2007年1月31日（水）

EIT171	EIT195
EIT284	EIT304
LASCO C2	LASCO C3
MDI IGR	MDI MAG

日付	2007年1月31日（水）
マヤ暦	KIN138
	白色銀河的鏡
月齢	12
NICT	2007/ 1/31 15:18

●気象庁地震データ
2007年1月31日　6時59分 2007年1月31日　6時39分ごろ マリアナ諸島 ---

★マリアナ諸島でＭ６．９の地震
　３１日午前６時３９分ごろ、マリアナ諸島を震源とする地震があった。気象庁によると、震源の深さは約３０キロ、地震の規模はマグニチュード６．９と推定される。この地震により、日本の沿岸では若干の海面変動があるかもしれないが、被害の心配はないという。
（朝日新聞）

★関東各地で春の陽気、東京・大手町で最高１４・８度
　気象庁によると、快晴となった東京・大手町の最高気温は１４・８度を観測。平年より５度以上も高く、３月下旬並み。静岡市では１６・５度、横浜市でも１６・１度を記録し、それぞれ平年より６度前後高かった。
　まだ初雪を観測していない東京都心では、さわやかな青空の下、コートを手に持って歩く人や、元気に走り回る子どもたちの姿もみられた。
　同庁によると、１日からは日本付近が冬型の気圧配置となり、寒気が入り込んで気温は下がる見通し。
（2007年1月31日20時58分  読売新聞）

 

★月探査機「ルナーＡ」計画中止　１５２億円散る
　月面にヤリ形の観測機器「ペネトレーター」を打ち込み、内部構造を調べようという宇宙航空研究開発機構の月探査機「ルナーＡ」計画の中止が３０日、事実上決まった。９１年以来１６年間に１５２億円を投じてきたが、国の宇宙政策を審議する宇宙開発委員会の推進部会が続行不可能と判断、「中止が妥当」と委員会に報告することを決めた。推進部会は「見通しが甘かった。難航した計画を中止できる体制づくりが必要だ」としている。
　宇宙機構によると、ルナーＡは当初９５年打ち上げ予定だったが、激しい衝撃を受けるペネトレーターの開発が難航し、延期を繰り返してきた。今年ようやく完成の見通しが立ったが、９７年の完成後保管してあった母船の状態を昨年調べたところ、接着剤が劣化し振動に耐えられないなど、そのままでは打ち上げられないことが分かった。
　報告を受けた推進部会は「母船の修理、再製作には費用がかかる」として中止を決めた。「計画開始時に人材や資金、時間を投じ、課題の発見に努めるべきだ」「遅延を認めてきたのは宇宙開発委員会。宇宙機構に頼らない独自の調査も必要」などの指摘もあった。
　宇宙機構の井上一・宇宙科学研究本部長は「残念だ。ルナーＡは単一目的で、計画をチェックする研究者の目が少なかった面もある」と述べた。宇宙機構は、ペネトレーターについては国内外の探査機による活用策を探る。月探査機「ルナグロブ」を計画しているロシアなどから協力の打診が来ているという。母船は国内でロケットの試験機に載せ、先端部のセンサーとして使う案が出ている。
（朝日新聞）

★狂犬病コウモリにかまれ１１人死亡＝ペルー
　【サンパウロ３０日時事】ペルー南東部で昨年１２月２５日から今月末までの１カ月余りの間に子供４人を含む少なくとも１１人が狂犬病にかかったコウモリにかまれて死亡した。ロイター通信が地元衛生当局者の話として伝えた。
　発生地はマドレデディオス州とプーノ州で、被害者はいずれも同じコウモリにかまれ、狂犬病を発症したとみられる。
　南米ではしばしば、家畜などの血を吸うチスイコウモリを媒介とした狂犬病で住民が死亡している。
（時事通信）

★米シーローンチ社のロケット爆発、洋上打ち上げ施設「オデッセイ」にも被害の可能性
　【テクノバーン】（2007/2/1 00:17）米ボーイング社の子会社シーローンチ社が30日に打ち上げたロケットが打ち上げの途中で爆発した件に関連して、ロケット爆発の影響は洋上打ち上げプラットホーム「オデッセイ」にも影響が及んでいる可能性がでてきた。
　シーローンチ社がインターネットを通して中継したロケット打ち上げの模様はロケット打ち上げ直後に起こった爆発事故と共に終了したが、ロケットの爆発はロケットが実際に打ち上げられる直前に起こっており、画像を見る限り、シーローンチ社の洋上打ち上げプラットホーム「オデッセイ」も爆発に巻き込まれた形となっている。
　シーローンチ社では、ロケット爆発により洋上打ち上げプラットホームに影響が出たのか、けが人がでたのか、今のところコメントを控えている。
　シーローンチ社はボーイング社と世界銀行などの出資で設立された民間ロケット打ち上げ企業となる。ロケット打ち上げは赤道から打ち上げた場合が、軌道投入への距離が最短で済むことや、地球の自転に伴う遠心力の効果を最大限に活かすことができるという理論上の発想を元にして、赤道上の船の上からロケットを打ち上げるという、かつてあり得ない大胆な発想を元にしてボーイング社とロシアの宇宙開発の中核的企業となるエネルギア社の技術を結集して作られた企業となる。
　シーローンチ社のロケットはロシアのソユーズロケットと同じ技術をベースに作られてきただけに、打ち上げの信頼性は非常に確かで、今回のような打ち上げ途中での爆発事故はまったくの予想の範囲外の出来事ともなる。
　欧米政府・民間両方の宇宙開発はロシア（ウクライナ）のロケット打ち上げ技術に大きく依存しており、今回の打ち上げ失敗は欧米の宇宙開発界に大きな衝撃を与えている。
　写真上はネット中継が途絶える直前に配信されたロケット爆発の瞬間。写真下はシーローンチ社の打ち上げ用洋上プラットホームと司令船を写したもの。
（テクノバーン）

■ビンラディン容疑者の義理の兄弟、マダガスカルで射殺
　［ドバイ　３１日　ロイター］　アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の義理の兄弟であるJamal Khalifa氏が、マダガスカルの自宅で射殺されたことが分かった。被害者の兄弟が３１日明らかにした。襲撃者らの身元は明らかになっていない。
　被害者の兄弟、Malek Khalifa氏はアルアラビア・テレビに対し、強盗目的の襲撃だったようだと述べた。武装した２０─３０人の襲撃者が３０日、Jamal Khalifa氏の部屋に押し入り、同氏を射殺。金品を奪っていったという。
（ロイター）

■米国：ブッシュ政権が気象学者に圧力　民間団体が調査公表
　【ワシントン和田浩明】ブッシュ米政権下で連邦政府機関に勤務する気象学者のうち１５０人が、過去５年間で延べ４３５回にわたって「気候変動」という言葉を報告書から削除したり研究結果を政権の方針に合わせるよう求められるなどの「政治的介入」を経験していた。米民間団体「憂慮する科学者同盟（ＵＣＳ）」などが３０日公表した調査で明らかになった。
　ブッシュ政権は温暖化防止対策を定めた京都議定書から離脱し、最近まで地球温暖化と経済活動の因果関係を疑問視する姿勢を維持していた。昨年１１月の中間選挙での与党共和党の大敗を受け、大統領は２３日の一般教書演説で温暖化は「深刻な問題」との認識を示したものの、連邦レベルでの温室効果ガス規制には依然難色を示している。ＵＣＳは今回の調査で「政権ぐるみの気候科学への介入が明らかになった」と同政権を厳しく非難した。
　調査結果は下院政府改革委員会の公聴会でも報告された。それによると、約３００人の政府関係機関の気象学者のうち、４６％が「気候変動」「地球温暖化」という言葉を削除するよう圧力を受けたことがあると回答。４３％が、研究結果の科学的意味づけが変わってしまうような内容の変更を強いられていた。２５％が、介入の結果、科学者が辞任したり研究への参加を辞退した例を知ったり経験したりしていた。
　公聴会では０５年まで米政府機関の気候変動研究に携わったリック・ピルツ氏も証言。米石油業界関係者でホワイトハウス環境評議会の幹部が、研究報告書に手を入れて地球温暖化の影響の印象を弱めようとした、などと主張した。
　政府改革委のワックスマン委員長（民主党）は、ブッシュ政権が気象関連研究の結果を操作しているとの批判が、長年あったと指摘。同委が調査目的で関連書類を求めてもホワイトハウスなど連邦機関が拒否している、と強い不快感を示した。
（毎日新聞）

■米大統領「増税なき財政赤字の解消」を強調
　ブッシュ米大統領は３０日、イリノイ州で演説し、来週議会に送付する予算教書について、「どのように今後５年間で財政収支を均衡させるかを示す。税負担は低く維持したままだ」と述べ、増税なき財政赤字の解消を目指す考えを改めて強調した。
　ブッシュ大統領は、これまでの減税政策が経済成長をもたらしたと指摘し、「財政収支の均衡に増税は必要ない」と訴えた。
　ブッシュ大統領は３１日もニューヨークで演説し、大統領が議会に対し無修正での承認を要求できる通商一括交渉権（ＴＰＡ）の延長を議会に求める方針を表明する見通しだ。ＴＰＡは今年６月で期限が切れるが、延長できなかった場合、世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）に合意しても、議会で修正される恐れがある。このため、ラウンド交渉をまとめるにはＴＰＡ延長が不可欠とされている。
（2007年1月31日10時25分  読売新聞）

■東電、原発故障隠し　放射能の測定値も改ざん
　電力会社によるデータ改ざん問題で、東京電力は３１日、新たに原子力発電所で７７年から２４件延べ１９９回の定期検査に関するデータ改ざんがあった、と発表した。検査に関係しない不正も４件あった。原発の非常用炉心冷却装置のポンプの故障を隠して検査を通したり、放射能の測定値を低くごまかしたりした悪質なものがあり、経済産業省原子力安全・保安院は原子炉等規制法などの違反がないか調べる方針。
　不正があった原発は、福島第一、同第二（いずれも福島県）、柏崎刈羽（新潟県）の原発１７基中１３基。ほかに、火力発電所３基でも不正があった。東電はいずれも安全上の問題はないという。不正は７７年から火力発電所の一部では現在まで続き、ほとんどが０２年のトラブル隠し発覚後の総点検で見過ごされていたことになる。
　東電によると、柏崎刈羽１号機では９２年５月、非常時に炉心に冷却水を送り込む炉心冷却装置の残留熱を取り除く四つのポンプのうち一つが、定期検査の直前に故障した。だが、故障を隠したまま定期検査を受けて合格し、そのまま原子炉を起動、２日後に修理した。保安院は、安全確認が不十分のまま運転したことが法令違反にあたる可能性もあるとみている。
　福島第一原発１号機では７９～９８年、計２８回にわたり、蒸気の流量を監視し、弁を作動させる装置を正しく設定せずに検査を受け続けていた。そのままでは検査に合格しないケースだった。
　定期検査には関係なかったが、柏崎刈羽原発では放射能の測定値を改ざんしていた。９５～９７年ごろ、排気筒から出る放射性ヨウ素の濃度を測る際にヨウ素を捕らえるフィルターを裏返しにして放射能の測定値を低くなるようにしていた。９５年５月には、同原発４号機の排気筒から出るガスの放射能の値をコンピューター上で低く上書きした。
　どちらも実際の測定値は国が指針で定めた測定の下限値よりも低く、そのままでも国や県に「検出なし」と報告する値だった。通常は測定限界以下になることが多いので、それに合わせようとしたらしい。
　築舘勝利・東電副社長が３１日、保安院を訪れ、報告書を提出。今年３月末までに再発防止策などをまとめ、国に提出する方針。
（朝日新聞）

■日本の漁獲枠６５５トン削減＝主要国は２３％圧縮－東大西洋クロマグロで国際委
　東京で２９日から中間会合を開いていた大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）は最終日の３１日、地中海を含む東大西洋のクロマグロを対象に、２０１０年までの国別漁獲割当量を決めた。０６年に２８３０トンだった日本の割当量は０７年に２５１６トンとし、その後も段階的に削減。１０年には０６年比２３％減の２１７５トンに設定した。同海域は最高級品が獲れる好漁場で、日本の漁業者に大きな打撃となる。
　最大のシェアを持つ欧州連合（ＥＵ）は１０年に１万４５０４トン（０６年は１万８３０１トン）、モロッコが２４４１トン（同３１７７トン）、チュニジアが２０１７トン（同２６２５トン）など、他の漁業国も一律に２３％の削減となった。ＥＵは０７年以降に加盟するマルタとキプロスの分を勘案すると、実際の削減率はやや低くなる。
　また、割当枠を消化し切れていない韓国や、乱獲で制裁を受けた台湾は大幅に枠を減らされた。
（時事通信）

■金正男氏？　マカオで目撃
　北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の長男の金正男（キム・ジョンナム）氏とみられる男性が３０日までにマカオ入りしたとして、外交筋などの間で話題になっている。マカオには金融制裁で一躍有名になったバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）があり、折しも北京では米朝金融協議が再開された。それだけに訪問の目的を巡ってさまざまな憶測が交錯している。
　複数の関係筋によると、正男氏とみられる男性は香港への入境ビザを取得しているとみられ、「香港の銀行にある自身の口座の処理に行くのではないか」との見方などが出ている。
　男性は近親者の住むマカオをしばしば訪れていると言われ、米国がＢＤＡを不正行為にかかわった疑いが強い金融機関に指定した０５年秋以降も目撃情報がある。ただ、香港に入るのは珍しいという。
（朝日新聞）

■顕正会の２人を書類送検、入会強要未遂の容疑で
　宗教法人「冨士大石寺顕正会」（本部・さいたま市）の会員が知人男性に同会への入会を迫ったとして、警視庁板橋署は３０日、いずれも同会の会員で、さいたま市北区の無職の男（４３）と埼玉県鴻巣市の会社員の男（３０）の２人を強要未遂の疑いで東京地検に書類送検した。
　調べによると、２人は昨年７月２日夕、東京都板橋区常盤台１の同会東京会館で、中野区のアルバイト男性（３４）を、「住所を書かないと帰らせない。入会しないと不幸になる」などと脅迫。男性が同会館から立ち去ろうとしたところ、腕をつかんで無理に立ち止まらせたり、最寄りの私鉄駅で、券売機の硬貨投入口を手でふさいだりするなどして、強引に入会を迫った疑い。
　同会を巡っては、神奈川県警が今月、知人大学生に入会を迫ったとして、同会の会員３人を強要容疑で逮捕するなど、強引な入会勧誘活動に対するトラブルや苦情が相次いでいる。
（2007年1月31日12時8分  読売新聞）