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 主にニュース記事を扱うブログですが、普通のニュースサイトとは異なり過去のライブラリを作っている要素があります。太陽活動、天体配置、マヤ暦などのデータも掲載し自然災害や情勢の変化の分析の活用に威力を発揮します。まったく違った視点でニュースを見てみるのはいかがでしょうか。
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日付

2007年3月1日(木)

 

マヤ暦

KIN167

 
 

青色解放的手

 

月齢

 12

 

NICT

 2007/ 3/ 1 10:15

 


●気象庁地震データ
2007年03月01日 19時32分 2007年03月01日 19時27分ごろ 京都府南部 1
2007年03月01日 00時35分 2007年03月01日 00時30分ごろ 紀伊水道 1

■「報告すると面倒」 東電、原発緊急停止もみ消し
 東京電力の柏崎刈羽原発1号機(新潟県)と福島第二原発1号機で原子炉の緊急停止を国に報告しなかった問題で、もみ消しは「報告すると対応が面倒だから」と、現場幹部らの判断で実行されたことが1日、東電の調べで示された。法令違反に当たる認識があったのに、運転日誌などの改ざんを指示していたことを、国に提出した調査報告書で認定した。
 東電によると、柏崎刈羽1号機は92年2月、定期検査に入る準備中、装置故障から原子炉の水位が低下して緊急停止した。報告を受けた発電部長(すでに退職)は、数時間後に原子炉が停止する予定だったことや、国などにトラブル報告書をまとめる作業が面倒だったことから、もみ消しを指示。当直員らは運転日誌などに虚偽のデータを書き込み、緊急停止の事実を隠した。
 この部長は約3カ月後には、同機の緊急炉心冷却装置のポンプ故障を隠して定期検査に合格させた。その際も検査を通すため、同型ポンプを福島第二原発から借りて設置し、検査官をごまかそうとするなどの行為をしていた。
 調査チームの聞き取りに、部長の不正を証言した元部下の一人は「今までなかなか話せなかった。胸のつかえが下りた」と述べたという。
 福島第二1号機でも副所長まで報告が上がりながら、同じような判断で隠蔽(いんぺい)工作が進められた。
 同社の築舘勝利副社長は「ものを言いやすい仕組みを社内に浸透させ、再発防止に取り組みたい」と述べた。
(朝日新聞)

■熊本・南阿蘇で原野火災 160ヘクタール焼き、延焼中
2007030101.jpg 1日午後2時10分ごろ、熊本県南阿蘇村中松の空き地で、駐車中の横浜市戸塚区戸塚町、無職田中建三さん(58)の軽ワゴン車近くから出火、原野に燃え広がった。阿蘇広域行政事務組合消防本部や福岡、北九州両市、熊本、大分、鹿児島3県の消防防災ヘリ、陸上自衛隊第8師団などが出動したが消火しきれず、枯れ草を焼いて防火帯を造るなどし、午後7時前に消火作業をいったん打ち切った。2日早朝に再開する。
 同消防本部によると、1日午後9時40分現在、約160ヘクタールが焼けた。付近に民家はないという。
 高森署などの調べでは、田中さんは車のそばで携帯コンロで湯を沸かしていたという。軽ワゴン車が全焼し、田中さんは顔や手に軽いやけどを負った。
(朝日新聞)

■社内に「影の内閣」 パソナ、政治に意識ある人材を育成
 大手人材派遣のパソナは、雇用や社会保障など業務に関連する分野ごとに政策やその問題点を議論する社内組織を設立した。社内の「影の内閣」と位置づけ、今春の統一地方選や参院選を前に政治に参画する意識の高い人材育成が目的だ。
 女性就労、シニア就労、企業支援、農業、規制緩和など、同社にとって関心の高い13分野のテーマについて現状を分析、提言をまとめる。各分野ごとに執行役員が「大臣」の役を務め、社内公募で社員十数人を集め、各大臣の下にスタッフとして加わる。
 半年に1回程度開く全体会議を「国会」と見立てて提言を公表。社員から質問を受けたり、議論を深めたりする。とりまとめ役の座長には、作家の石川好氏が就く。
 具体的なテーマとしては、退職した団塊の世代の就労では、企業に再就職するのではなく、コンサルタントなど、個人として独立しやすい社会保障制度、税制などを議論する予定という。
(朝日新聞)

■全米でミツバチ突然消える 被害20州超える
2007030102.jpg 全米各地で、ミツバチの巣から女王バチを除く大半のハチが突然消える異常現象の報告が相次いでいる。ミツバチの「いないいない病」と命名された異常現象は昨秋以降、東海岸から西海岸へと広がり、被害地域は20州を超えた。原因は分かっておらず、ミツバチに授粉を頼るアーモンドやリンゴなどの収穫にも影響が出るのではないかと心配されている。
 調査を続けるモンタナ大のジェリー・ブロメンシェンク教授によると、巣のハチのうちの6~8割が姿を消すケースが大半だが、まれに「全滅」することもある。
 昨秋にペンシルベニア、ジョージア、フロリダの3州で発生した後、全米に拡大した。民間調査会社ビー・アラート・テクノロジーによると、2月13日現在、確認された被害地域は22州にのぼる。その後、ワシントンなど2州からも報告が寄せられているといい、被害の拡大が続いているとみられる。
 ミツバチが巣から突然消える現象は米国では19世紀から知られ、1960年代にはテキサス州などの南部で大規模に起きた。その後は限定的な発生にとどまっており、ブロメンシェンク教授は「今回は前例のない、広域かつ深刻なものだ」と述べた。
 原因について、教授は「はっきりは分からないが、感染性の病気でハチが大量死しているのではないか」と言う。ミツバチを連れてアーモンドの授粉を請け負う業者の移動経路が、今回の「いないいない病」の拡大経路と重なることが根拠だ。
 一方で、農薬をはじめとする化学物質の影響も指摘されている。
(朝日新聞)

■相次ぐ転落死、徹底調査を=タミフル問題で厚労省次官
 厚生労働省の辻哲夫事務次官は1日の定例記者会見で、インフルエンザ治療薬「タミフル」を服用したとみられる中学生が先月、相次いで転落死したことについて、「これほど立て続けに起きたことは大変驚いている。徹底調査をしなくてはいけない」と述べた。
(時事通信)

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