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| EIT171 | EIT195 |
| EIT284 | EIT304 |
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日付 |
2007年2月2日(金) |
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マヤ暦 |
KIN140 |
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黄色惑星的太陽 |
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月齢 |
14 |
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NICT |
●気象庁地震データ
2007年02月02日 14時12分 2007年02月02日 14時06分ごろ 長野県北部 1
2007年02月02日 04時22分 2007年02月02日 04時16分ごろ 鹿児島県薩摩 2
2007年02月02日 02時58分 2007年02月02日 02時52分ごろ 宮城県中部 1
★実験通信衛星「きく8号」の電源機器に異常、ハッブルに続き衛星の故障が続く
【テクノバーン】(2007/2/2 22:33)情報通信研究機構(NICT)と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は2日、昨年12月に打ち上げた技術試験衛星 「きく8号」の通信系ミッション機器に異常が発生したことを発表した。
NICTとJAXAは同技術試験衛星の通信系ミッション機器の電源投入試験を共同実施、その上で1月30日11時08分頃に同機器の低雑音増幅器(LNA)の電源投入をしたところ、異常な動作が見られたとしている。
異常が発生したのはアンテナから受けた地上電波を増幅するための機器の電源部分。この機器の電源を入れても直ぐに切れる状態が続いたため、現在は電源を切った状態にしている。
きく8号の重量はおよそ3トン。この衛星は2つの大型展開アンテナおよび2つの太陽電池パドルを持ち、端から端までが40メートルの大きさを持つ世界最大級の通信衛星。大型展開アンテナ1枚の面積はテニスコート1面とほぼ同じ大きさを持つ。
1月30日にはハッブル宇宙望遠鏡のメインカメラ(Advanced Camera for Surveys)が電気系統の故障により機能停止状態に陥ったことが30日、NASAの発表によって明らかとなるなど、最近になり衛星の故障は続発している。画像を拡大する
(テクノバーン)
★きく8号、装置に異常 通信実験に影響も
昨年12月に打ち上げられた通信実験用の技術試験衛星「きく8号」で、実験装置に異常が起きたと、2日、装置を開発した情報通信研究機構(NICT)が発表した。原因は調査中だが、主目的である地上との通信実験などに影響が出る恐れがあるという。
NICTによると、きく8号は実験装置の初期点検中で、1月30日に地上から大型アンテナで受けた電波を増幅する装置の電源を入れようとしたところ、異常を示す信号が返ってきた。予備系統に切り替えても機能せず、現在は電源を切った状態にしている。増幅装置本体か、電源との接続部分の異常が考えられるという。
増幅装置は8組あり、1組が壊れた程度ならば実験で計画している微弱な電波も受けられるが、複数が働かなければ難しくなり、8組すべてがだめならば大型アンテナを使った受信実験が全くできなくなる。
きく8号は、地上にある携帯電話並みの小型端末との衛星通信が実験の「目玉」で、微弱な電波で通信できるよう、テニスコート2面相当で世界最大級の大型アンテナを装備している。NICTと宇宙航空研究開発機構、NTTが約10年かけて共同で開発した。衛星や地上の実験設備などの開発費は計491億円。
(朝日新聞)
★竜巻:米フロリダ州で被害 死傷者も多数(前倒し記事)
【ワシントン和田浩明】米南部フロリダ州中部で2日未明に強い雷雨や竜巻が発生し、AP通信などによると同日午前中の時点で14人の死亡が確認された。東西約100キロにわたって高齢者用住宅など少なくとも数百戸の建物が全半壊した。救出作業が続いているが、死傷者数は今後も増加すると見られる。
被害が大きいのはフロリダ半島中部のレーク、ボルジア郡など。地元紙などによると、レーク郡で300~500戸の損害が報告されているほか、2万5000世帯以上が停電している。
ボルジア郡では高速道路でトラックが突風に舞い上げられて他の車に衝突する事故が発生し、一時交通が遮断された。
毎日新聞 2007年2月3日 1時00分
★洪水で都市機能まひ=各地で被害、経済活動にも影響-ジャカルタ
【ジャカルタ2日時事】インドネシアの首都ジャカルタで2日、2日前から断続的に降り続く雨の影響で、大規模な洪水が発生した。市内の一部地域では水位が数メートルに達するなど、至る所で都市機能に障害が生じ、市民生活や経済活動に深刻な影響が出ている。
ジャカルタ当局によれば、市内の少なくとも78カ所で浸水を確認。特に、西部を中心とする14カ所で大きな被害が出ている。屋根まで水につかっている家屋もあり、市民多数が自宅からの避難を強いられた。
(時事通信)
★衛星破壊実験の破片、国際宇宙基地の軌道と交差 米機関
中国の人工衛星破壊実験で飛び散った大量の破片(デブリ)が地球を周回し、国際宇宙ステーション(ISS)の軌道と南半球上空で交差していることが、米民間調査機関の解析でわかった。破片は、追跡可能な直径約10センチ以上のものだけで517個あり、「ステーションだけでなく、運用中の多くの人工衛星にとって脅威となっている」と警告している。
人工衛星の軌道解析などを手がける民間調査機関「CSSI」が、北米航空宇宙防衛司令部が追跡している破片の軌道データをもとに解析した。それによると、破片は高度260~3500キロの範囲に広がり、雲のようなかたまりになって地球を周回している。
一方、ISSの軌道は高度約400キロ。CSSIのトーマス・ケルソー博士によると、破片はすでに最短30キロの距離まで接近した。ただ、破片の位置の推定には常に数キロから10キロ程度の誤差があり、「実際に将来、衝突するかどうか、確実なことはいえない」としている。
また、破片の周回範囲は、運用中の人工衛星約600機の軌道とも交差しているという。この範囲には今回の実験以前から使用済み衛星など約7000個の破片が漂っているが、ケルソー博士は「中国の実験で、衝突の危険性が増したことは確実だ」と話した。
米航空宇宙局(NASA)のマイケル・グリフィン長官は同月23日、パリでの記者会見で「われわれは常時、破片の位置を解析している。当面、回避作業の必要はない」と話していた。
(朝日新聞)
★中国の衛星破壊実験 米次官「有人飛行にも危険、不快」
ローレス米国防副次官は1日、対中国政策を議会に提言する超党派の諮問機関「米中経済安保検討委員会」の公聴会で、1月12日に中国が実施した衛星破壊実験について「極めて不快なできごととして起きた」と強い懸念を表明した。
同副次官は、衛星破壊実験は「有人宇宙飛行への危険が高まるばかりか、他国の宇宙利用、民間の商業利用にとっても損害を与える可能性も含んでいる」としたうえで、「中国は宇宙空間での攻撃能力に関し、強大で多次元な計画を持っており、衛星破壊実験はその一要素にすぎない」と警告した。
米中間の軍事対話が思うように進まない状況下で、中国側が米国に通知せずに実験に踏み切ったことが、軍事的な意図について判断ミスにつながる恐れがあるだけに「特に厄介だ」と指摘。「この問題について彼ら(中国)と対話を持たない限り、誤解が重なり、懸念も増大する」と、中国側に透明性の向上を求める姿勢を明らかにした。
(朝日新聞)
★海面上昇じわり加速、予測超え年3.3ミリ 米誌発表へ
世界の最近の海面上昇は平均で年3.3ミリに達し、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第3次報告書」が01年に予測した「年2ミリ未満」を上回っていることが、欧米豪のグループの解析で分かった。1日付の米科学誌サイエンス(電子版)で発表する。
IPCCの第3次報告書は、地球温暖化に伴う21世紀末までの海面上昇を9~88センチと予測、熱帯低気圧の強まりとあわせ、アジアの沿岸に住む数千万人は移住が必要になるなどと警告した。ただ、海面が大きく上昇する予想でも当初の上昇はゆっくりで、06年時点では年2ミリ未満の上昇と考えられていた。
ところが、研究グループが人工衛星による93~06年の観測データを解析した結果、予測の上限をも超える海面上昇が起きていることが分かった。
観測期間が短いため、今後もこの傾向が続くかどうかは不明としているが、花輪公雄・東北大教授(海洋物理学)は「IPCCの予測は過大との批判があったが、海面上昇に関してはそうではないことが示されたと言えそうだ」という。
同じグループがその他の最新観測データとIPCC第3次報告書の予測を比べたところ、90年以降の大気中の二酸化炭素濃度の増加は予測通り、90~06年の気温上昇は0.33度で予測範囲内で高めだった。
(朝日新聞)
★温暖化「人間が原因」、国連4次報告を正式発表
国連「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)の第1作業部会は2日、地球温暖化の分析・予測をまとめた第4次評価報告書「気候変動2007―自然科学の論拠」を正式に発表した。
洪水、暴風雨、雪氷融解など世界中で見られる現象を、人間活動による二酸化炭素など温室効果ガス増加に起因する温暖化と明確に位置づけ、気候変動の厳しい現実を突き付けた。京都議定書とその後のより長期的な削減体制をめぐる国際協議への影響は必至だ。
報告書はまず、「平均気温や海面水位の上昇などから、気候システムの温暖化は、疑う余地がない」と強調し、「20世紀半ば以降の温暖化は、人間の活動による温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性がかなり高い」と言い切った。「可能性が高い」とする2001年の第3次評価報告より踏み込んだ。
過去100年間の平均気温は0・74度上昇し、同0・6度とした第3次報告書に比べ、温暖化が加速していることを示し、各国に緊急課題として取り組む必要性を指摘した。
今後の予測では、〈1〉省エネに転換した持続発展型の社会〈2〉化石燃料に依存したままの社会〈3〉非化石エネルギーを重視した社会――など六つの「シナリオ」を想定。持続発展型社会を実現できれば、今世紀末の平均気温の上昇を1・1度、海水面の上昇を18センチに抑制できる可能性があるが、最も温暖化が進む化石燃料依存型の社会では、平均気温は最大で6・4度、海水面は59センチそれぞれ上昇すると予測した。
このほか、北極海の海氷は21世紀後半の晩夏にはほぼ消滅すると予測した。猛暑や熱波などの異常気象が増加し、台風も大型化するとの予測も提示した。温暖化の影響で、海水の酸性度を示すpHは0・14~0・35下がり、海の酸性化が進む事態にも警告を発した。
報告書を取りまとめたIPCC第1作業部会のスーザン・ソロモン共同議長は2日の記者会見で、「温室効果ガスと地球温暖化の行方は、今後の社会のあり方をめぐる選択にかかっている」と述べ、途上国を含む世界各国に対し、有効な対策の実施を求めた。
IPCCはこれまで、1990年、95年、2001年に3次にわたる報告書をまとめた。今後IPCCは、温暖化の生態系や社会・経済への影響を評価する第2作業部会報告を4月に、気候変化への対策を評価する第3作業部会報告を5月にまとめる。
(2007年2月2日22時19分 読売新聞)
★温暖化で日本の砂浜9割が消失、農漁業も影響…環境省
地球温暖化が加速しているとの国連の報告書が2日、発表されたのに合わせ、環境省は同日、これまでの国内での調査研究結果をまとめた資料集を公表した。
熱中症患者が増え、コメの収穫量は減少、砂浜の90%が消失――。温暖化がこのまま進んだ場合、日本でも国民の健康面をはじめ、農業など多方面で深刻な影響が生じることが改めて示された。
国立環境研究所などの予測によると、今世紀末、日本では最高気温30度以上の真夏日の日数(2006年は東京で38日)が2~3倍に増える。エルニーニョ現象がより顕著になり、6~8月には豪雨になる頻度が増し、異常気象がますます深刻化する。
その結果、コシヒカリの栽培では、苗をこれまでと同時期に植えた場合、気温の高まりで50年後に東北地方南部から南の多くの地域で、約10%収穫量が減る。生育も不十分となり、米粒が乳白色化して、品質が下がる。九州北部から中部の水田では、太陽熱で蒸発する水分量が増加、慢性的な水不足が予測される。
ミカンの生産適地は北上し、冷涼な気候向きのトマトの糖度が下がる。
健康へのリスクも高まる。1940年代に長崎、大阪などで流行したデング熱を媒介する蚊の一種ヒトスジシマカはすでに2005年、岩手、秋田県で確認されているが、その生息域が一層、北に広がる。最高気温が35度を超えると、熱中症患者の急増が予想される。
国連の報告書は、世界中で海面上昇が発生すると予測しているが、仮に日本沿岸で海面が1メートル上昇した場合、砂浜の面積の90%が消失し、渡り鳥の餌場となっている干潟もなくなる。東京、大阪湾などでは高潮対策に7兆8000億円が必要になるなど、巨額の投資が必要になる。
海水温が2度前後上昇しただけでも、サンマ、イワシ、サバなどの漁場が北上し、トラフグを養殖できる海域は縮小。大型クラゲによる被害がより拡大する恐れもある。
こうした予測について、環境省研究調査室は「これだけ広範な影響が予測されたことに驚いている。地球温暖化を防ぐ努力はもちろん大切だが、温暖化が進んだ社会に適応することも考えていかなくてはならない」と話している。
(2007年2月2日23時20分 読売新聞)
■米大統領、イラク・アフガン戦費で巨額の予算を要求へ
[ワシントン 1日 ロイター] ブッシュ米大統領は、イラク・アフガニスタンの戦費として、2007会計年度(06年10月─07年9月)に約1000億ドルの補正予算を要求する。
複数の米議会関係者が明らかにした。08会計年度の予算教書でも、1000億ドルを上回る戦費を要求する見通し。
ある上院関係者によると、補正予算案は、5日の予算教書発表と合わせて提出する予定で、国防総省予算として930億ドル、国務省予算として約70億ドルを要求する。
他の項目と合わせると、補正予算は合計で「1000億ドルをわずかに上回る」見通し。議会は今年度、イラク・アフガン戦費として、すでに700億ドルの予算を承認している。
2008年度予算では「2007年度の1000億ドルを上回る」戦費を要求する見通しという。
米政府は、2003年のイラク開戦以降、戦費の大半を補正予算で調達しており、政府は、議会の批判をかわすため事前に戦費の詳細を明らかにする方針。
(ロイター)
■ブレア首相、再聴取 「参考人」でも異例 不正融資疑惑
英国の与党労働党に対する不正融資疑惑に絡んで1日、ロンドン警視庁が党首であるブレア首相を先月26日に約1時間、参考人として首相官邸で事情聴取していたことが明らかになった。英BBC放送などが伝えた。同首相への聴取は、昨年12月14日に続いて2回目。
参考人とはいえ、首相に対しての再度の聴取は異例だ。警視庁は声明で「進行中の捜査にかかわるいくつかの点を明確にするために、容疑者としてではなく参考人として話を聞いた」と説明。首相自身と官邸の側近らによる不正融資へのかかわりや、証拠隠滅など捜査妨害疑惑の全容解明に向け、「警視庁の強い決意を示したもの」と見る向きが多い。
野党第1党である保守党のキャメロン党首は1月31日、下院での党首討論で一連の疑惑をめぐる首相の責任を問い、初めて公式に首相の即刻辞任を求める姿勢を打ち出した。疑惑捜査が進むにつれ、英政局が一段と波乱含みで推移することは避けられない。
ブレア首相はすでに、この秋までに辞任する意向を自ら示している。しかし、捜査の進展次第では、退陣表明がかなり前倒しされる可能性も捨てきれない。
(朝日新聞)
■アニータさん、山形刑務所で巨額横領の夫と面会
アニータさんは1日に青森市から山形市にタクシーで移動して市内のホテルに宿泊、2日午前10時5分ごろ、刑務所前に到着し、面会して約1時間後に出てきた。
千田受刑者は1993~2001年にかけて、公社の預金口座から約14億5000万円を横領、少なくとも8億円をアニータさんに送金した。
今回の来日はチリのテレビ局による番組収録が目的とみられ、千田受刑者の面会については「寂しい思いをしていると思うので励ましに来た。離婚するためではない」などと話した。
刑務所の前にはマスコミ関係者約50人が集まり、タクシーから降りたアニータさんを取り囲んだ。面会後、アニータさんは、千田受刑者の様子を「さびしそうだった」と話したが、会話の内容については、「静かにして欲しい。チリに帰る」と言うだけで、タクシーに乗り込んだ。
(2007年2月2日11時47分 読売新聞)
■「強制連行され被爆」三菱重工への訴え棄却 韓国地裁
太平洋戦争中に強制的に広島に連行され被爆したとして、韓国人の元徴用工6人(うち2人は死亡)が、三菱重工業(東京)に慰謝料や未払い賃金など計6億600万ウォン(約7800万円)の支払いを求めた訴訟の判決が2日、韓国・釜山地裁で言い渡された。同地裁は「すでに時効が成立している」として原告の請求を棄却した。
支援団体によると、日本の植民地支配の被害者が戦後補償をめぐり韓国で提訴した初の訴訟。原告らは控訴する方針。原告6人は国民徴用令などにもとづいて、1944年秋ごろ朝鮮半島から連行され、当時の三菱重工業広島機械製作所などで働かされたという。
判決は、強制連行や強制労働、被爆後に救護措置を講じず放置したことなど被害の事実を認定したが、時効が成立しているとして原告の請求を退けた。
原告6人のうち5人は日本でも、国と三菱重工に対し慰謝料や未払い賃金の支払いを求める訴訟に参加している。05年1月に広島高裁で国に損害賠償の支払いを命じる判決が出されたが、三菱重工を相手取った部分では、原告に請求権はなく時効も成立しているとして棄却した。
(朝日新聞)
■重文狙い寺襲った韓国人逮捕 愛知 福井の事件も関与か
国の重要文化財を所蔵していた愛知県御津町の大恩寺で05年8月に住職の長男(当時19)が刺された事件で、同県警が韓国から来日した住所不定、無職金在七容疑者(48)を逮捕していたことがわかった。金容疑者は「文化財は韓国で金になるので、ほかの韓国籍の男3人と一緒に襲った」と供述。県警は身元が分かった2人を指名手配した。金容疑者は強盗致傷と建造物損壊などの罪ですでに起訴されている。
調べでは、金容疑者は05年7月19日ごろ、国の重文の掛け軸などが保管されていた大恩寺の宝物庫の屋根をドライバーで損壊。同年8月3日には、寺に侵入して長男の両手足を粘着テープで縛り、腹を柳刃包丁で突き刺すなどして約3カ月の重傷を負わせたとされる。宝物庫のシャッターの鍵を開けられず、掛け軸などは無事だった。
金容疑者は、06年9月に福井県敦賀市の西福寺で男性僧侶(当時46)が襲われて重傷を負い、現金数十万円などが奪われた事件にもかかわったことを認めているといい、福井県警は近く強盗致傷容疑で再逮捕する。
この事件では、同県警は、別の韓国籍の男3人も関与したとみて捜査。東京都新宿区高田馬場2丁目、無職金鐘浣容疑者(34)を同容疑で1日逮捕した。
(朝日新聞)
■PS3の発売日、東京・秋葉原で「オタク狩り」強盗
東京・秋葉原に集まる買い物客から「オタク狩り」と称して金品を奪い取ったとして、警視庁少年事件課は2日、千葉県内の県立高校2年の男子生徒ら、同県柏市や松戸市の16~17歳の少年3人を強盗傷害の疑いなどで逮捕したと発表した。
3人は新型ゲーム機「プレイステーション3」の発売日に合わせて秋葉原に繰り出しており、「発売日なら、金を持ったオタクが集まっていると思った」と供述しているという。
調べによると、3人は昨年11月11日午後1時ごろ、千代田区外神田3の区立公園で、パソコンの部品を買いに来た千葉県内の大学2年の男子学生(20)と男性会社員(20)を2人一緒に公衆トイレに連れ込み、男子学生を殴るけるなどしてキャッシュカード2枚などを奪ったうえ会社員からも4万5000円を奪うなどした疑い。男子学生は目に全治3か月のけがを負った。
(2007年2月2日14時51分 読売新聞)
■飛行中に旅客機エンジンが破裂、破片落下 負傷者なし
コロラド州デンバー――米運輸安全委員会(NTSB)は2日までに、コロラド州上空で今年の1月25日、民間の短距離用旅客機のエンジン1基が破裂、破片などが長さ約40キロにわたって落下したと発表した。
米国の地域航空会社、メサ航空機で、デンバーからフェニックスへ向かっていた。乗員乗客は54人で、同機はデンバーへ無事に帰還した。負傷者などいなかった。機体は軽い損傷を受けていた。
同機はカナダのメーカー、ボンバルディア社製。エンジンは2基あるが、壊れたのは左側エンジン。デンバーから南へ約96キロ離れた地域の上空を高度約7200メートルで上昇飛行中にエンジンが壊れ、破片などが落下していた。
落下地点は、民家がまばらな地域だった。人間を直撃した場合、負傷させることは間違いない破片もあったという。
NTSBが原因を調べているが、同型機は2005年10月、ペンシルベニア州で同様の故障を起こしていたという。
(CNN)
■上空2500m、ワシがパラグライダーを襲う 豪州
キャンベラ──オーストラリア南東部ニューサウスウェールズ州で1月末、パラグライダーで上空を飛行していた英国人女性が、空中で2羽のオナガイヌワシに襲われ、危うく墜落する恐れがあったことが、明らかになった。襲われた女性が2日、ロイター通信にその様子を語った。
ニッキー・モスさん(38)は、英国でもトップクラスのパラグライダー選手で、1月28日に同州北部のマニラで開かれた大会に出場していた。
ところが、上空2500メートル付近を飛行中、2羽のオナガイヌワシが襲撃。そのうち1羽がモスさんのパラグライダーにからまり、鋭いかぎ爪でモスさんの頭や顔、パラグライダーのキャノピー(翼)部分をひっかいたという。
もう1羽も攻撃を続けていたが、地上100メートル付近で、パラグライダーにからまっていた1羽が逃げ去り、オナガイヌワシのなわばりからモスさんが離れたと判断したのか、飛び去っていったという。
オナガイヌワシは、オーストラリア最大の猛禽(もうきん)類で、羽根を広げた大きさは約2メートルに達する。
オーストラリアでパラグライダーの経験がある男性は、ワシが人間を襲うことは非常に珍しいとした上で、モスさんが飛行した場所は人間があまり飛ばない場所で、オナガイヌワシが人間に慣れていなかったのではないかと話している。
(CNN)