2007年1月19日（金）

EIT171	EIT195
EIT284	EIT304
LASCO C2	LASCO C3
MDI IGR	MDI MAG

日付	2007年1月19日（金）
マヤ暦	KIN126
	白色太陽的世界的橋渡
月齢	29
NICT	2007/ 1/19 14:26

 ●気象庁地震データ
2007年01月19日　15時47分 2007年01月19日　15時42分ごろ 北海道東方沖 1
2007年01月19日　15時04分 2007年01月19日　14時59分ごろ 石川県能登 1

★ガス漏れＣＯ中毒か、３人死亡２人重体　北海道北見市
　北海道北見市で１８日から１９日にかけてガス漏れ事故があり、３人が死亡、１１人が病院で手当てを受けた。北海道警は死亡した３人はいずれも都市ガスに含まれていた一酸化炭素（ＣＯ）による中毒死とみて調べている。同市は一時、付近の住民７７世帯１７８人に避難勧告を出した。現地付近では１７日からガス警報器が作動するなどガス漏れの兆候があり、ガスを供給する北海道ガス（札幌市）が調査しているさなかの事故だった。
　全国の都市ガスの９割はＣＯを含まない天然ガスに転換されているが、北見市では０１年から転換事業が進められているため、ＣＯを含むガスが使われていた。０９年９～１２月に工事を完了する予定だったという。
　北見署によると、死亡したのはいずれも春光町５丁目のピアノ講師後藤京子さん（４７）、碓井広樹さん（４４）、落井清治さん（６４）。いずれも１８日に死亡したとみられている。後藤さんは同日午前６時半ごろ、トイレで倒れているのを夫（５１）が見つけたが、約１時間後に死亡が確認された。残りの２人は１９日午後になって倒れているところを発見された。
　北海道ガスの調査によると、死亡した碓井さん宅の向かい側の歩道付近で、１・６メートル下の地中に埋まっていた鋳鉄製のガス管（直径１５センチ）が折れていた。同社は「地中の下水道などを通じて被害者宅に漏れたガスが伝わった可能性がある」という。
　ガス管は６７年に埋設したもので、いずれポリエチレン管などに交換する予定だった。同社は今回の原因について、凍結による破損や腐食を否定している。
　北海道ガスによると、春光町付近では１７日正午と同午後５時１２分、それぞれガス警報器が作動したと住民から通報があった。同社が周辺を調査したがガス検知が微量だったことなどから安全上問題ないと判断。１８日に現地を掘削調査したもののガス漏れの場所はわからなかった。１９日午前５時３０分から正午すぎにかけて警報器が作動するなどしたため、同社は再度調べていた。
　同社は１９日午後３時４０分、応急措置でガス漏れを止めた。他にガス漏れ個所がないかどうかなお捜索中という。市の避難勧告を受け、住民８３人が同日午後２時ごろから近くの小学校と中学校に避難した。
　市は昨年４月、財政難などのため都市ガス事業を北海道ガスに２億４６００万円で譲渡した。対象戸数は昨年度末時点で、全世帯の４割にあたる１万９５９８戸。残りはプロパンガスやオール電化住宅という
（朝日新聞）

★日本政府も懸念表明　中国の衛星破壊実験
　塩崎官房長官は１９日午前の記者会見で、中国の衛星破壊実験について、「宇宙の平和利用、安全保障上の観点から当然のことながら懸念を持っている」と述べた。麻生外相も米国から通報を受けたことを明らかにし、「弾道ミサイルの人工衛星の破壊は宇宙の平和利用などの観点から考えて安全保障の点から問題がある」と述べた。
　日本政府は１７日に中国政府に対し、事実関係や意図などについて説明を求めた。麻生氏によると中国側から「日本の通報に留意する。宇宙の平和利用を一貫してやっている」との回答があったという。麻生氏は「事前通報もなく、（破壊によって）破片も飛ぶ。平和利用ということに関してはいかがなものか」と批判した。
（朝日新聞）

★中国が弾道ミサイルでの衛星破壊実験に成功
　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のゴードン・ジョンドロー報道官は１８日、中国が弾道ミサイルに搭載した弾頭で人工衛星を破壊する実験に成功したとの判断を示した。
　同報道官は、これについて中国側と協議していることを認め、「宇宙分野での国際協力を目指す精神に反する」と懸念を表明。米国の懸念に対して、日本政府も共有していることを明らかにした。
　実験は米国の航空宇宙専門誌「エビエーション・ウィーク・アンド・スペース・テクノロジー」（電子版）が複数の米情報当局者の話として伝えたことで明らかになった。同誌によると、ミサイルは米東部時間の今月１１日夕方、四川省西昌市にある宇宙センター付近から発射された。搭載された弾頭は、標的に体当たりして衝撃を与える「運動エネルギー撃破飛しょう体」で、高度約８５０キロにあった自国の古い気象衛星に命中、破壊したとみられる。発生した多数の破片は今後、長年にわたって軌道上を漂い、他の衛星を傷つける恐れがある。
　実験の成功が事実ならば、中国が米国の偵察衛星などを攻撃する技術力を示したことになる。中国は、米国の偵察衛星に対して地上からレーザーを照射する実験も、過去に複数回行っていたことが昨秋、軍事専門紙で報じられていた。ロイター通信によると、衛星破壊実験は、１９８５年に米国が実施して以来。
　米政府は昨年、１０年ぶりに改定した国家宇宙政策で、安全保障にかかわる宇宙開発の重視を強調している。中国が衛星破壊兵器の開発や試験をさらに進めた場合、米国も対抗する兵器などの開発を強化する可能性が高く、宇宙を舞台にした軍拡競争が懸念される。
（2007年1月19日13時43分  読売新聞）

★御嶽山で火山性地震増加＝「やや活発な状況」－気象庁
　岐阜と長野の県境にある御嶽山で火山性地震が多発し、やや活発な状況になっているとして、気象庁は１９日、火山観測情報を出して今後の火山活動への注意を呼び掛けた。
　同庁によると、御嶽山では１２月下旬ごろから山頂付近の浅い所を震源とする微小な火山性地震が発生。今月１６日以降、１日数十回－百数十回と増加し、１９日にはごく小さな火山性微動も観測された。
（時事通信）

★放射性物質、微量に含む水が海に漏れた可能性　福島原発
　東京電力は１９日、定期検査中の福島第一原発１号機（福島県大熊町）で冷却水を補給作業の際に弁の操作を誤り、微量の放射性物質を含む水が海水に排出された可能性がある、と発表した。
　東電によると、１８日午後１１時２０分ごろ、原子炉建屋内のタンクに冷却水を補給する際、放射性物質を含む水が通る配管の弁を誤って開き、トリチウムを含む水約３６５リットルが冷却水に混ざった。冷却水の配管から海に水が漏れている可能性があることも分かった。
　東電では、放射性物質が海水に漏れだしたとしても、保安規定の放出量基準よりも低い微量だとしている。
（朝日新聞）

■欧州各地で暴風雨、英・独など６か国で２７人死亡
　ロンドンで２歳の男児が崩れた壁の下敷きになって死亡するなど、英国での悪天候による犠牲者は１８日夜までに１０人に上った。地下鉄や郊外に向かう電車が遅れたり、落下物によって駅が閉鎖されるなど通勤通学の足にも影響が出た。このほか、航空便の欠航も相次いだ。
　英気象庁の発表によると、強風の影響は広範囲におよんだ。
　英国以外でも、ドイツで７人、オランダで４人、チェコで３人、ベルギーで２人、フランスで１人が犠牲になった。
（2007年1月19日11時33分  読売新聞）

■米国政府、民間旅客機に対ミサイル防御装置の搭載を検討
　米国土安全保障省がテロリストによる民間旅客機に対する攻撃を予防する手段として、民間旅客機に地対空ミサイル防御用装置（カウンターメジャー）を搭載することを検討していることが16日、ノースロップ・グラマン社の発表により明らかとなった。
　米国が危機感を高めているのは、大人１人で持ち運びが可能な小型ミサイル。肩にミサイルを乗せて簡単に発射が可能。これらのミサイルはブラックマーケットを通じて世界的規模で広く流通しているものと見られており、イラクでは多数の米軍機が被害を受けていた。
　国土安全保障省が実用性試験を行う運びとなった対ミサイル防御装置はノースロップ・グラマン社の「ガーディアン（Guardian）」というもの。ガーディアンは機体に接近する飛行体をレーザー装置で捕捉。ミサイルと確認された場合には妨害電波を照射することでミサイルの接近を妨げる。
　国土安全保障省はマクダネル・ダグラス社のMD-10旅客機にこのガーディアンを搭載し、2008年３月までに実用性の確認を行う方針だ。その上で有効性が実証された場合には、国内の旅客機への搭載を義務付ける方針。
　ノースロップ・グラマン社ではガーディアンを装備した旅客機は戦闘機並みの防御能力を持つだろうと述べている。
　写真は旅客機に搭載されたノースロップ・グラマン社のガーディアンの実物。
（テクノバーン）