2007年1月20日（土）

EIT171	EIT195
EIT284	EIT304
LASCO C2	LASCO C3
MDI IGR	MDI MAG

日付	2007年1月20日（土）
マヤ暦	KIN127
	青色惑星的手
月齢	1
NICT	2007/ 1/20 11:15

●気象庁地震データ
2007年01月20日　22時48分 2007年01月20日　22時43分ごろ 埼玉県  埼玉県北部 1

■鳥インフル死者世界最多のインドネシア、６２人目
　インドネシア保健省は２０日、鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）に感染した西ジャワ州在住の女性（１９）が１９日に死亡した、と明らかにした。
　同国の感染死者は世界最多で、これで６２人となった。女性は、鶏の死骸（しがい）に触れた後、発症したという。
　インドネシアでは今年に入り、４日連続して死者が出るなど、鳥インフルエンザの人への感染が急速に拡大。同国政府は被害の多い９州で住宅地での家禽（かきん）類の飼育を禁止する方針を決め、首都ジャカルタでは１９日から大量処分が始まっている。
（2007年1月20日20時1分  読売新聞）

■韓国で強毒性の鳥インフルエンザ　鶏１５７羽死ぬ
　韓国中部の忠清南道は２０日、同道天安市にある養鶏場で飼育している鶏３万羽のうち１５７羽が、強毒性の鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）にかかり死んだと発表した。同道は、半径５００メートル以内の鶏２７万３０００羽などの家禽（かきん）類を処分する対策をとるとした。
　韓国での鳥インフルエンザの発生は、昨年１１月以降で５件目。昨年１２月には、今回の養鶏場から８キロほど離れた同道牙山市のアヒル飼育場でも発生した。
（朝日新聞）

■中国が秘密兵器で米衛星への奇襲計画…米議会諮問機関
　米連邦議会の諮問機関「米中経済・安全保障見直し委員会」は１９日、中国が米国などの人工衛星に対抗するため検討している戦略を分析した報告書を公表した。
　中国については、弾道ミサイルを用いた人工衛星の破壊実験が発覚したばかりだが、報告書は秘密裏に開発した兵器システムで米衛星に奇襲をかける計画の存在や、ミサイルによる物理的な衛星撃破に加え、電波妨害や地上局破壊など多彩な攻撃の可能性を明らかにしている。
　報告書は、委員会の委託で、国防総省の中国問題顧問を務めるマイケル・ピルスバリー氏が中国の軍事専門誌など公開情報を収集・分析する形でまとめた。現役の人民解放軍将校らによる構想を「３０の提案」に分類し、特に「秘密裏に対衛星兵器を開発し、使用に当たっては警告なく奇襲せよ」とした主張に深刻な懸念を表明している。
　また、報告書は中国が全地球測位システム（ＧＰＳ）衛星も標的にしていると指摘し、「５０基の衛星に対して攻撃を仕掛けられた場合、米軍だけでなく米国の市民経済にも壊滅的な悪影響を及ぼすことになる」と予測した。
　報告書は、中国が電波妨害や地上局の破壊などあらゆる手段を用いる恐れがあるとした上で、「中国当局は、米国にはどの国が攻撃してきたか実証する能力がないと踏んでいる」との見方を示している。
（2007年1月20日11時2分  読売新聞）

■核阻止「北の原子炉空爆も辞すな」米元国防長官が主張
　クリントン前政権で国防長官や北朝鮮政策調整官をつとめたウィリアム・ペリー氏は１８日、下院外交委員会で証言し、米国は、北朝鮮の核開発を阻止するため、空爆による原子炉破壊も辞さない構えで、北朝鮮との外交交渉に臨むべきだと主張した。
　ペリー氏は、北朝鮮に核計画を完全に放棄させるのは「きわめて難しい」と述べたうえで、北朝鮮が寧辺で建設中のより大規模な原子炉が完成すれば年間１０個の核爆弾を製造することが可能になると指摘し、核開発をこれ以上拡大させないよう、米国が「強制力を伴う外交」を展開する必要があると訴えた。
　さらに、最も実行可能な「強制力」として、ペリー氏は、中国と韓国による北朝鮮向けの穀物と燃料の供給停止を挙げたが、もし中韓両国が応じない場合には、米国が軍事力により「稼働する前に原子炉を破壊するしかない」と述べた。
（2007年1月19日19時39分  読売新聞）

■トルコのアルメニア系記者を暗殺、虐殺事件の言論原因か
　イスタンブール（ＣＮＮ）　トルコ最大の都市、イスタンブールの警察は１９日、アルメニア系トルコ人の著名ジャーナリスト、フラント・ディンク氏が同日、事務所前で銃撃を受け、ほぼ即死したと発表した。
　同氏の年齢は５０歳代の初期とされる。トルコでタブー視される第１次大戦のオスマン帝国崩壊時のアルメニア人大量殺害の是非で積極的な言論活動を行い、民族主義者の反発を受けていた。国家侮辱罪でも起訴されていた。
　トルコは欧州連合（ＥＵ）加盟を求め交渉中だが、人権擁護問題などでＥＵから改善要求を受けており、今回の事件が話し合いをさらにこじらせる可能性が高い。事件を受け、暗殺に抗議するイスタンブール市民が街頭でデモ行動などを１９日夜に実施している。
　ディンク氏は、アルメニア語とトルコ語による週刊紙「アゴス」を発行。同市中心部の新聞社ビルを出たところ、若者に頭や首を撃たれた。十代後半とみられる単独犯との情報がある。
　事件の政治的背景は不明だが、ＥＵ加盟でさまざまな条件を突き付けられるトルコでは、加入に反発する右派勢力の声が高まっているとの指摘もある。
　ノーベル文学賞を受賞したトルコの作家オルハン・パムク氏も、アルメニア人虐殺問題の発言で起訴されている。虐殺問題でアルメニア人側は大量の犠牲者を主張しているが、トルコはこれを否定している。
（ＣＮＮ）

■欧州直撃の暴風、死者４４人に
　欧州各地で１８日、記録的な暴風が吹き荒れ、大きな被害が出た。ＡＦＰ通信によると少なくとも４４人が死亡した。
　ロンドンで２歳の男児が、倒れた壁の下敷きになるなど、英国だけで１３人が死亡。このほか、ドイツで１１人、オランダ、ポーランドで各６人が犠牲になった。
　風速約６０メートルに達した場所もあり、各国で地下鉄や長距離列車が運休したり、大幅に遅延したほか、多くの航空便も欠航となった。また、高速道路の通行止めや停電被害なども広がり、市民生活を直撃した。
　強風は１９日にはおさまり、交通機関などは正常化に向かっている。
（2007年1月20日0時56分  読売新聞）

 

■安倍首相投宿のホテルが閉鎖＝防火対策不備を理由に－仏
　【パリ１９日時事】安倍晋三首相夫妻が今月のフランス訪問の際宿泊したパリのホテル「ロワイヤル・モンソー」が安全確保のため１８日から閉鎖されている。約３０人の宿泊客は他のホテルに移された。
　ロワイヤル・モンソーは政治家や著名人が利用する高級ホテル。仏メディアによると、防火対策の不備で、パリの商事裁判所は１９日、警察による安全監査を求め、今後約１週間の閉鎖を認めた。
（時事通信）

■納豆ダイエットでデータねつ造＝関西テレビの「あるある大事典」
　関西テレビ放送（大阪市）が７日に放映した「発掘！あるある大事典II」で納豆のダイエット効果を紹介した際、使用したデータにねつ造があったことが分かり、同社の千草宗一郎社長は２０日記者会見し、「信頼を裏切り申し訳ない」と謝罪した。２１日の同番組放送は中止し、原因究明のため調査委員会を設置するという。
　問題の放送は、米国でのダイエット研究などを基に、納豆に含まれるイソフラボンが「ＤＨＥＡ」と呼ばれるホルモンを増やし、その結果、ダイエット効果が表れるという内容。
　番組では被験者８人が納豆を食べる実験を行い、中性脂肪値が改善したというデータが示されたが、実際にはコレステロール値、中性脂肪値、血糖値のいずれも測定していなかった。
（時事通信）

■米シティが大幅減益　日本の消費者金融事業縮小響く
　米金融大手シティグループが１９日発表した０６年１０～１２月期の当期利益は前年同期比２６％減の５１億２９００万ドル（約６２００億円）だった。総収入は同１５％増の２３８億２８００万ドル（約２兆９０００億円）と伸びたが、「ディック」などのブランドで展開する日本での消費者金融事業の大幅縮小にともなう費用計上などが響いて大幅減益になった。
　日本では、貸金業法の成立によって灰色金利が撤廃されたのを受けて、消費者金融の店舗の８割超を削減。これに伴い４０００万ドルの特別費用を計上したうえ、今後の過払い利息返還などに備えた引当金も積み増しして計３億７５００万ドル（約４５０億円）の減益要因が生じた。
　これについて、シティのチャールズ・プリンス最高経営責任者は「一つのサービスにかける比重が重すぎた」などと事業縮小の理由を説明した。
（朝日新聞）