 ボルトン米国連大使は決議採択について「北朝鮮、およびその他の拡散に加担する可能性のある国に対して、大量破壊兵器の開発を続ければ深刻な結果を招くという強く明確なメッセージだ」と述べた。
 決議は「国連憲章7章に基づいて行動し、同章第41条に基づく措置を講じる」と明記。全加盟国に対して、通常兵器以外の兵器に関連する物質の北朝鮮への売却や移転を阻止するよう求めているほか、北朝鮮の核および弾道ミサイルプログラムに関連する個人や企業の海外の金融資産凍結を求めている。さらに、必要であれば、追加的措置の決定もある、としている。
 決議案は最終段階でロシアと中国からの要求で一部修正が加えられたが、全体としては最初の米国提案の制裁が残る形となった。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-10-15T120910Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-232166-1.xml
(ロイター)

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