2006年12月16日（土）

EIT171	EIT195
EIT284	EIT304
LASCO C2	LASCO C3
MDI IGR	MDI MAG

日付	2006年12月16日（土）
マヤ暦	KIN092
	黄色磁気的人
月齢	25
NICT	2006/12/16 09:57

★マガモの大量死、原因はカビ　米アイダホ州
　アイダホ州サーモン──米アイダホ州で今月上旬、約２０００羽のマガモが大量死した件で、米地質調査所（ＵＳＧＳ）の国立野生生物保健センター（ＮＷＨＣ）は１４日、死因は鳥インフルエンザではなく、エサに含まれるカビによる、アスペルギルス症だったと発表した。
　マガモが大量死したことで、高病原性の鳥インフルエンザＨ５Ｎ１型ウイルスの感染拡大が懸念されていた。
　大量死が見つかったのは、アイダホ州ボイジーの南東約２４０キロの農業地域。廃棄された穀物や牧草をエサとしていたが、しばらく続いた悪天候のため、エサにカビが繁殖したため、このカビが原因で、アスペルギルス症になったと見られる。
　アスペルギルス症は、アスペルギルス属の真菌（カビ）によって、肺に起きる感染症。咳や発熱、呼吸困難などを伴う。
　人間も感染するため、当局はハンターらに対し、この地域の水鳥を食べないよう、呼び掛けている。

★中国・揚子江のヨウスコウカワイルカが絶滅
　北京──中国の揚子江に生息しているヨウスコウカワイルカが事実上、絶滅したと、調査を行っていた中国と海外の共同調査隊が、明らかにした。調査では見つからなかった個体が揚子江で生息している可能性もあるが、種として存続するだけの、十分な数は見込めないとしている。
　ヨウスコウカワイルカは、クジラ目ヨウスコウカワイルカ科のイルカ。約２０００万年前から、揚子江に生息していたと見られている。
　調査隊によると、１９８０年代には約４００頭の個体が確認されていたが、９７年の調査時に確認できた個体数は１３頭に激減。地元の漁師は、２００４年に姿を見たと主張していたが、生息は不明だった。
　そこで今年、科学者３０人が６週間をかけ、揚子江の１０００キロにわたって調査を実施。その結果、１頭も姿を確認することはできなかった。
　個体数が激減し、絶滅にいたった原因として、調査隊は乱獲と揚子江の水上交通量の増加を挙げている。
　ヨウスコウカワイルカは、目がほとんど見えないため、超音波を利用して水中で生活しているが、水上交通で使われるエンジン音により、この超音波が干渉を受けて、エサの摂取に悪影響を与えたとしている。
　調査隊は、種の存続のためには少なくとも２０─２５頭の個体数が必要だと見ている。
　揚子江では、クジラ目ネズミイルカ科のスナメリも絶滅の危機に直面しており、その数は現在、４００頭を割り込んでいると推定されている。調査隊員らは今後、スナメリの保護に力を入れていきたいとしている。

★北海道のホテルで１６７人食中毒　ノロウイルス検出
　北海道保健福祉部は１６日、上川支庁上川町層雲峡の層雲峡観光ホテル（大友正吾社長）の宿泊者１６７人が下痢や嘔吐（おうと）、腹痛などの症状を訴えて検査の結果、一部からノロウイルスを検出したと発表した。道上川保健所は食中毒と断定し、同日から５日間、同ホテルの調理施設の営業停止を命じた。ホテルは１１日夕から営業を自粛している。
　患者は４～７日にホテルに宿泊。５７人が通院し、全員が快方に向かっているという。
　道によると、調理の担当者計１０人は５～８日に下痢や嘔吐の症状があったが調理を続けていたという。このうち７人からノロウイルスを検出したため、道はウイルスが調理の担当者から食事に移り、客に感染したとみている。

★小中学生３４０人が吐き気、下痢＝ノロウイルス検出－秋田
　秋田県大館市の小中学校８校で、児童、生徒約３４０人に、吐き気や下痢など急性胃腸炎の症状が出ていることが１６日、分かった。県大館保健所の調査では、検査した１９人の便のうち、１４人からノロウイルスが検出された。
　同保健所は、集団食中毒の可能性もあるとして、給食を配送している市内の２つの給食センターを中心に原因を調査している。

★弁当食べた１３６人食中毒＝調理員らからノロウイルス－大阪
　大阪府食の安全推進課は１６日、同府八尾市の弁当調製会社の弁当を食べた１３６人が嘔吐（おうと）などの症状を訴え、うち２２人と同社の調理員２人からノロウイルスを検出したと発表した。いずれも症状は軽く、回復に向かっているという。

★包茎手術でＨＩＶ感染率半減、米研究機関が発表
　【ジュネーブ＝渡辺覚】米厚生省傘下の研究機関、米国立アレルギー・感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）によると、男性への包茎手術が、エイズウイルス（ＨＩＶ）への感染率を半減させる効果があることが分かった。
　この研究は、１３日にＮＩＡＩＤが発表したもので、アフリカのケニアとウガンダで、ＨＩＶに感染していない成人男性計７７８０人を対象に実施。被験者の中から一部を無作為に選んで包茎手術を施し、手術を受けなかったグループとの間で、２００５年９月以降のＨＩＶ感染率を比較した。
　その結果、手術を受けたケニアのグループの感染者数は、手術を受けなかったグループの４７％にとどまり、ウガンダでも同５２％と、エイズ感染率は半分だった。
　研究者らによると、包茎の男性器は粘膜質の部分が多いため、ＨＩＶへの感染率が高いとみられるという。エイズ対策を進める世界保健機関（ＷＨＯ）は、研究成果に高い関心を示し、エイズ被害が深刻な開発途上国などに対し、手術の普及や技術支援の拡大を検討する方針を示している。
（2006年12月16日21時4分 読売新聞）

■イラク駐留米軍の２万人増派の検討指示と　ブッシュ氏
　（ＣＮＮ）　ブッシュ米政権が進めるイラク政策見直しで、同大統領が米軍やホワイトハウスの予算編成担当者に、イラク駐留米軍を２万人もしくはそれ以上に増派した場合の対応策の検討を求めていたことが１６日分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が政権高官の情報として報じた。
　先の米中間選挙での与党・共和党の敗北を受け、ブッシュ大統領は来年１月にもイラク政策の新指針を発表する見込みだが、同紙の報道が正しければ、武装勢力の攻撃が連日のように続くイラクの情勢安定化のため、暫定的にでも、増派に傾斜していることを示すことになる。
　同紙によると、増派案では最大５万人以上も検討されているが、内外の政治的配慮や米軍が担う訓練、人員確保上の負担もあり、３万人以上の派遣は不可能との見方が定着している。海兵隊など米軍内部ではイラク駐留の長期化を強いられ、決まっている休暇が取れないなどの不満、疲労感が募っている、とされる。
　ホワイトハウスは増派の問題で、ブッシュ氏が最終決断は下していないとしている。
　ただ、実際に増派を決めれば、イラク軍の能力向上、軍事・治安作戦での早期移譲を支持する駐留米軍司令官らの意見と衝突する可能性もあり、調整が迫られることになる。
　イラク駐留米軍はこれまで、１４万─１５万人規模となっている。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200612160016.html
（ＣＮＮ）