2006年12月17日（日）

EIT171	EIT195
EIT284	EIT304
LASCO C2	LASCO C3
MDI IGR	MDI MAG

日付	2006年12月17日（日）
マヤ暦	KIN093
	赤色月的空歩者
月齢	25
NICT	2006/12/17 10:41

■ブレア英首相、バグダッドを訪問　支援を表明
　バグダッド（ロイター）　中東を訪問している英国のブレア首相は１７日、バグダッドを訪れた。激化する宗派間衝突への対応に苦しむイラク政府に支援を表明する。
　首相報道官は、バグダッド訪問の目的について、「イラクのマリキ首相に我々の確固たる支援を伝えることと、イラクの和解のプロセスに対する我々の支援を表明すること」と説明した。
　英国は現在、約７２００人の部隊をイラク南部に派遣。ブレア首相は「仕事が終わるまでは」撤退しないと宣言している。しかし、英国兵やイラク人の死者が増加するなか、英国内では速やかな撤退を求める声が高まっている。
　ブレア氏は来年、首相の座から退くことを表明しており、中東の安定化はブレア氏にとって、残された大きな懸案の一つとなっている。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200612170024.html
（ＣＮＮ）

■カストロ議長、電話会談で健在をアピール？
　ハバナ（ロイター）　１６日付のキューバ共産党機関紙グランマ（電子版）は、カストロ国家評議会議長（８０）が１５日、州知事会議の参加者らと電話で会談したとする記事を掲載した。７月末に手術を受け、弟への権力暫定委譲を表明して以来、議長は公の場に姿を見せていない。
　記事によると、カストロ議長は、電話を通して会議の概要報告を聞き、参加者たちから大きな拍手を受けたという。病状などに関する記述はなかった。
　カストロ議長は今年７月３１日、腸の手術に伴う療養と、弟のラウル第１副議長への権力暫定委譲を公表。それ以降、公の場には姿を見せず、写真やビデオのみが公開されている。１２月初旬の誕生祝いの記念式典も欠席している。
　ネグロポンテ米国家情報長官が死期が近いとの見方を示し、一部ではすでに死亡したとする説も出るなど、病状をめぐって憶測が乱れ飛んでいる。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200612170020.html
（ＣＮＮ）

■高官に関する「報告書」がきっかけか　元スパイ変死事件
　モスクワ（ロイター）　元ロシア情報将校アレクサンドル・リトビネンコ氏が殺害された事件で、同氏と仕事上の付き合いがあった人物は１６日、同氏が英国企業からの注文を受けてまとめたロシアの有力者に関する報告書が、同氏が殺害されるきっかけになったと、英ＢＢＣ放送に語った。
　元ロシア情報当局者で、現在は米国で生活するユーリ・シュベツ氏によると、リトビネンコ氏は複数の欧米企業に雇われ、ロシアの投資先についての情報を提供していた。
　今年９月、英国企業から５人のロシア人に関する報告書を求められたリトビネンコ氏は、シュベツ氏に協力を要請。シュベツ氏は、５人のうちの１人ついてリトビネンコ氏に情報を提供したという。
　この報告書の一部を入手したとするＢＢＣによると、報告書には「プーチン政権の極めて高い役職についている人物」について、信用を損ねる個人的な情報が含まれているという。
　シュベツ氏はＢＢＣに対し、リトビネンコ氏がその報告書をロシア連邦保安局（ＦＳＢ）元幹部のルゴボイ氏に渡したことが、暗殺のきっかけとなったと主張。リトビネンコ氏は、欧米企業への報告書の書き方を見せるためにルゴボイ氏に書類を渡したが、ルゴボイ氏は依然としてＦＳＢに雇われていたため、報告書の内容がロシア高官に漏れたと述べた。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200612170007.html
（ＣＮＮ）

■「すしポリス」に米国猛反発 火付け役は中国、韓国人
　農林水産省が海外の日本食レストランを「正しい和食」と認証する制度、いわゆる「ニセ日本食」を取り締まる”すしポリス”の登場に、米国メディアが猛反発している。ワシントン・ポスト紙が「国粋主義の復活」と報じたほか、ボイス・オブ・アメリカが「日本がスシ・ポリスを派遣する」と揶揄、ロサンゼルス・タイムズがカリフォルニア生まれの寿司「カリフォルニア・ロール」を例に挙げながら、米国人の好む和食と農水省の判断に違いが生じる可能性があることを指摘する、といった具合だ。

日系人オーナーの店は10%以下
　“すしポリス”は、欧米で「日本食」の看板を掲げていても、食材や調理方法など本来の日本食とかけ離れた食事を提供しているレストランが多く見られるので、認証制度を導入して海外での日本食の信頼度を高め、農林水産物の輸出促進を図る、というもので、日本の正しい食文化の普及や食品産業の海外進出を後押しすることを目的に、07年春の導入を目指している。
　たとえば、米国では日本食の看板を張るレストランが約9,000店あるといわれ、10年間で2.5倍に増加。年率で8.5%の伸びをみせる。そこで提供されている日本食の多くは米国人の嗜好に合わせて変化したメニューだったと指摘しているほか、日系人オーナーの店は10％以下で、経営者の多くは中国や韓国、ベトナムなどのアジア系の移民が主流だったという。つまり、「ニセ日本食」の提供者は、中国人や韓国人、ベトナム人だったわけだ。
　農水省総合食料局は、「ワシントン・ポストもロサンゼルス・タイムズも、がんばっている日本食レストランの話も掲載していますし、悪い話ばかりではありませんよ」と、始まったばかりの有識者会議の検討状況を見守ってほしいという。

2ちゃんねるも反応、意見が寄せられた
　こうした状況に、2ちゃんねるも反応、多くの声が寄せられている。
　「地元の人の好みに合わせるのであれば、『日本料理』じゃなくて『無国籍料理』『多国籍料理』と銘打てばいい話」
　「日本料理でないことがわかってなくても、料理が美味しければ客減らない。この制度で困るのはおいしい料理を作れず、『日本料理』というブランドにぶら下がる中国人と朝鮮人」
　などなど。    農水省も11月28日から、「海外日本食レストラン認証」への意見を募集。同省総合食料局では｢賛否両論といったところですが、若干賛成のほうが多いかな」と話している。
　食の専門家・山本益弘氏いわく、「問題は、何を『日本食』と呼べるかである」（ワシントン・ポスト紙）。そんなところかもしれない。
http://www.j-cast.com/2006/12/17004369.html
（Ｊ－ＣＡＳＴ）