2007年4月22日（日）

EIT171	EIT195
EIT284	EIT304
LASCO C2	LASCO C3
MDI IGR	MDI MAG

日付	2007年4月22日（日）
マヤ暦	KIN219
	青色解放的嵐
月齢	4.6
NICT	2007/ 4/22 11:29

●気象庁地震データ
04/22 21:02 （北緯37.3度 , 東経136.9度） 震度1 M2.7 深さ10km 石川県能登地方
04/22 19:29 （北緯25.7度 , 東経125.1度） 震度2 M5.4 深さ20km 宮古島北西沖
04/22 17:58 （北緯34.8度 , 東経136.4度） 震度1 M2.1 深さ20km 三重県中部
04/22 06:50 （北緯29.8度 , 東経129.8度） 震度3 M4.0 深さ30km トカラ列島近海
04/22 06:27 （北緯27.5度 , 東経128.5度） 震度2 M4.1 深さ40km 沖縄本島近海
04/22 04:32 （北緯36.7度 , 東経139.6度） 震度1 M2.8 深さ10km 栃木県北部

■長崎市長選、元市課長の田上氏が当選
　選挙期間中の現職が銃撃されて死亡するという異例の事件が起きた長崎市長選は、元市統計課長の田上富久氏（５０）が、死亡した伊藤一長市長の長女の夫で西日本新聞記者の横尾誠氏（４０）らを破り、初当選した。
　選挙戦は初め、核兵器廃絶に向けた取り組みなどを強調する伊藤市長に対し、新顔が多選や裏金問題への対応の甘さを批判する形で展開されたが、銃撃事件で選挙の構図が一変。補充立候補に名乗りをあげた田上、横尾両氏を加え、新顔５人の争いとなった。
(朝日新聞)

■夕張市長選、地元出身の藤倉氏が初当選
　財政再建団体の北海道夕張市長選で、地元出身で元タイヤ販売会社社長の無所属、藤倉肇氏（６６）が、青森県出身の観光ホテル社長の羽柴秀吉氏（５７）らを抑え、初当選した。
　夕張市長選は「破綻（はたん）からの再生」が争点となり、全国から７人が立候補。厳しい状況の下、たて直しをどう進めていくのか、各候補が支持を訴えてきた。
（朝日新聞)

■東京・調布市議選　元キャスターの真山氏がトップ当選
　東京都調布市議選では、無所属で元日本テレビキャスターの真山勇一氏（６３）＝自民推薦＝が初当選した。６６００票余りの大差をつけてのトップ当選だった。真山氏は２月に日テレを退社後、「ニュースの現場で学んだ経験を役立てたい」として立候補していた。
(朝日新聞)

■千葉・市川市議選　プリティ長嶋氏、初当選
　長嶋茂雄さんの物まねで知られるタレントのプリティ長嶋氏（５２）が千葉県市川市議選で初当選した。プロ野球のキャンプインに合わせて２月１日に事務所を開設。背番号「３」のユニホーム姿で選挙区を回った。
　長嶋氏は芸能界に入る前の約９年間、同県水道局に勤務。「もう一度公僕として地元に貢献したい」と年明けから本格的に活動を始めていた。
(朝日新聞)

■参院補選、自民・民主１勝１敗
　与野党が激突した参院福島、沖縄両選挙区の補欠選挙は２２日投開票され、福島は民主党公認候補が、沖縄は自民、公明両党の推薦候補が、それぞれ初当選した。自民、民主の二大政党は形のうえでは１勝１敗だが、民主にとっては今夏の参院選の勝敗を左右する「１人区」の沖縄で野党系の議席を守れず、より痛い「１敗」となった。与党側はこの１勝で、過半数維持に必要な参院選の勝敗ラインを６４議席に下げた。安倍首相は今後の政権運営の求心力を保った一方、民主の小沢代表は無党派層対策を含め選挙戦略の見直しを迫られそうだ。
　自民、民主両党とも、２敗すれば執行部の責任問題が浮上しかねなかった。１勝１敗に終わったことで、双方とも現体制で夏の政治決戦に臨む構図が固まった。政府・与党は一時くすぶった内閣改造論を封じ、国民投票法案審議などの国会運営を与党主導で進める。
　与党側は沖縄の勝利で非改選議席が１増えて５８になった。夏の参院選の１２１の改選議席のうち、公明党が改選分の１３議席を維持する場合、自民党は５１議席を獲得すれば与党で総定数２４２の過半数となる。
　一方、民主党は、４野党共闘で臨んだ沖縄で格差問題を前面に出して敗北しただけに、参院選に向け、争点設定を再検討せざるを得なくなった。
(朝日新聞)

■参院福島選挙区補選　民主の増子氏が初当選
　参院福島選挙区補選（被選挙数１）は、民主党公認の前衆院議員増子（ましこ）輝彦（てるひこ）氏（５９）＝国民新党推薦＝が、自民党公認の元県議会議長山口（やまぐち）勇（いさむ）氏（６９）＝公明党推薦＝と共産党公認の前福島市議宮本（みやもと）しづえ氏（５４）を破って初当選した。当日有権者数は１６７万２９５３人、投票率は５６．７２％だった。同補選は昨年１１月の出直し知事選立候補のため、民主党の佐藤雄平前参院議員が辞職したことに伴うもの。
　増子氏は街頭演説で格差是正を訴えたほか、政治改革への熱意を前面に出し無党派層にアピール。「民主党議席を死守する」として同党衆院議員の後援会を核に支持を広げた。
　山口氏は立候補決定が２月下旬と出遅れた。安倍首相をはじめ自民党の中川秀直幹事長ら党幹部が応援に駆けつけ、支持組織の引き締めを図ったが、及ばなかった。
(朝日新聞)

■沖縄県宜野湾市長選　伊波氏が再選
　米軍普天間飛行場の移設問題が最大の争点となった沖縄県宜野湾市長選は、現職の伊波洋一（いは・よういち）氏（５５）＝民主、共産、社民、沖縄社会大衆推薦＝が、新顔で前市教委教育部長の外間伸儀（ほかま・しんぎ）氏（５９）＝自民、公明推薦＝を破り、再選を果たした。
　伊波氏は市長として、普天間の閉鎖や米国への移設を日米両政府に直接働きかけてきた。選挙戦では、日米が合意した名護市辺野古崎への移設案について、「県内移設では解決にならない」と批判、支持を集めた。
　外間氏は、県内移設を容認する県や国と連携して、基地問題の解決や停滞する地元経済の浮揚を進めようと訴えたが、及ばなかった。
(朝日新聞)

■参院沖縄補選、与党が推す島尻安伊子氏が当選
　参院沖縄選挙区補選（被選挙数１）は自民、公明が推薦した前那覇市議の島尻安伊子（しまじり・あいこ）氏（４２）が、民主など野党側が推した前連合沖縄会長の狩俣吉正（かりまた・よしまさ）氏（５７）らを破り初当選した。糸数慶子氏が昨秋の知事選に立候補したのに伴う補選だが、野党側は議席を守れなかった。当日有権者数は１０４万６２３７人。投票率は４７．８１％で、７０年の国政参加選挙以来、全県選挙で最低となった。
　選挙戦では島尻氏が子育て支援や福祉の充実、狩俣氏が格差是正と、ともに暮らしに密着した政策を訴えた。米軍普天間飛行場の移設問題では、島尻氏は政府案を微修正すれば容認する立場で、狩俣氏は県内移設に反対したが、最大の争点にはならなかった。こうした選挙の構図の変化は、今後、沖縄での基地問題の行方に影響を与える可能性がある。
(朝日新聞)

■東洋町長選、核処分場調査反対派の沢山氏が初当選
　高知県東洋町の出直し町長選は、反対派で前高知県室戸市議の沢山保太郎（さわやま・やすたろう）氏（６３）が、前町長の田嶋裕起（たしま・やすおき）氏（６４）を大差で破って初当選した。沢山氏は、前町長が応募した原子力発電環境整備機構（原環機構）による立地調査について「２３日中に原環機構に応募の撤回を伝える」と表明。立地調査は白紙に戻ることが確実になった。
　当日有権者数は２９３４人、投票率は８９．２６％。得票は、沢山氏１８２１票、田嶋氏７６１票。
　今回の町長選は、原環機構による処分場の立地調査の受け入れの是非を争点とする、実質的な住民投票となった。
　当選を決めた沢山氏は「選挙結果を政府は重く受け止め、原子力政策が大きく破綻（はたん）していることを認めてもらいたい」と述べた。町の財政難を背景に立地調査に応募した田嶋氏は「調査に伴う交付金を町づくりに生かす」と訴えたが、町中に調査反対の流れが広がり、完敗した。
　沢山氏が勝った背景には、田嶋氏の「独断専行」に対する反発が大きい。田嶋氏が昨年３月、秘密裏に同機構の立地調査に応募したことが今年１月に発覚。町議会の過半数が反対し、町民らの反対署名も人口の約６割に達した。橋本大二郎高知県知事や周辺自治体も反対する「四面楚歌（しめんそか）」に陥りながら、田嶋氏は再度応募を強行した。
　今月５日に田嶋氏が選挙で民意を問うとして辞職すると、反対派の住民らの間に「反核」を掲げる沢山氏を支持する動きが草の根で広がった
(朝日新聞)

■事務所・光熱水費の領収書添付　政治活動なぜ阻害？
　「自由な政治活動ができなくなる」――。松岡農水相の事務所費、光熱水費問題をきっかけに始まった政治資金規正法の改正論議で、自民党はこんな理屈を持ち出して経常経費の領収書添付に難色を示している。家賃や電気代などの内訳が公表されると、なぜ政治活動が自由でなくなるのか。「李下（りか）に冠を正さず」と繰り返す安倍首相の言葉とは、かけ離れている。
▼自民の理屈、批判の声
　政治資金収支報告書の支出は、事務所費や光熱水費などを含む経常経費と、組織活動費や選挙関係費などの政治活動費に分かれる。
　神戸学院大大学院の上脇博之教授（憲法学）は「電気代や水道代の領収書で政治活動が制限されるはずがない。自民党は会食費などを経常経費に混ぜていると自白したようなものだ」と話す。
　小林良彰・慶大教授（政治学）は「会食費だとしても、店の領収書が公表されるだけで、同席者の氏名は表に出ない。政治活動が阻害されるというのは筋が通らない」。公明党も「会食費は政治活動費だ。おかしい」と反発している。
　岩井奉信・日大教授（政治学）は「民間企業では、領収書のない支出は必要経費とされない」とあきれる。
　自民、公明の与党プロジェクトチームが政治資金規正法改正の議論を始めて約１カ月。４月上旬時点では、領収書の添付が不要とされている経常経費にも、１件５万円以上の支出には添付を義務づけるのはやむを得ないという意見が目立った。だが、１９日の会合で、自民党が抵抗し、結論は連休明けに持ち越された。
　市民団体「政治資金オンブズマン」（大阪市）のメンバー、阪口徳雄弁護士は「まさか経常経費に不正はないだろうとの想定で不要だっただけで、本来、領収書添付は当たり前だ」と憤る。
　自民党内では、「事務作業が煩雑になる」「関係者との会合場所や人数は特定されたくない」といった声が噴出。公明党に対しては「制度を変えると、新たに『罪人』が出るおそれがある」とも伝えたという。
　参院選に向け、政治資金の透明化をアピールしたい公明党は、自民党に「規制対象を資金管理団体に限定してはどうか」との妥協案を示した。
　これに対しても、識者らは「ほかの政治団体が抜け道になるだけだ」と口をそろえる。実際、佐田・前行革担当相は昨年末、別々の政治団体の経常経費や政治活動費の付け替えをしていた問題で辞任に追い込まれた。
　仮に経常経費の領収書の添付義務が、政治活動費と同様に「５万円以上」になっても、十分とは言い切れない。
　小林教授は「額を区切ると、１件分の支出をその金額以下に切り分けて公表を拒む可能性がある。すべての領収書を添付するべきだ」と言う。
　上脇教授は、松岡氏の９年間の交際費総額８６００万円の使途がまったく示されていない問題を挙げ、「経常経費も政治活動費も１万円以上はすべて公表するべきだ」。
　岩井教授は「野党にも『やぶへびは嫌だ』との警戒感が根強いが、今こそ抜本的に法改正する契機だ」と指摘する。
　阪口弁護士は言う。
　「これほど国民にわかりやすい形で疑念が生じたことはない。リーダーシップを発揮しない安倍首相の政治姿勢を疑う」
　　　　　◇
▼政治資金規正法改正をめぐる安倍首相の主な発言
０７年１月１２日　「国民から信頼を得るためにも、党改革実行本部での議論も必要だ」（記者団に）
　　　　同２６日　「政治家は『李下に冠を正さず』との姿勢の下、常に襟を正していかなければなりません」（施政方針演説）
　　　３月１３日　「松岡氏は法律の要求に従って報告していると答弁している」（参院予算委員会）
　　　　同２７日　「透明性の観点からも信頼される仕組みをルールとしていかに作っていくかということが大切だ」（記者会見）
　　　４月１０日　「国民から信頼されなければ政治を行っていくことはできない。そういう観点で、李下に冠を正さずの姿勢で、政治資金規正法の改正を視野に入れながら検討していきたい」（記者団に）
(朝日新聞)

■東京・町田の立てこもり、押収拳銃は旧ソ連の「マカロフ」
　東京都町田市の都営住宅で起きた発砲・立てこもり事件で、逮捕された指定暴力団極東会系組員の竹下祐司容疑者（３６）宅から押収された２丁の拳銃は、ともに旧ソ連の軍用拳銃「マカロフ」だったことがわかった。
　マカロフは小型で殺傷能力も高いことから、２０００年以降、国内での押収量が急増している。竹下容疑者が発砲した銃弾のうち１発は、同容疑者宅を訪ねようとした警察官の目前を通過していたことも判明。警視庁組織犯罪対策４課は、竹下容疑者が性能の高い拳銃を使って警察官を殺害しようとした疑いが高いとみて調べている。
　調べによると、２１日午前３時すぎ、警視庁の捜査員が「町田金森一丁目アパート」１０号棟１０２号室に突入した際、この部屋の居住者で、拳銃自殺を図った竹下容疑者のそばに２丁の自動式拳銃が落ちていた。それぞれ７・６５ミリ口径と９ミリ口径のマカロフと確認された。１０２号室と玄関先の通路からは１１個の薬きょうも見つかり、自殺を図った分も含め、竹下容疑者は計１１発を発砲していたことが判明した。
　うち４発の弾丸は同アパート前の公衆トイレの壁で見つかったほか、現場のパトカーの側面にも４発分の弾痕があり、うち１発の弾丸が発見されなかったことから、竹下容疑者が使ったマカロフには、パトカーの車体を撃ち抜くだけの威力があった可能性も浮上している。また、１０２号室を２０日正午過ぎ、町田署員が訪ねようとした際、同室台所の窓から発砲された２発の弾丸の１発が、同署員の目前を通過したという。
　マカロフは旧ソ連軍が１９５０～６０年代に開発した軍用拳銃で、旧東ドイツや中国などでライセンス生産された。同じ旧ソ連製で中国で出回っている「トカレフ」よりも扱いやすく性能も高いことから、９０年代までは０～５丁程度だった国内の年間の押収量が、００年には３５丁、０１年に１１３丁を記録し、昨年までの５年間に計２００丁が押収されている。
　警視庁が昨年春に摘発した指定暴力団稲川会系の組幹部らによる銃器の密輸事件でも、マカロフ１丁が押収され、逮捕された組関係者は「ロシアマフィアを通じて密輸を繰り返した」などと供述。昨年６月の渋谷区・女子大生誘拐事件でも、容疑者の一人がマカロフを発砲していた。
　竹下容疑者は銃刀法違反の現行犯で逮捕された後、救急車で搬送中、「大丈夫か」という問い掛けに、無言で右手を前後に３回動かしたという。しかし、脳挫傷や眼球破裂などの治療には時間がかかるとみられ、入院中の竹下容疑者について、いったん釈放の手続きをとった。組織犯罪対策４課は、マカロフを使って警察官に発砲したとする殺人未遂容疑なども視野に調べる方針。
（2007年4月22日3時1分  読売新聞）

■容疑者、銃購入できなかった可能性　米大学乱射事件
　バージニア工科大の銃撃事件で、チョ・スンヒ容疑者（２３）が使った２丁の拳銃は、制度上購入できないはずだった可能性が浮上している。容疑者は「精神疾患の治療のため入院の必要あり」として裁判所が一時拘束命令を０５年に出しており、銃購入は制限される。購入の際の身元照会システムに、情報が反映されなかったらしい。
　０５年１１、１２月にバージニア工科大の女子学生２人がチョ容疑者のストーカー的行為について警察に通報した。これを受け、０５年１２月１３日、バージニア州地裁が一時拘束命令を出した。
　命令には「自己または他人への差し迫った危険が存在し、精神疾患のため入院が必要」との記述がある。その後、チョ容疑者は医療施設で検査を受けたものの、自殺願望はなく、思考、判断力は正常だと診断された。
　米連邦捜査局（ＦＢＩ）によると、銃器を購入する人物の身元照会のため、全国犯歴照会システム（ＮＩＣＳ）が導入されている。裁判所から精神障害があると認定されたり、精神医療施設に強制的に入院させられたりした場合は登録の対象となる。
　精神病歴の通報は患者のプライバシーにかかわるため、ＮＩＣＳに登録しない州もあるが、バージニアは登録している２２の州に含まれ、これまでに精神疾患を８万件以上、強制入院などに関する記録を１０万４千件以上を登録した。ＦＢＩによると全国でも最も積極的な州だという。
　チョ容疑者は今年２月にインターネットを通じて銃を購入、３月にはバージニア州ロアノークの銃砲店で別の銃を購入した。ネット購入の場合も銃は銃砲店で受け取る。いずれも店に身元照会の書類は提出したとされるが、簡単に銃を手にしていた。
　ＦＢＩによると、ＮＩＣＳには０５年末現在、約４００万件の購入禁止者の情報が登録されており、９８年から０５年まで６２００万件の身元照会がされている。
　しかし、ニューヨーク・タイムズ紙によると、バージニア州の身元照会登録制度と連邦の制度に微妙な違いがあることからチョ容疑者がＮＩＣＳに登録されなかった可能性があるという。こうしたことから、事件をきっかけに制度の運用を徹底させる必要があるとの議論が起きている。
(朝日新聞)

■解雇される不安から凶行か　ＮＡＳＡ立てこもり事件
　テキサス州ヒューストンにある米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のジョンソン宇宙センターで２０日に起きた立てこもり事件で、警察はＮＡＳＡ契約会社員ウィリアム・フィリップス容疑者（６０）が解雇される不安から事件を起こしたとみて調べている。ＡＰ通信が伝えた。
　容疑者は勤務評価に不満を抱き、ＮＡＳＡ職員のデビッド・ベバリーさん（６２）が自分をクビにすると考えてベバリーさんを射殺した後、女性を人質に立てこもったらしい。容疑者は自殺した。
　容疑者は銃身の短い回転式拳銃をＮＡＳＡ敷地内に持ち込んでいた。ＮＡＳＡは警備手続きの見直しを進めるという。
(朝日新聞)