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| EIT171 | EIT195 |
| EIT284 | EIT304 |
| LASCO C2 | LASCO C3 |
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日付 |
2007年1月29日（月） |
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マヤ暦 |
KIN136 |
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黄色律動的戦士 |
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月齢 |
10 |
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NICT |
●気象庁地震データ
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★超巨星の最期は爆発の連続
ミネソタ大学のRoberta Humphreys氏が率いる天文学者のチームは、NASAのハッブル宇宙望遠鏡（HST）とハワイ・マウナケアにあるケック望遠鏡を使って、VY CMaの周囲に広がったガスの分布を調べた。
VY CMaは生涯の最終段階で「赤色超巨星」と呼ばれる状態にある。水素以外の元素による核融合が始まり、大きくふくれあがっているため外層からは物質が宇宙空間へとあふれ出している。この現象についてHumphreys氏は「赤色超巨星から物質が放出される過程は単純なもので、どの方向でも、どの瞬間にも一定の割合で流れ出ているだろうと考えていました」と観測前の予想を語っている。
その予想が正しければ、VY CMaから離れたガスは球状に広がっていくはずである。しかし、HSTが撮影した可視光画像（左）にはガスが集まった腕のような構造が何本も見られる。
一方、右側は偏光フィルターを使った疑似色画像だが、光の波がちりの粒子に反射すると、ばらばらだった振動が特定の方向にそろう（偏光）。決まった角度の光だけを通す偏光フィルターで撮影すれば、それに対応する位置のちりが見える。3枚の異なる角度に対応する偏光フィルターで撮影し、それぞれ赤・緑・青に着色して重ね合わせたのがこの疑似色画像で、物質が3次元的にも不均一に分布していることがわかる。
また6年間隔で撮影するなどして、物質が広がる速度も調べられたが、やはり方向によってばらばらだった。HSTの可視光画像に写っていた腕などのような構造は、それぞれが違う方向に違う速度で移動していたのである。
逆算すると、VY CMaからの物質の放出は一定ではなく、表面でときどき爆発的な噴出が起きていることがわかった。画像中一番外側に写っている構造は1000年前に吹き出したもので、内側には50年前に吹き出したと思われるかたまりもある。
典型的な「赤色超巨星」段階は50万年ほど続く。その間続く爆発的な噴出の1つ1つは、やがて起きる超新星爆発ほど派手ではないが、最終的な変化は大きい。VY CMaの場合、すでに元々あった質量の半分を失ってしまったと考えられている。
（アストロアーツ）
★米サイエンス誌、火星の内部には大量の水と二酸化炭素が閉じこめられている
スウェーデンの宇宙研究機関（Swedish Institute of Space Physics）の研究者、S.バラバッシュ氏とR.ランディン氏の2名が火星探査機「マーズ・エクスプロレーション・ローバー」とる火星探査船「マーズ・エクスプレス」が送信してきたデータを解析した結果。火星の大気にはかつて水と二酸化炭素が含まれていたことを確認すると同時に、激しい太陽風による大気の流出は、ほとんど発生しないということが明らかとなった。
バラバッシュ氏によると現在の流出速度から逆算すると、過去35億年間失われた二酸化炭素はわずか0.2～4ミリバール、水は数センチに止まると推定している。
大気がどこに行ったかよくわかっていないが、まだ火星の地表下に存在しているのではないかとも推測している。
画像は火星探査機「マーズ・エクスプロレーション・ローバー」の想像図。マーズ・エクスプロレーション・ローバーは2003年に火星に着陸したNASAの探査機で「スピリット」と「オポチュニティー」の2機の探査機から構成されいる。NASAでは2007年9月まで運用を続けることを予定している。
（テクノバーン）
★リサイクル下水、飲むしかない…干ばつ豪、０８年から
干ばつに苦しむオーストラリア北東部クインズランド州政府は２８日、下水を飲料用にリサイクル処理した水を同州の一部で２００８年から使用すると発表した。
同州は、下水再利用の是非を問う住民投票の取りやめも明らかにした。住民に是非を聞いている余裕がないのが実情という。
州政府のビーティー首相は、「大変な決断だが、水を飲まなければ死ぬ。ほかに方法がない」と、住民に理解を求めた。地元紙によると、このまま干ばつが続けば、同州の水源は０９年に枯れるという。
オーストラリアは現在、史上最悪といわれる干ばつに見舞われており、全国で下水再利用への関心が高まっている。ただ、住民の抵抗感は強く、最大都市シドニーを抱えるニューサウスウェールズ州首相は再利用に反対を表明、これまでのところ再利用を実施している州はない。
（2007年1月29日22時54分 読売新聞）
★ユーチューブ、広告収入を投稿者に分配へ
米動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」の共同設立者、チャド・ハーレー氏（３０）は２７日、同サイトの収入の一部を投稿者に分配する方針を明らかにした。当地で開催された「世界経済フォーラム」の年次総会（ダボス会議）で語った。
ハーレー氏は同サイトについて、いくつかの改革案を発表。その柱として、投稿者に報酬を支払う形に移行する計画があると述べた。「閲覧者が増えた結果、収入をユーザーと分け合うことで、創造性の発展に寄与する機会が生まれた」と、ハーレー氏は説明する。分配方法や金額などは発表されていない。
同氏によると、経営陣はサイト開設当初、「収入を分配すると、純粋な愛好者でなく、金儲けを目的とした投稿者ばかりが集まるのでは」との懸念を抱いていた。しかしその後の急成長を経て、「投稿者への支払いを通し、画像のレベルアップを図ることができる」と考えるようになったという。
ユーチューブは０５年末ごろから話題を呼び、現在では１日に７０００万件前後の動画が閲覧されている。昨年、米ネット検索大手グーグルに買収されてから、集客力がさらに高まった。同じ動画サイトの「Ｒｅｖｖｅｒ(レヴァー）」は０５年からすでに、投稿された動画に広告を付け、売り上げの半分を投稿者と分け合う仕組みを採用している。
（ＣＮＮ）
■イラク問題、次期政権に先送りは無責任＝クリントン米上院議員
同議員は、同州で選挙キャンペーンを開始した。同議員は「大統領は問題を次期政権に任せると言っているが、これは無責任極まりないことであり、憤りを感じる。戦争は大統領が決定したことだ。戦争では、計画が十分ではなく、戦略もきちんと遂行されなかった。大統領は退任前に、この問題からわが国を抜け出させるべきだ」との見方を示した。
同議員はイラク増派に反対しているが、０２年にはイラクへの武力行使権限を認める決議に賛成票を投じた。この投票行動を誤りと認めないことについて、民主党の一部で批判が出ているが、同議員は「大統領が権限を行使したやり方を遺憾に思っている」などと述べるにとどめた。
クリントン上院議員は、前日の同州での選挙キャンペーン初日、米国は女性を大統領に選出する用意ができているなどと気勢をあげた。
（ロイター）
■イラン、ウラン濃縮装置の設置めぐる発言に矛盾
遠心分離機の設置は核爆弾の製造につながる可能性がある。
これより先、イラン国会の外交・国家安全保障委員会のAlaeddin Boroujerdi委員長が、遠心分離機の設置が始まったと語ったことが報じられていた。
国連安全保障理事会は昨年１２月２３日に対イラン制裁決議を採択、ウラン濃縮活動を停止する期限として６０日間の猶予を設定した。
外交筋によれば、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官は、イランは遠心分離機の設置に着手できる準備が整っているとの結論に達している。ただ、設置のタイミングは政治判断に委ねられる可能性が大きいとしている。
（ロイター）
■「放送の自由危うく」 ＢＰＯが「あるある」事件で声明
関西テレビ制作の「発掘！あるある大事典２」のデータ捏造（ねつぞう）問題で、ＮＨＫと民放でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の清水英夫理事長は２９日、「このような事態が繰り返されれば、放送に対する視聴者の信頼を失墜させ、ひいては放送の自由を危うくすることとなる」などとした声明を発表した。
同機構にも視聴者からの抗議が相次いでいるとし、「緊張感や責任感を著しく欠いた」と批判。加盟する放送局に対し「公権力の介入を招くことなく、放送への信頼回復などに一層努めるよう切望する」と反省を求めた。
（朝日新聞）
■アパグループにＨＰ表記削除求める 誤解与えると京都市
アパグループが京都市内で経営するホテル２棟の耐震強度が偽装だったとされる問題で、同グループがホームページ上で、「行政と相談の上」と明記して両ホテルの宿泊を限定的に受け入れる、と説明していたことがわかった。同市は「使用許可は出しておらず、誤解を招く」として、表記の削除を求めた。
市は今月２５日、「アパヴィラホテル京都駅前」（京都市下京区）と、「アパホテル京都駅堀川通」（同）について速やかな使用禁止を勧告。ところが、同グループは２６日に掲載したホームページの文書で、「しばらくの間、やむを得ない場合に２ホテルに宿泊いただくこともあります」としたうえで、「この点は行政と相談の上、行っているものです」と説明していた。
アパグループ総務部は「速やかな休業という認識は市と一致している。文書を消す方向で準備している」としている。
一方、同グループから２９日午後、耐震補強工事の方法などを記した是正計画の素案が提出される予定で、市は内容を精査したうえで、２月１日に両ホテルを立ち入り調査し、実際の施工状況などを確認する。
（朝日新聞）
■首相が柳沢厚労相に注意 「女性は産む機械」発言で
安倍首相は２９日朝、「女性は子どもを産む機械」と発言した柳沢厚生労働相に電話で、「このような不適切な発言がないように」と注意した。塩崎官房長官が同日午前の記者会見で明らかにした。塩崎氏によると、柳沢氏は首相や塩崎長官に「少子化や人口の変化をわかりやすいように例え話を使ったが、適切ではなく、直ちに訂正をした」と説明したという。
また、柳沢氏の進退問題について、塩崎長官は「発言は間違いなく不適切だったが、直ちに訂正している。結果をちゃんと政策で出していくということが大事だ」と述べ、辞任の必要はないとの考えを示した。
一方、柳沢厚労相は２９日昼、「不適切な表現だった。（女性に対して）傷つけたことを申し訳ないと思う」と記者団に釈明した。進退については「これからの仕事を通じて、そんなことを思って政治をしているのではないことを理解していただき、進んでいきたい」と辞任を否定した。
（朝日新聞）
■自民逢沢氏、推薦候補への投票依頼メール 宮崎知事選で
自民党の逢沢一郎・衆院議運委員長が、２１日に投開票された宮崎県知事選で、落選した自民、公明両党の推薦候補へ投票を呼びかける電子メールを投票日直前に送っていたことが２９日、明らかになった。インターネットを使った選挙運動は公職選挙法で禁じられている。野党は責任を追及する構えだ。
メールは１９日午後と２０日午後の２度にわたって、同じ内容が約１０００人に送信された。与党が推薦した持永哲志氏を紹介し、「宮崎県にお知り合い、友人の方がいらっしゃいましたら、『もちなが』さんをどうぞよろしくお願い致します」と訴えている。公選法は、認められた文書以外での投票依頼を禁じている。
逢沢氏は２９日、朝日新聞の取材に対し、「ほとんどが岡山県在住の自分の支持者に送ったものだった」と述べ、公選法に違反するとの認識がなかったことを強調した。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は、「事実とすればとんでもない。議運委員長という大変重要な役職に値しない違反行為だ」と語り、責任を追及する構えだ。一方で、インターネットの選挙利用の解禁をめぐる議論に発展する可能性もある。
（朝日新聞）
■小沢氏が代表質問、「格差」「政治とカネ」追及
衆院は２９日午後の本会議で、安倍首相の施政方針演説などに対する各党の代表質問を行い、論戦がスタートした。
与党は教育再生や経済成長戦略の断行を主張するのに対し、野党側は、「格差」や「政治とカネ」の問題を中心に政府・与党を厳しく追及する構えだ。
最初に質問に立った民主党の小沢代表は、今国会を「格差是正国会」と位置づけ、「所得、雇用、教育、福祉などあらゆる面で格差が拡大」していると指摘。首相が憲法改正を参院選の争点に掲げていることと対比し、「国民の生活の立て直しこそが全力で取り組むべき最重要の政治課題」と訴えた。その上で、教育、雇用、年金、地域振興などの内政課題に焦点を絞り、首相の見解をただした。
政治とカネについては、政治資金の不適切な会計処理で辞任した佐田玄一郎・前行政改革相、政治資金を巡る疑惑が指摘された松岡農相を名指しし、「いまだ事実関係が解明されず、安倍首相は任命権者として説明責任を果たしていない」と批判。さらに、自らの政治資金団体が高額の事務所費を計上していた問題も含めて、「責任ある立場の政治家はすべて、少なくとも事務所費については詳細を公表することにしたらどうか」と表明。事務所費などの経常経費についても、内訳の公表を義務づけるよう政治資金規正法を改正すべきだとの考えを示した。
小沢氏が代表質問に立つのは、自由党党首だった２００３年２月以来。小沢氏の後は、自民党の中川政調会長と民主党の松本政調会長が質問する。
（2007年1月29日13時48分 読売新聞）
■朝鮮総連傘下の「科協」顧問らを、無届け派遣容疑で逮捕
国に無届けで労働者を派遣していたとして、神奈川県警は２９日、川崎市にある人材派遣会社「大宝産業」の前社長徐錫洪容疑者（７４）＝東京都世田谷区岡本２丁目＝と、妻で現社長の朴鍾淳容疑者（７２）を労働者派遣法違反容疑で逮捕した。徐容疑者は在日本朝鮮人総連合会傘下の「在日本朝鮮人科学技術協会（科協）」の顧問を務めており、県警は派遣先企業が持つ技術の取得を目的に違法な人材派遣をしていた可能性があるとみて調べを進める。
調べでは、大宝産業は０４年３月～０６年６月、人材派遣に必要な厚生労働相への届け出をしないまま、金型や鋳鉄製品などを作る川崎市川崎区にある鋳造会社や、発電機やモーターを製造する群馬県太田市にある電気機械会社など計３社に、労働者９人を派遣した疑い。県警は昨年１１月、徐容疑者の自宅など計４カ所を家宅捜索していた。
関係者によると、徐容疑者は東大工学部で学んだエンジン工学の権威で、９８年８月にテポドン１号が発射された時期に北朝鮮に渡っていたことなどが確認されている。
警視庁は科協に対する捜査で、朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」が科協に先端技術の提供をするよう指示したとされる文書を押収している。警察当局は科協が北朝鮮に日本の先端技術を提供する際の窓口になっているとの見方を強めており、北朝鮮のミサイル開発への科協の関与についても注目している。
（朝日新聞）
■「米は分かってない」発言、防衛相を聴取へ…官房長官
塩崎官房長官は２９日午前の記者会見で、久間防衛相が２７日の講演で米海兵隊普天間飛行場移設に関連して「米国はよく分かっていない」などと発言したことについて、「どういう発言か確認したい。問題があれば注意したい」と述べ、近く防衛相から事情を聞く方針を示した。
また、イラク戦争開戦をめぐって米政府批判と受け取れる２４日の防衛相の記者会見について、米政府から問い合わせがあったことを明らかにした。
塩崎長官は「事務的な問い合わせで、非難がましいことを言われたわけではない。事実関係の説明をした」と述べた。
（2007年1月29日13時47分 読売新聞）
■日航機、乱気流に巻き込まれ女性客１人軽傷
２８日午後７時１５分ごろ、羽田発青森行き日本航空１２０９便（エアバスＡ３００―６００Ｒ型機、乗員・乗客２２６人）が秋田県上空で乱気流に巻き込まれて機体が大きく揺れ、女性客（６５）がひじ掛けで脇腹を打って軽傷を負った。
同便は定刻から約５分遅れの午後７時４５分に青森空港に着陸、女性は青森市内の病院に搬送された。
日航などによると、同便は高度約８５００メートル付近を降下中で、ベルト着用サインを点灯する直前に機体が揺れたという。
（2007年1月29日13時7分 読売新聞）
■ウィンドウズ・ビスタ、未明に発売開始 ５年ぶり新ＯＳ
「ビスタ」は映像の見やすさやウイルス対策などを強化した。ＭＳは同時にワープロソフト「ワード」や表計算の「エクセル」などの関連ソフトも「２００７オフィスシステム」として刷新。９５年に発売し大ヒットした「ウィンドウズ９５」「オフィス９５」以来の大型販売と位置づけている。
パソコンメーカーも３０日からビスタ搭載機を一斉投入し、低迷するパソコン市場の底上げを狙う。購入済みのパソコンにビスタを導入し機能を最大限に活用するには、パソコンに一定の処理能力が求められるため、性能確認が必要だ。
（朝日新聞）