2006年12月20日（水）

EIT171	EIT195
EIT284	EIT304
LASCO C2	LASCO C3
MDI IGR	MDI MAG

日付	2006年12月20日（水）
マヤ暦	KIN096
	黄色倍音的戦士
月齢	29
NICT	2006/12/20 13:56

★ロックフェラー子会社、三菱地所が伊の投資会社に売却
　三菱地所は１９日、米国子会社「ロックフェラーグループ・インターナショナル」が保有する不動産会社「クッシュマン・アンド・ウエークフィールド・ホールディングス」の株式７９・０１％分のすべてをイタリアの投資会社「イフィル」に売却すると発表した。
　来月３１日に引き渡し、売却額は約６４７億円、売却益は約４７７億円に上る見通し。三菱地所は、このうち約３７９億円を２００７年３月期決算に特別利益として計上する。
　クッシュマン社は世界５５か国でオフィスを中心とする不動産賃貸・売買仲介などを手掛けている。三菱地所が１９９０年にロックフェラーを買収した時点で、ロックフェラーの傘下に入っていた。
（2006年12月20日0時53分 読売新聞）

★三菱地所、ロックフェラー子会社を譲渡＝約６５０億円で
　三菱地所は１９日、同社が実質１００％出資している米ロックフェラーグループ・インターナショナルが、不動産賃貸などを手掛ける子会社クシュマン＆ウェイクフィールドホールディングスの全株式を、イタリアの投資会社ＩＦＩＬグループの新設子会社に譲渡すると発表した。譲渡金額は未定だが、ロックフェラーの持ち分に対する譲渡額は約５億６３００万ドル（約６４７億円）程度になる見込み。
　（時事通信）

★北朝鮮「日本外し」？　米中韓ロと個別協議
　北京で開かれている６者協議で、「主役」の北朝鮮が１９日、日本だけを除いて米中韓ロ４カ国と個別協議を持った。意図的な「日本外し」なのか、日本が直接対話に固執しないせいか――と憶測を呼んでいる。
　北朝鮮は協議が再開される前に再三、「日本に参加する資格はない」と主張。初日の１８日の全体会合の基調演説でも金桂寛（キム・ゲグァン）・外務次官は対日関係に一言も触れなかった。この日は議長国・中国とだけ個別協議を持つ静かなスタートだったが、翌１９日になって活発に他国と協議。それでも、やはり日本に接触する気配はなかった。
　一方の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は１９日夜、北朝鮮が日本とだけ協議しなかったことについて記者から問われたが、「時がくればおのずと水は流れていく方に流れていく。我々は自然体」と述べ、積極的な働きかけはしない考えを示した。
　（朝日新聞）

★奈良に修学旅行、ノロウイルス検出…熊本の高校
　熊本市の私立文徳高の２年生７２人と教諭３人が、下痢など感染性胃腸炎の症状を訴え、一部の生徒からノロウイルスが検出された。同校は１９、２０の両日、２年を学年閉鎖にした。
　修学旅行先の奈良県内の食堂従業員からノロウイルスが検出されており、食堂での昼食が原因とみられる。奈良県によると、文徳高以外にも、この食堂を利用した長崎、熊本、岩手県の中高４校の生徒ら計１２２人が症状を訴えており、集団感染とみている。
　文徳高は、２年生の総合科学科、普通科の計１０クラス２９５人が１２日から奈良、東京方面に修学旅行に行き、このうち、総合科学科の生徒１２８人が１２日、奈良県斑鳩（いかるが）町の食堂で昼食を取り、１３日に東京へ移動後、症状を訴え、４９人が病院で手当てを受けた。普通科の生徒はこの食堂で食事をしなかったが、総合科学科の生徒を看病した教諭を介して感染した可能性があるという。
　一方、鳥取県三朝町と愛媛県四国中央市の特別養護老人ホームでも、ノロウイルスによる感染性胃腸炎が集団発生し、８０歳代の入所者計２人が死亡した。
（2006年12月20日21時48分 読売新聞）

■米国、ペルシャ湾に追加の空母戦闘群を派遣か　対イランで
　ワシントン――米国防総省高官は１８日、イランの核開発などをけん制するためペルシャ湾に展開する米海軍艦艇を増強することを検討している、と述べた。最終承認された計画ではないが、二つめの空母戦闘群を派遣することなどを考慮している。
　空母の追加派遣が承認される時期については触れなかった。イラン近海には現在、空母アイゼンハワーの戦闘群が展開、イラクやアフガニスタンでの軍事作戦に従事している。艦船４隻、潜水艦を引き連れている。
　米軍はまた、今年１０月下旬、ペルシャ湾で計６カ国が参加する海軍演習を実施、イランの反発を買っている。
　イランは、欧米が警告するウラン濃縮などを継続、国連安保理で制裁決議が煮詰まっている。米国はまた、イランのイラクの宗派対立を煽る活動を行っているとも疑っている。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200612200022.html
（ＣＮＮ）

■ゲーツ新国防長官がイラクを急きょ訪問、新戦略作りで
　バグダッド――米国のゲーツ新国防長官は２０日、イラクの首都バグダッドを急きょ訪問した。事前に発表されなかった訪問で、駐留米軍幹部とイラクの治安状況などについて協議するとみられる。
　新長官は１２月１８日に新長官に就任したばかりで、イラク問題が最大の責務と強調、出来る限り早くイラクを訪ねると公言していた。今年秋の中間選挙での与党・共和党の敗北を受け、ブッシュ政権は新たなイラク戦略を検討中。
　長官のイラク訪問の結果が新戦略作りの材料になるともみられる。ＡＰ通信によると、ゲーツ長官はイラク行きの航空機に乗り込む前、同国の現場を見て、司令官らの話を聞き、イラク人と会話することが目的と語った。制服組トップの米統合参謀本部のペース議長も同行しているとみられる。
　イラク新戦略で、米政権内は増派から削減かで意見が割れているとの見方がある。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200612200023.html
（ＣＮＮ）

■米軍規模の拡大計画＝対テロ戦長期化にらみ－米大統領
　【ワシントン１９日時事】ブッシュ米大統領は１９日、ワシントン・ポスト紙のインタビューで、イラク、アフガニスタンなどでの対テロ戦争の長期化をにらみ、米軍の規模拡大を計画していることを明らかにした。大統領は、イラク情勢安定化に向けた部隊増派も検討しているが、新戦略はまだ決めていないと述べるにとどまった。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2006122000117
（時事通信）

■総額４兆８０００億円、５年連続減＝ミサイル防衛、過去最高－財務省原案・防衛費
　防衛関係費は２００６年度当初比０．３％減の４兆７９８２億円で、５年連続のマイナスとなった。装備品調達などの効率化を進め総額を抑制する一方、北朝鮮の弾道ミサイル発射を踏まえ、ミサイル防衛（ＭＤ）システム関連で過去最高の１８２６億円を計上した。
　また、在日米軍再編関連経費のうち関係自治体の負担軽減措置として７２億円を盛り込んだ。このうち５０億円は、次期通常国会に提出予定の再編関連法案で制度化する新たな交付金制度の初年度分。このほか、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設のための環境影響調査費１０億円、在沖縄海兵隊のグアム移転調査費３億円などが含まれる。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2006122000239
（時事通信）

■米軍再編費７２億円計上＝新交付金は５０億円－来年度予算案
　政府は１９日、２００７年度予算編成で、在日米軍再編関連経費のうち関係自治体に対する負担軽減措置として、総額７２億４０００万円を事実上の防衛費の「別枠」扱いで計上する方針を固めた。この中には、関係自治体を対象にした新たな交付金制度の初年度分、約５０億５０００万円も含まれている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2006121901030
（時事通信）

■独自ミサイル防衛を検討＝北朝鮮の脅威に対抗－韓国
　【ソウル２０日時事】通信社・聯合ニュースは２０日、韓国が北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対抗するため、独自の「弾道・誘導弾防御システム」構築を検討していると報じた。韓国軍は北朝鮮のミサイル発射や核実験後、巡航ミサイル開発に力を入れており、独自の防衛体制構想もこうした動きの一環とみられる。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2006122000777
（時事通信）

■米国は北朝鮮に打撃与える算段巡らせている─新聞＝朝鮮中央通信
　［ソウル　２０日　ロイター］　北朝鮮は２０日、米国は北朝鮮の核問題をめぐる協議に参加しているにもかかわらず、北朝鮮に打撃を与える算段をめぐらせている、と非難した。
　北朝鮮と米国を含む６カ国は現在、北朝鮮の核問題をめぐって北京で協議を行っている。
　朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）によると、北朝鮮の労働新聞は「米国は交渉のテーブルの裏で、北朝鮮に損害を与える算段をめぐらせている」と指摘。米国と韓国は北朝鮮を攻撃する計画の一環として、大規模な軍事演習を予定している、と述べた。
　さらに、表向きは交渉する姿勢を見せながら、裏では軍事的挑発を計画する米国の企みは、米国は信用できない国だということを示しているとした上で、「われわれはすでに、北朝鮮には対話と戦争の双方の準備があることを、数度にわたって明確に示してきた」と述べた。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-12-20T175758Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-240471-1.xml
（ロイター）

■ＣＩＡ工作員身元漏えい公判、被告側が副大統領に証人出廷要請
　［ワシントン　１９日　ロイター］　２００３年の米中央情報局（ＣＩＡ）工作員身元漏えい事件で、偽証罪などで起訴された前副大統領首席補佐官のルイス・リビー被告の弁護士は１９日、チェイニー副大統領に対し、来年１月１６日開始予定の公判に被告側証人として出廷するよう求めていることを明らかにした。
　リビー被告は、ＣＩＡ工作員のバレリー・プレイム氏の氏名漏えい捜査が行われていた際、捜査員に対する偽証や司法妨害などで起訴された。
　プレイム氏は、外交官だった夫が「ブッシュ政権はイラク戦争を正当化するため情報を操作している」などと発言した後、氏名が公表された。
　法律専門家によると、現職の副大統領が刑事裁判で証言するのは前代未聞とされるが、大統領では当時のクリントン大統領やフォード大統領が法廷で証言した例がある。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-12-20T141628Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-240432-1.xml
（ロイター）

■米大統領、イラクへの一時的な米軍増派を検討
　［ワシントン　１９日　ロイター］　スノー米大統領報道官は１９日、ブッシュ大統領がイラクへの一時的な米軍増派を検討していることを明らかにした上で、増派案に反対している国防総省幹部と大統領が対立しているとするワシントン・ポスト紙の報道は否定した。
　スノー報道官は「実在しない対立を作り出そうとしている」と同紙の記事を退けた。
　しかし、イラクでの米軍兵士人死者数が増加するなか、大統領のイラク政策に対する世論の反発は強まっている。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-12-20T115651Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-240394-1.xml
（ロイター）

■中国、米国との通商関係を依然懸念＝人民日報
　［北京　２０日　ロイター］　２０日付の中国の人民日報（海外版）は、中米間の深まる貿易摩擦を解消する方法はまだ見つかっていないとした上で、米政府は中国の政策に「干渉している」と非難した。
　両国は１２月１４―１５日に緊張緩和に向けた米中戦略経済対話を行ったばかり。
　人民日報は論説記事で、ポールソン米財務長官との戦略経済対話は両国間関係の成熟度の高まりを強調したとする一方、その関係を損ないかねない潜在的な問題があると警告した。
　政府系シンクタンクの上級研究員であるYuan Peng氏は、同記事で「中米関係の安定の背後には、懸案事項も多く潜んでいる」とし、「最大の不安要素は両国間の通商および経済面の問題がますます激しくなっていることで、それらを解決する効果的な方法はまだ見つかっていない」と指摘した。
　この記事は、ポールソン長官の訪中や、米財務省が１９日の為替報告で中国を為替操作国に認定しなかったことにもかかわらず、中国政府が依然として米国の意図を警戒し、貿易摩擦が悪化するのではないかと懸念していることを示唆した。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-12-20T175135Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-240480-1.xml
（ロイター）

■サハラ砂漠の写真？いや違います火星です
　【テクノバーン】（2006/12/20 15:04）写真は火星のボレアレ渓谷（Chasma Boreale）の衛星写真。2002年12月から2005年2月の間に火星観測衛星「マーズ・オデッセイ」によって撮影されたもの。ボレアレ渓谷は火星の北極の氷冠を分断するように延びている渓谷。氷と茶色の大地が相互に織り成す模様が神秘的だ。
　こちらにはESAの火星観測衛星「マーズ・エックスプレス」がボレアレ渓谷の上空を飛行した際に写したビデオ画像もある。
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200612201504
（テクノバーン）