2006年10月11日（水）

EIT171	EIT195
EIT284	EIT304
LASCO C2	LASCO C3
MDI IGR	MDI MAG

日付	2006年10月11日（水）
マヤ暦	KIN026
	白色宇宙的世界的橋渡
月齢	19
NICT	2006/10/11 13:13

■厳しい制裁なら宣戦布告と解釈─北朝鮮当局者＝韓国聯合ニュース
　［ソウル　１１日　ロイター］　韓国の聯合ニュースは１１日、北京に滞在中の北朝鮮当局者が、同国への厳しい制裁は宣戦布告と同義との見解を示した、と伝えた。
　この当局者は、北朝鮮が核実験を実施した、と発表したことを受けて国連安全保障理事会が対北朝鮮制裁を決定する可能性に関する質問に対し「全面的制裁が実施されれば、われわれは宣戦布告と受け取る」と述べた。
　聯合ニュースは、この当局者の実名を明らかにしていない。
　この当局者は、安保理の動きについて「彼らがわれわれに圧力をかければかけるほど、われわれもより強く反応するだろう」と述べた。
　さらなる核実験を実施するかどうかは、政治的、外交的判断による、としたが、２回目の実験に関する情報は持っていない、と述べたという。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-10-11T141500Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-231678-1.xml
（ロイター）

■北朝鮮の核実験、事実関係確認できない可能性＝駐日米大使
　［東京　１１日　ロイター］　シーファー駐日米大使は１１日、北朝鮮が表明した核実験実施が事実かどうか、確認できないままに終わる可能性がある、との見方を示した。
　北朝鮮が、核実験を実施したと発表してから２日たったが、日米の専門家は９日に観測された北朝鮮が震源とする揺れが核爆発によるものかどうか判定できておらず、核爆発だったとの見解を示しているのはロシアのみにとどまっている。
　シーファー大使は、東京で財界首脳の団体に対し「われわれはまだ、評価作業をしている最中であり、結論がで次第、他国と共有するつもりだ」としたうえで、それができるには時間を要し、真の結論を出せない可能性がある、と指摘した。
　地震学者からは、９日に観測された揺れが必ずしも核爆発によるものでない可能性を指摘する声がでている。
　しかし、シーファー大使は、核実験の事実確認とは関係なく、国連安全保障理事会での対北朝鮮制裁論議を推し進めるべき、とのライス米国務長官の見解に同調し「北朝鮮は、核デバイスを爆発させたと表明しており、政策はそれを踏まえて推し進めるべきと考えている」と述べた。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-10-11T182547Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-231728-1.xml
（ロイター）

■国連安保理が北朝鮮を強く非難、9日中に決議案を協議
　［国連　９日　ロイター］　１０月の国連安全保障理事会の議長を務める大島賢三国連大使は９日、安保理は北朝鮮の核実験実施発表を強く非難するとともに、米国による決議原案について協議を始めると述べた。
　同大使は記者団に対し「安保理は、地域内外の平和と安全に対して脅威となるこの問題に対処することを望んでいる」とし、「（北朝鮮を）強く非難し、更なる実験を止め、６カ国協議に復帰し、核プログラムを放棄するよう北朝鮮に再度要請する」とした。
　また、安保理は９日中に実務者会合を実施し、米国による決議原案を協議すると述べた。
　ボルトン米国連大使は記者団に「国連憲章７章に基づく決議を求める」と語った。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-10-10T075717Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-231422-1.xml
（ロイター）

■靖国参拝しない約束で日中首脳会談実現したわけではない＝外相
　［東京　１０日　ロイター］　麻生太郎外相は１０日、衆議院予算委員会で、日中首脳会談実現のために、安倍晋三首相が靖国神社に参拝しないという約束をしたのかとの質問に対し「そのようなことで妥協を図ったということは全くない」と述べた。
　杉浦正健委員（自民）の質問に答えた。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-10-10T142003Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-231492-1.xml
（ロイター）

■北朝鮮の核実験に疑問符、失敗か核以外の爆発の可能性＝仏国防相
　［パリ　１１日　ロイター］　フランスのミシェル・アリヨマリ国防相は１１日、北朝鮮が地下核実験を実施したと発表したことについて、爆発が原因とみられる揺れが比較的小さいことを考えると、失敗に終わったか、あるいは核以外の爆発だったとの見方を示した。
　北朝鮮が９日に成功裏に実施したと発表した地下核実験は、周辺地域にマグニチュード４．２の振動をもたらしたが、いまのところ核爆発と判定したのはロシアのみにとどまっている。
　アリヨマリ国防相は、ラジオ局とのインタビューで「われわれは、明らかに限定的な爆発だったと検知した」としたうえで「威力の弱さを考えると、非常に大規模だが従来型の爆発だったか、あるいは核爆発だったか判定するのは難しい。核爆発だとしたら失敗だっただろう」と述べた。ただ、そうだといって事態の深刻さが薄れるわけではない、としている。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-10-11T182020Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-231727-1.xml
（ロイター）

■地震波の異常など具体的兆候は把握していない＝北朝鮮の2回目核実験報道で官房長官
　［東京　１１日　ロイター］　塩崎恭久官房長官は１１日午前の会見で、１１日午前に北朝鮮が２回目の核実験を実施したとの一部報道があったことについて「地震波の異常など、具体的な兆候は把握していないが、引き続き注意深く確認中である」と述べた。
　北朝鮮が９日に核実験実施を発表した際には、中国から日本政府に事前連絡があった。塩崎官房長官は今回そうした事前連絡は中国から「ない」と述べ、事前に切迫した情報にも接していないとした。
　さらに、麻生外相は１１日午前の国会で「きょう中に第２回目の核実験を行うであろうという情報に接してはいるが、確たる裏が取れている訳ではない」と答弁したが、塩崎官房長官はこうした情報も聞いていないと否定した。
　そのうえで塩崎官房長官は、北朝鮮による核実験は日本のみならず世界の平和と安定にとって重大な脅威となりえるとし、「国際的な核不拡散体制に対する脅威で、看過することは出来ないとの基本姿勢は変わっていない」と述べた。　
　日本独自の制裁措置発動に関して「（核実験の）事実関係を踏まえつつ総合的に判断する」と述べ、核実験の確証が得られなくても制裁に踏み切る可能性について「事実関係は確認していくが、総合的に判断する」と繰り返した。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-10-11T115556Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-231659-1.xml
（ロイター）

■東北沖での地震が北朝鮮核実験報道の原因か＝米当局者
　［ワシントン　１０日　ロイター］　米地質研究所は１０日、日本の東北沖で日本時間１１日午前８時５８分にマグニチュード５．８の地震を観測したと発表、米当局者は、この地震が北朝鮮による２回目の核実験実施観測の原因になったのではないかとの見方を示した。
　ＮＨＫは１１日朝、北朝鮮で揺れを観測したとの情報があり、北朝鮮による２回目の核実験の可能性があるとして政府が確認を急いでいると報道していたが、日本政府も米国政府も２回目の核実験については確認していない。
　ブッシュ政権の高官は北朝鮮が２回目の核実験を実施した可能性についての記者の質問に、誤報だったようだと答え、「間違った警報だったと知らされたばかりだ。地震だ」と述べた。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-10-11T104759Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-231642-1.xml
（ロイター）

■北朝鮮の2回目の核実験は「確認できない」＝米ホワイトハウス
　［ワシントン　１０日　ロイター］　米ホワイトハウスは１０日、北朝鮮が２回目の核実験を実施した可能性があるとしたＮＨＫの報道について、裏付ける証拠はないと発表した。
　ジョーンズ報道官はロイターに「２回目の実験は確認できない」と語った。
　米政府当局者によると、情報機関当局者らも２回目の実験については確認できていない。同当局者は「ＮＨＫの報道については確認できない」とした上で、「北朝鮮での地震波を裏付けたり確認したりする情報には接していない」と付け加えた。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-10-11T101050Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-231629-1.xml
（ロイター）