[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
| EIT171 | EIT195 |
| EIT284 | EIT304 |
| LASCO C2 | LASCO C3 |
| MDI IGR | MDI MAG |
|
日付 |
2006年10月19日(木) |
|
|
マヤ暦 |
KIN034 |
|
|
白色銀河的魔法使 |
||
|
月齢 |
27 |
|
|
NICT |
|
|
★クローン牛の肉や牛乳、商品化 米政府が容認へ
米政府が年内にも、クローン技術で生まれた牛など家畜の肉やミルクを食用として商品化することを承認する見通しとなった。米食品医薬品局(FDA)が安全性に問題がないと判断したためだ。しかし、消費者グループや乳製品業界からの反発は強く、市場に流通するまでには曲折も予想される。
FDAでは、クローン技術で生まれた牛の肉とミルクの成分を、通常の交配で生まれた牛のものと比較した結果、ほとんど違いが見当たらず「同様に安全であることが判明した」としている。米政府は年末までに、クローン家畜の食品をめぐる規制やリスク管理計画について草案をまとめる方針。
乳牛や肉牛は通常、優秀な種牛の精液を使った人工授精で生産される。クローン技術を使えば体細胞核から種牛を増やすことができるので、酪農家やバイオ産業は「高品質の肉や牛乳を継続的に消費者に供給できる」と歓迎している。
しかし、過去の米国内の世論調査では、約6割がクローン家畜の食用化に不快感を示している。「宗教上や倫理面の問題」を指摘する声も根強くある。
乳製品業界も商品化に強く反対している。「全米牛乳生産者連合」はAP通信に対し、「牛乳が健康に良いという消費者の信用が傷つけられることを懸念している」と語った。
消費者団体などは、商品化する場合にはクローン家畜の肉やミルクであることをラベルなどで表示すべきだとも主張。その是非は今後の論議の的になるとみられるが、通常のものと見分けがつかず、「区別は事実上不可能」との指摘もある。
一方、米紙ワシントン・ポストは専門家の証言として、すでにクローン技術で生まれた家畜の精液が酪農家の間で売買され、飼育された家畜の食肉が売られていると報じている。
★<ピカソ名画>「夢」破れる 持ち主が過ってひじ鉄
米ラスベガスのホテル王で美術品収集家としても知られるスティーブ・ウィン氏(64)が、1億3900万ドル(約165億円)で別の収集家に売却する予定だったピカソの名画「夢」に過ってひじ鉄を食らわせ、破いてしまった。事件を目撃した友人がインターネットのブログに書いて詳細が発覚した。
「夢」は、ピカソが1932年に愛人マリー・テレーズをモデルに描いた名画。ウィン氏は97年にこの絵を4840万ドル(約58億円)で購入し、長年大切にしてきた。もうすぐお別れとなる絵の前に立ち、友人らに説明していたところ、過って名画の真ん中に直径数センチの穴を開けてしまった。結局、契約はご破算となり、名画は修理され、ウィン氏の元にとどまることになった。
ウィン氏は穴を開けた瞬間、「何てことをしてしまったのか。でも(破ったのが)私でよかった」と話したという。
■ソニーの06年度ゲーム事業赤字2000億円に倍増、電池回収は960万個
[東京 19日 ロイター] ソニー(6758.T: 株価, ニュース , レポート)は19日、2007年3月期の連結業績予想を下方修正すると発表した。7月時点で1300億円と見込んでいた営業利益は500億円に減額する。新型ゲーム機「プレイステーション3(PS3)」の国内での価格引下げによるコスト増などにより、従来1000億円超と説明していたゲーム事業の赤字幅が、2000億円前後に拡大。また、パソコン向けリチウムイオン電池の自主回収・交換に伴い、約510億円の引当金を計上する。電池の回収個数は960万個を想定している。
当期純利益も、従来見込みの1300億円から800円に減額。売上高は従来予想の8兆2300億円を据え置いた。ゲーム事業の赤字幅拡大は、1)PS3の国内価格変更で160億円、2)PS3の機能追加で140億円、3)携帯機「プレイステーション・ポータブル(PSP)の販売不振を主因に300億円──の合計600億円の各マイナス要因が積み上がったことによる。
ソニーは従来、07年3月期のゲーム事業について、PS3の発売当初は、開発費用の先行負担により、1000億円超になると対外的には説明していが、内部では1400億円の赤字を想定していた。また、PS3の欧州での発売延期により、同機に搭載する半導体の生産稼働率が低下し、主力のエレクトロニクス事業で330億円のコスト増を見込むとしている。
ソニーの大根田伸行執行役CFO(最高財務責任者)らは記者会見し、過熱・発火事故に伴い、大規模な自主回収をすることになった電池問題は、業績への影響では一時的な問題だと強調。液晶テレビやデジタルカメラなどが好調なことや、ゲーム事業でのコスト削減を通じて、「来年度は大幅な利益改善が期待できると考えている」と述べた。為替が対ユーロや対ドルで円安に振れたことや、テレビの販売好調などで07年3月期で540億円の営業利益のプラス要因があったが、電池の自主回収がほぼ帳消しにした形だ。
回収を想定している電池は、米デル(DELL.O: 株価, 企業情報 , レポート)や米アップルコンピュータ(APPL.O: 株価, 企業情報 , レポート)など、ソニーを含めた国内外のパソコンメーカー向けの約800万台のほか、電池パックとしてメーカー向けとは別に販売したものが約160万台あるという。電池の自主交換に伴う経営陣の責任に関しては、原直史広報担当役員は、「現時点で決定しているもの、検討しているものはない」と述べた。
ソニーの電池問題では、東芝(6502.T: 株価, ニュース , レポート)が、電池自体の交換や輸送費など直接的なコストに加え、販売機会の逸失など間接的なコストの賠償請求を検討している。ソニーは、東芝から賠償請求に関する打診があったことを認めた上で、今回計上した510億円の損失ではそうしたコスト負担は含めていないとしている。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=topNews&storyID=2006-10-20T074401Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-232903-1.xml&archived=False
(ロイター)
■米大統領、北朝鮮に核兵器を売却しないよう警告
[ワシントン 18日 ロイター] ブッシュ米大統領は18日、北朝鮮に対し、イランやアルカイダに核兵器を売却すれば、その責任を負うことになると警告した。ABCニュースとのインタビューで述べた。
ブッシュ大統領は「北朝鮮が核兵器を移送しようとしているとの情報を得れば、われわれは移送を阻止する」とし、北朝鮮政府はそうした行動に対して「深刻な結果」に直面することになると述べた。
米国やその他の国は、10月9日の地下核実験に対する国際社会の非難や国連安全保障理事会の制裁決議にもかかわらず、北朝鮮政府が2度目の核実験を実施する可能性があるとみている。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-10-19T084120Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-232727-1.xml
(ロイター)
■アルカイダが組織力強化、英国を最大の攻撃目標に=英紙
[ロンドン 19日 ロイター] 19日付の英ガーディアン紙は、テロ対策関係者の話として、アルカイダが英国を最大の攻撃目標としており、昨年のロンドン同時爆破事件は攻撃の始まりにすぎないと報じた。
同紙は、最新の情報を幅広く入手できる立場にあるとする複数のテロ対策関係者の話を引用。アルカイダが組織を再編し、パキスタンで組織力を強化していると伝えた。
アルカイダは2001年の米同時多発テロに匹敵する規模の攻撃を計画しており、テロ対策関係者は、英国がこれほど明確な標的になったケースは過去にないと懸念しているという。
あるテロ対策幹部は「(昨年7月7日のロンドン同時爆破事件は)始まりにすぎない。アルカイダは、人命を奪い当局を妨害する絶好の機会が英国にあるとみている」と発言。
別の関係者も「英国は、アルカイダの作戦の標的になっている」と述べた。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-10-19T135436Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-232784-1.xml
(ロイター)
■北朝鮮はあと3―4回核実験を行う可能性=韓国野党議員
[ソウル 19日 ロイター] 韓国の野党、ハンナラ党のChung Hyung-keun議員は、北朝鮮があと3―4回の核実験を行う可能性がある、との見方を示した。同議員は議会の情報委員会のメンバー。 同議員は、SBSラジオに対し、北朝鮮が9日に核実験を実施した吉州(キルジュ)地域で2回目の実験を行う準備を行っていることを示す兆候があると指摘、「さまざまな国の情報機関から寄せられる情報に照らせば、北朝鮮が今後、3回か4回の核実験を行おうとしていることは間違いない」と語った。 同議員によると、第1回目の核実験の後、同じ地域で30人から40人が活動しており、2回目の実験の準備を行っている可能性があるという。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-10-19T143117Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-232791-1.xml
(ロイター)
■中国、北朝鮮への制裁を「故意に」拡大させないよう警告
[北京 19日 ロイター] 中国外務省は19日、北朝鮮が核実験を実施したと発表したことを受けて国連安保理が決議として採択した北朝鮮への制裁を「故意に」拡大させないよう警告した。
中国外務省の報道官は、定例会見で「決議1718はバランスのとれたものだと信じている。関係国すべてに求められているのは、この決議をバランスのとれた方法で履行する方法を検討することであって、故意に制裁を拡大させることではない」と指摘。
「制裁はシグナルであり、目標ではない」と述べた。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-10-19T165353Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-232827-1.xml
(ロイター)