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日付 |
2007年1月24日（水） |
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KIN131 |
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青色磁気的猿 |
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月齢 |
5 |
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NICT |
●気象庁地震データ
2007年01月24日 19時20分 2007年01月24日 19時13分ごろ 熊本県熊本 1
2007年01月24日 10時35分 2007年01月24日 10時30分ごろ 茨城県南部 2
2007年01月24日 04時42分 2007年01月24日 04時36分ごろ 紀伊水道 1
■米大統領の一般教書演説、民主党に協力求める
大統領は演説の冒頭、史上初の女性議長に就任したペロシ下院議長（民主党）に「マダム・スピーカー」と呼びかけ、握手を交わして敬意を表した。そのうえで大統領は、米国民が党派の違いを意に介していないと指摘し、「米国民の生活を改善し、米国民が希望と可能性に満ちた未来を築けるよう支援するのがわれわれの責務」だと述べた。
大統領が今回取り組みを表明したのは、（１）医療保険加入促進（２）ガソリン消費量削減（３）移民政策改革（４）温室効果ガス排出削減（５）社会保障・高齢者向け医療保険制度＝メディケア＝・医療扶助制度＝メディケイド＝の建て直し（６）経済成長維持と連邦財政赤字の削減（７）落ちこぼれ対策などの教育政策。
（１）は先週末のラジオ演説ですでに提示されている、医療保険料支払いに年間１万５０００ドル（単身者７５００ドル）の税控除を認める案が中心で、約１億人に恩恵があるとしている。
（２）は１０年以内にガソリン消費量を２０％削減し、中東からの石油輸入依存を低減する方針。具体的には乗用車の低燃費基準を現行の１ガロン２７．５マイル（１９９０年設定）から引き上げるとともに、２０１７年をめどにエタノールなど再生可能燃料を３５０億ガロン生産し、米国の道路から２６００万台の車を撤去した場合と同じ効果を見込む。大統領は、米国が輸入石油への依存を続けた場合は「敵性国家やテロリスト」による妨害を一層受けやすくなると指摘。輸送が途絶えて石油価格が高騰し、米景気に悪影響を及ぼす恐れがあると説明した。太陽・風力エネルギーの活用や、戦略的石油備蓄の倍増にも言及した。
（３）はゲストワーカー制度の導入や国境警備の強化などで、「敵意や恩赦なく」不法移民問題の解決を図るとしている。
大統領はまた、テロ対策の枠組みの中でイラク情勢に言及。約２週間前に発表したイラク新政策について、米軍司令官らとあらゆる選択肢を慎重に検討したうえで決定したと説明し、２万１０００人余りの米軍増派が成功の可能性を最大に高めるとの認識を示した。さらに、陸軍の負担軽減を目的に「文民予備役」の創設を提案した。
大統領は、航空機をハイジャックし米西海岸で最も高いビルに激突したり、炭そ菌を使用するアルカイダのテロ計画や、東南アジアの過激派が米国で計画していたテロ、米国行き英航空便の爆破計画を未然に阻止したとして、テロ対策の成果を強調。その一方で「危険が終わったと報告できれば良いが、実際にはまだ終わっていない」と語った。
また、米国がイラクへの対応に失敗した場合、悪や暴力の連鎖が中東域内に広がる悪夢のシナリオが現実化し、過激派が求めている混乱を招くうえ、対米テロの再発を許す危険性があると主張。米国が中東やイラクで成功し、米国民を危機から救うため、イラク新政策を支持するよう呼びかけた。
大統領はこのほか、イラン核開発やイスラエル・パレスチナ和平、朝鮮半島非核化などの問題解決を求めていく姿勢を明らかにした。中国やキューバ、ベラルーシ、ミャンマー、ダルフールにも言及した。
（ＣＮＮ）
■ブッシュ大統領、一般教書演説でイラク新政策の支持を訴え
ブッシュ大統領にとって、上下両院で民主党が多数派を占める状態で一般教書演説を行うのは今回が初めて。議会では大統領のイラク新政策への反感も根強く、大統領支持率は就任以来最低の水準に低迷。民主党だけでなく共和党の議員からも、法的拘束力はないものの、新政策に反対する決議案が出されている。
大統領は、イラク戦争で成功を収める最大のカギは２万１５００人の米軍増派にあると強調。「わが国はイラクでの新戦略を推進している。それを機能させるチャンスをもらいたい」とし、「今この時点でイラクでの戦いの結末を左右する力はまだわれわれの掌中にある。われわれに決意を固め、勝利に向かわせてほしい」と語った。
イラク政策への風当たりが強まる中、演説では国内政策の推進も表明。気候変動は「深刻な課題」であるとし、ガソリンの国内消費を向こう１０年間で２０％削減し、代替燃料の利用を増やす方針を明らかにした。
さらに、国民の医療保険加入の促進や、新たな移民政策の承認、教育改革にも触れた。
ワシントン・ポストとＡＢＣニュースの２２日の調査によると、大統領の支持率は３３％に低迷している。
＜民主党はイラク政策で「新たな方向性」を要求＞
演説を受けた民主党からの反応としては、ベトナム戦争退役軍人のジム・ウェブ上院議員（バージニア州）が、国民の大半は既にイラク戦争を支持しておらず「われわれは新たな方向性が必要」として、イラクからの迅速な米軍撤退を可能にする政策の必要性を訴えた。
ナンシー・ペロシ下院議長（カリフォルニア州）とハリー・リード上院院内総務（ネバダ州）も、ブッシュ大統領が世論を無視していると批判。一般教書演説で大統領が「国民にとって最大の懸案事項であるイラク戦争について耳を傾けていないことを明確に示した」と語った。
大統領は、エネルギー政策では、民主党の一部議員らが求める二酸化炭素排出の制限義務化までは踏み込まず、燃費基準厳格化や、エタノールなど代替燃料の生産・利用増で、目標達成を目指す方針を表明。「米国のエネルギー供給を多様化することが重要。技術を通じて達成する」と述べた。
企業平均燃費（ＣＡＦＥ）基準の厳格化では具体的な数値目標は設けなかった。その代わり、ガソリンの年間消費を最大８５億ガロン減らすべく、乗用車のＣＡＦＥ基準を改革する権限の付与を議会に求めた。
大統領は、この計画に基づけば、乗用車や小型トラックなどからの二酸化炭素排出量の増加に１０年間で歯止めを掛けることが可能と考えている。
また、医療保険分野では、２００９年から医療保険料を課税所得とし、世帯あたり年１万５０００ドルを限度として控除対象とする案を打ち出した。
（ロイター）
■米大統領の一般教書演説、イラク新政策やエネルギーが焦点に
ホワイトハウスが演説に先立って公開した概要で明らかになった。演説は米東部標準時午後９時（日本時間２４日午前１１時）から始まる。
ブッシュ大統領が先に発表した２万１５００人増派を含むイラク新政策には、米国民の間でも懐疑的な見方が浮上。ワシントン・ポストとＡＢＣニュースの調査によると、大統領の支持率は３３％に低迷している。
米議会は現在、民主党が上下院ともに過半数を占めているが、これはブッシュ大統領が就任して以来初めての事態。ブッシュ大統領は、一般教書演説で「議会は変わったが、われわれの責務は変わっていない。見解の相違を乗り越え、米国民のため大きなことを達成することは可能」と述べる。
イラク新政策については「この議場にいる多くの人々が、米国がイラクで失敗できないことを理解している。なぜなら失敗すれば結果は悲惨で、影響は甚大と分かっているからだ」などと新政策を擁護している。
＜医療保険・エネルギー＞
一般教書演説では、医療保険やエネルギーなど国内問題にも触れる。
大統領は、国内のガソリン消費を向こう１０年間で２０％削減し、国民の医療保険加入を促進。新たな移民政策の承認や教育改革も訴える。
ただエネルギー政策では、民主党の一部議員が求める二酸化炭素排出の制限義務化までは踏み込まず、燃費基準厳格化や、エタノールなど代替燃料の生産・利用増で、目標達成を目指す。大統領は「米国のエネルギー供給を多様化することが重要。技術を通じて達成する」と述べる。
また、企業平均燃費（ＣＡＦＥ）基準の厳格化では具体的な数値目標は設けない。その代わり、ガソリンの年間消費を最大８５億ガロン減らすべく、乗用車のＣＡＦＥ基準を改革する権限の付与を議会に求める。
大統領は、乗用車や小型トラックなどからの二酸化炭素排出量について、１０年間で増加に歯止めをかけることが可能とみている、という。
また、大統領は、医療保険分野では、２００９年から医療保険料の控除限度額を世帯あたり年１万５０００ドルとする案を打ち出す見通し。
（ロイター）
■米大統領、一般教書演説で戦略石油備蓄の倍増を目指す見通し
２０２７年までにＳＰＲを１５億バレルに拡大することを目指す。
大統領はまた、代替エネルギーに関する研究予算として１０年間で１６億ドルを議会に求める見通し。
（ロイター）
■米大統領、一般教書演説でガソリン消費削減の数値目標を提示へ
カプラン大統領次席補佐官によると、ブッシュ大統領は、自動車の燃費基準厳格化や代替燃料の生産増加を通じて、目標達成を目指す意向。
同大統領は、乗用車や小型トラックなどからの二酸化炭素排出量について、１０年間で増加に歯止めをかけることが可能とみているという。
また、ガソリンの年間消費を最大８５億ガロン減らすべく、乗用車の企業平均燃費（ＣＡＦＥ）基準を改革する権限の付与を議会に求める。
さらに、同大統領は、一般教書演説で、２０１７年までにガソリン消費量の１５％を代替燃料でまかなうという目標も打ち出す見通しだ。
（ロイター）
■イラク「新戦略」に理解求める 米大統領一般教書
ブッシュ米大統領は２３日夜（日本時間２４日午前）、上下両院合同会議で施政方針を示す一般教書演説を行い、イラクへの米軍増派について「新戦略を機能させるチャンスを与えてほしい。戦地の部隊を支援して欲しい」と述べた。「イラクで失敗すれば将来、悲惨なことになる。米国は失敗してはならない」と増派に反発を強める民主党主導の議会に理解を求めた。一方で、エネルギー安全保障の観点から、米国内のガソリン消費量を１０年間で２割削減する新政策も打ち出した。
ブッシュ政権は最新の世論調査で支持率が３割を切り、任期を２年残して苦境に陥っている。今回は、昨秋の中間選挙で上下院の多数派が逆転、民主党が多数を占める議会を前にした一般教書演説になった。
ブッシュ氏は「（アフガニスタンを含む）拡大中東地域における挑戦はこの時代の決定的なイデオロギーの争い」としてテロとの戦いの意義を改めて強調。イラクへの米軍増派について「私はこのコースを選んだ。これが成功に向けた最善の道だからだ」と訴えた。
ブッシュ氏は「（イスラム教の）シーア派とスンニ派の過激派は同じ全体主義の違う顔にすぎない」と指摘。「シーア派の過激派は同様に米国に敵対的で、多くはイランの現体制から支援を受けている」とイランへの警戒感をにじませた。「米軍がバグダッドの治安確保前に撤退すれば、イラク政府は過激派に圧倒される」との懸念も示した。
北朝鮮問題では、６者協議を通じた外交的解決の重要性を強調した。
一方、演説の前半にエネルギー問題を置き、新方針を前面に打ち出した。乗用車の燃費規制強化やエタノールなど代替燃料の供給拡大などにより、１７年までに米国内のガソリン消費量を１０年後の消費予想量より２０％削減し、中東からの原油の４分の３に相当する輸入量を減らす▽石油戦略備蓄を２７年までに１５億バレルに倍増する――との内容。地球温暖化対策にもなると訴えた。ただ、目標は掲げたものの具体策に乏しく、実効性には疑問の声がある。
（朝日新聞）
■残り２年、欠ける説得力 米大統領一般教書演説
ブッシュ大統領が２３日に行った一般教書演説では、焦点のはずのイラク問題について従来の姿勢を繰り返すにとどめ、エネルギー戦略で新たな取り組みを強調してみせた。政治的な沈滞ムードを転換するための壮大な打ち上げ花火なのか。イラクの泥沼から米国民の目が離れる可能性は乏しく、苦境をしのぐ突破口とはなりそうもない。
昨秋の米中間選挙で米国民が求めたのは「コースの転換」だった。だが、ブッシュ氏は従来の道にとどまり、米軍の増派を発表した。与野党から反対決議案を突きつけられ、世論の反対が７割近くなっても、その姿勢を崩さなかった。
だが、米軍増派がうまくいく保証はなく、政権のレームダック（死に体）化は進むばかり。一般教書演説の目玉になるはずもなく、代わりに打ち出したのがエネルギーの新戦略だった。
米国の民間調査機関の最近の世論調査によると、国家安全保障で重要な点として４２％が「外国の石油への依存」を挙げてトップだった。「テロとの戦い」が２６％、「イラク戦争」が２５％で続き、外国の石油への依存を不安視する現状が浮き彫りになっている。
ブッシュ政権は「渡りに船」とばかり、米国民が求めるこの土俵に乗ったようだ。
民意を離れ、イラク問題で従来路線を突き進むブッシュ氏としては、レームダック化を少しでも食い止めようと、超党派で取り組む問題への期待がにじむ。だが、先の民主党のヒラリー・クリントン上院議員の立候補宣言は、０８年の大統領選に向けた動きを加速させている。
（朝日新聞）
■米大統領が一般教書演説、対イラクで協力呼びかけ
宗派間抗争で出口の見えないイラク情勢に関しては、「失敗すれば、その影響は甚大なものになる」と警告し、議席の過半数を握った民主党に対し、２万人規模の米軍増派を柱とする「イラク新政策」への協力を呼びかけた。
また、超党派の議会指導者をメンバーとする対テロ・イラク政策に関する「特別諮問評議会」の設置を提唱した。
大統領はイラクの現状については、「もし米軍がバグダッドを安全にする前に退けば、イラク政権は過激主義勢力に打倒される」と述べ、今後、首都攻防戦を重視する方針を示した。
「イラク新政策」が世論の批判にさらされている点については、米軍司令官とあらゆる選択肢を検討したことを強調し、「最善の策」とした上で、「新政策がうまくいくかチャンスを与えて欲しい」と訴えた。
またブッシュ大統領は、輸入石油への依存が「敵対国やテロリストに対し、米国の脆弱（ぜいじゃく）さをさらすことになる」と位置づけ、エネルギー安全保障の重要性を強調。２０１７年までの１０年間にガソリン消費量を２０％減らすという数値目標を掲げ、具体策として〈１〉エタノールなど代替燃料の供給を現行の５４億ガロン（１ガロン＝３・８リットル）から３５０億ガロンに拡大する燃料基準導入〈２〉乗用車の燃料消費を８５億ガロン削減する燃費基準改正――を盛り込んだ。戦略備蓄を２０２７年までに１５億バレルに倍増する計画も明らかにした。
同時に大統領は、「脱石油」に向けた技術革新が、「地球温暖化という深刻な問題に対処する助けになる」と環境への配慮を示した。政権発足直後に京都議定書からの離脱を打ち出したブッシュ政権が、初めて一般教書で温暖化対策を重点施策として位置づける形となった。
また、「来月（の予算教書で）、今後５年以内に連邦財政赤字をなくす予算を提出する」と述べ、２０１２年までの財政均衡という目標を改めて示した。
一方、教書は北朝鮮の核問題では、「中国と日本、ロシア、韓国というパートナーとともに集中した外交を追求する」と６か国協議に努力する決意を表明。イランについても、「核兵器を入手するのを容認しない」と言明。ミャンマーやベラルーシ、キューバの自由化に努力する姿勢も示した。
今年の教書は、民主党との協力を実現するため、内政の重点分野は同党との立場が近い〈１〉医療保険の未加入者の民間保険加入をうながす税制改正〈２〉包括的な移民制度改革〈３〉教育改革――の３点に絞り込んだ。
（2007年1月24日13時51分 読売新聞）
■イランが核実験準備か 英紙報道
２４日付の英紙デーリー・テレグラフは、欧州国防当局高官の情報として、イランが北朝鮮の支援を受け、今年中にも小規模な地下核実験を実施する可能性があると伝えた。同高官は、両国間の軍事協力は核開発分野でも急速に深まっているとの観測を示している。
同紙によると、北朝鮮は昨年１０月に実施した地下核実験のデータや国際政治に与えた影響を分析するため、イランから核研究者らを招いたとしている。昨年１１月から両国の核研究者らの往来が頻繁になっていたという。また、イランは今年に入ってから国内の核関連施設での活動を活発化させ、地下核実験の準備を急いでいるとの欧州国防当局高官の見方を伝えている。
（朝日新聞）
■中国が破壊衛星の破片、雲のように漂流…米機関が確認
中国による人工衛星破壊実験で発生した破片が、雲のように漂っているのが確認されたと、米民間政策研究機関「防衛情報センター」（ＣＤＩ）が２２日発表した。
「この領域では、約１２５基の人工衛星が運用されており、破片によって壊れる恐れがある」と警告している。
ロイター通信によると、この破片の「雲」は高度約４００～３０００キロまで広がっており、国防総省の専門家は「宇宙ステーションに衝突する可能性もある」と語った。
しかし、パリで２３日に記者会見した米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のグリフィン長官は、国際宇宙ステーション（高度約３５０キロ）への影響について、「常に監視しているし、衝突を避けるための特別な運用も今のところは必要ない」と語った。
（2007年1月24日12時27分 読売新聞）
■イスラエル大統領を強姦やセクハラなどの罪で起訴へ
イスラエル検察当局は２３日、カツァブ大統領（６１）を強姦（ごうかん）や性的いやがらせ（セクハラ）などの罪で起訴することを決めた。大統領は国家元首だが名誉職で、政治への影響はほとんどない。だが、政府上層部に対する国民の不信がさらに高まるのは必至だ。
イスラエル国内の各テレビ報道によると、大統領は観光相だったころの部下の女性に対する強姦や、大統領公邸の女性職員たちに対するセクハラのほか、経費の私的流用などに問われている。
大統領は、昨年１０月に警察が検察に起訴を勧告してからも容疑を否定し、辞任を拒否していた。
（朝日新聞）
■遺伝子への影響「なし」＝携帯基地局電波を調査－ドコモなど
ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルの３社は２４日、携帯電話の基地局が発する電波の生体への影響を実験した結果、がんや遺伝子への影響は確認されなかったと発表した。３社が三菱化学安全科学研究所（東京）に委託し、２００２年１１月から約４年間にわたり、細胞実験を実施していた。
がん細胞への形質転換や遺伝子の働きなど５項目について、総務省が定めた携帯基地局の電波の安全基準値と、基準値の１０倍の強度の電波を使って実験。いずれも電波の影響は確認されなかったと結論付けた。
（時事通信）
■「いじめ調査、協力するな」 北教組が指示
北海道滝川市の小６女児がいじめを苦に自殺した問題をきっかけに、道教育委員会が昨年１２月に実施したいじめの実態調査に対して、道教職員組合（北教組）が道内全２１支部に、協力しないように文書で指示していたことが２４日わかった。
道教委の調査は、道立高校や公立小中学校の児童・生徒約４２万人などが対象。書面によるアンケート方式で「いじめられたことがあるか」「どんないじめをしたか」などをたずねている。調査用紙を学校に送り、封をした状態で集めた。現在集計中という。
北教組の小関顕太郎書記長は「いじめについては学校ごとに教職員が子どもの顔を見て対応すべき問題だ。調査は、いじめの実態を知らなければならない教師が目を通せない形で集めており、おかしい。数字が独り歩きしてしまう危険もある」などとしている。
（朝日新聞）
■人材派遣大手のパソナが、竹中平蔵氏を特別顧問に
人材派遣大手のパソナは２３日、小泉内閣で経済財政担当相や総務相を務めた竹中平蔵慶大教授（５５）を２月１日付で特別顧問に迎えると発表した。任期は１年。報酬額は明らかにしていない。取締役の諮問機関であるアドバイザリーボードの一員にもなる。学者や政府での経験を生かして、事業や経営に助言してもらうという。
（朝日新聞）
■三菱・東芝など重電１０社に制裁金１２００億円 ＥＵ
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２４日、変電所設備の納入を巡る国際カルテルで三菱電機、東芝など日本の５社を含む日欧の重電企業１０社に総額７億５０７１万２５００ユーロ（約１２００億円）の制裁金を科すと発表した。単独のカルテルに対する制裁金としてはＥＵで過去最高という。
日本企業の制裁金は、三菱電機が１億１８５７万５０００ユーロ（約１９０億円）、東芝が９０９０万ユーロ（約１４０億円）、日立製作所が５１７５万ユーロ（約８０億円）。富士電機（現富士電機ホールディングス〈ＨＤ〉）と日本ＡＥパワーシステムズ（富士、日立、明電舎の合弁企業）も対象になった。最高額は独シーメンスの３億９６５６万２５００ユーロ（約６２０億円）で、ほかにアルストムなど仏３社とオーストリアの１社が含まれている。
欧州委によると、１９８８～２００４年に、変電所のガス絶縁開閉装置の価格を事前に話し合ったり、入札地域を決めたりしていたという。日本企業は欧州での入札を見合わせ、欧州企業は日本市場に参入しなかった。欧州委は「日本企業は参入見合わせで欧州市場での競争を阻害した」と判断。制裁金は主導性や企業規模、カルテルに加わっていた時期などで決めたという。シーメンスは欧州司法裁判所に提訴するとしている。
カルテルにはスイスの重電大手ＡＢＢも加わっていたが、欧州委に情報を提供したため、制裁金は免除された。
東芝は「欧州委の調査に協力してきたが、当社の調査では欧州競争法に違反する行為を行っておらず、今後、欧州裁判所で争っていく方針」とのコメントを発表。三菱や日立も「内容を精査した上で、提訴も含めて対応を検討していく」との考えを示した。
一方、富士電機ＨＤは「内容を精査した上で公正に対応していきたい。決定内容や社内調査の結果を踏まえて、社内処分、再発防止の徹底を行う所存」とした。
（朝日新聞）
■給食費滞納、全国で２２億円超…６割は「モラル低下」
学校給食費の滞納問題で、文部科学省は２４日、初の全国調査結果を公表し、２００５年度の小中学校の滞納総額が２２億円超にのぼることを明らかにした。
児童・生徒数で見ると、１００人に１人が滞納していた計算だ。滞納があった学校の６割は、「保護者の責任感や規範意識が原因」としており、経済的に払えるのに払わない保護者の存在が改めて浮き彫りになった。
文科省は同日、「滞納が目立つ市町村や学校があり、給食の運営に支障が生じる可能性がある」として、問題の解消に取り組むよう各自治体に通知した。
文科省は昨年１１～１２月、給食を実施している全国の国公私立の小中学校計３万１９２１校を対象に、０５年度の給食費の徴収状況などを調べた。
それによると、４３・６％に当たる１万３９０７の小中学校で給食費の滞納があり、滞納総額は２２億２９６３万円だった。滞納率（本来徴収されるべき給食費に占める滞納額の割合）は０・５％。児童・生徒数では９万８９９３人だった。
都道府県別では、沖縄（３・８％）、北海道（１・４％）、宮城（１・１％）、岩手（１・０％）などの滞納率が高かった。
各学校に滞納の主な原因をたずねたところ、「保護者としての責任感や規範意識」をあげた学校が６０・０％、「保護者の経済的な問題」をあげた学校は３３・１％だった。
滞納が「増えた」と感じている学校は４９・０％で、「変わらない」（３９・２％）、「減った」（１１・８％）を上回った。
滞納世帯については、「電話や文書による説明・督促」「家庭訪問」などが行われており、法的措置を実施したり、検討したりしたケースも２８１件あった。また、滞納があった場合、学校が他の予算などから補てんしたり、給食の材料の質を落としたりして対応していることもわかった。
今回の調査結果について、文科省は「１人だけ払わなくても問題はないと軽く考えている保護者が多いのではないか」とする一方で、「経済的に困窮している保護者の中には、生活保護世帯などに給食費が補助される制度を知らずに活用していないケースが多い可能性がある」と指摘。公的補助の制度の周知も図るよう、各学校に求めた。
（2007年1月24日23時34分 読売新聞）
■世界初、海洋研究開発機構が沖縄近海の深海で青い熱水の噴出箇所を発見
青色の熱水噴出物発見の報告はこれまでになく、世界初の発見事例となる。
海洋研究開発機構では今回発見された「ブルースモーカー」が、なぜ青く見えるのかに関して、「シリカコロイドの生成」や「鉄や銅、その他の遷移元素の錯体の形成」などが理由として考えられるとしている。
また、鳩間海丘に突然、「ブルースモーカー」が発生したのはマグマの揮発性主成分である二酸化硫黄が突然増大した結果ではないかと考察しており、近い将来に噴火する可能性もあると述べている。
写真は海洋研究開発機構が公開した「ブルースモーカー」の画像。画像を拡大する
（テクノバーン）
■「光速の５０％」達成、茨城・東海村の直線加速器で
世界最大級の陽子ビーム出力を目指す「大強度陽子加速器」（Ｊ―ＰＡＲＣ）の直線加速器が２４日、陽子を光速の５０％まで加速させることに成功し、当初の目標を達成した。
今後、円形加速器の建設を本格化させ、来年秋から生命科学や素粒子物理学などの研究が始まる。
Ｊ―ＰＡＲＣは茨城県東海村に、日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構が共同で建設を進めている。直線加速器は長さ約１２０メートルで、昨年１１月から実験を始めていた。
陽子は直線加速器に続いて、直径１００メートルと直径５００メートルの２基の円形加速器を使って最大で光速の９９・９８％まで加速される。この陽子を標的物質に衝突させることで放出される中性子を利用し、たんぱく質の構造解析や新素材の開発などを行う。
（2007年1月24日22時57分 読売新聞）