2006年10月27日（金）

EIT171	EIT195
EIT284	EIT304
LASCO C2	LASCO C3
MDI IGR	MDI MAG

日付	2006年10月27日（金）
マヤ暦	KIN042
	白色電気的風
月齢	5
NICT	2006/10/27 10:23

★イラン、新たなウラン濃縮装置に原料注入、生成物と発表
　テヘラン――国営のイラン学生通信（ＩＳＮＡ）は２７日、同国がウラン濃縮のために組み立てていた装置「カスケード」の２基目に、原料を注入し、生成物を得た、と報じた。原料は六フッ化ウランとみられる。消息筋の情報としている。注入は過去１週間内と伝えた。
　生成物の中身は不明。イランは今年４月、別のカスケードを稼働して、低濃縮ウランを製造したことが分かっている。イランのカスケードは、遠心分離器１６４基を連結しているとみられる。カスケードは、核爆弾１個分の高濃縮ウラン生産が可能とされる。
　イランの核開発問題では、国連安全保障理事会が制裁警告を決議、ウラン濃縮の停止を迫った。イランがこれを無視していることから、英国とフランス、ドイツの３カ国は２５日、イランの核開発と弾道ミサイル開発に対する安保理の制裁決議案を、中国とロシア、米国に提示し、内容の調整を急いでいる。
　今回の原料注入の発表は、安保理の動きを無視する行動ともなっている。核兵器製造を特に疑う米国の反発を呼びそうだ。
　イランは核開発は民生利用として、濃縮停止を拒否している 。

■ソニー製電池搭載の富士通パソコンから火花、1人がやけど
　［東京　２７日　ロイター］　富士通(6702.T: 株価, ニュース , レポート)は２７日、ソニー(6758.T: 株価, ニュース , レポート)製リチウムイオン電池を搭載した同社のノートパソコンから火花が出る事故が１件、国内で発生したと発表した。パソコンの使用者が軽いやけどを負ったという。問題の電池は、ソニーによる自主回収・交換プログラムの対象に該当するものだという。
　事故は２４日夜発生。富士通によると、両社が共同で調査した結果、火花が出たのは電池そのものに起因する問題であると、両社が認識しているという。事故の詳しい原因は究明中だとしている。
　富士通は現在、３３万８０００個の電池の回収を行っているが、同社のパソコンで今回のような事故が起きるのは初めて。これまで過熱などソニー製電池を搭載したパソコンで事故が起きたのは、米デル(DELL.O: 株価, 企業情報 , レポート)、米アップルコンピュータ(APPL.O: 株価, 企業情報 , レポート)、中国レノボ(0992.HK: 株価, 企業情報 , レポート)の海外メーカーに限られていた。　
　ソニーは、国内外で電池の自主回収を進めると９月末に発表。その後、対象数は約９６０万個に上ることが判明。ソニーは対策費として５１２億円の引当金を２００６年度第２・四半期で計上した。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=topNews&storyID=2006-10-28T082758Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-234092-1.xml
（ロイター）

■米英など同盟軍、サウジ石油施設への攻撃に備え海上警備を展開
　［ロンドン　２７日　ロイター］　米英などの海軍は、アルカイダが先月サウジアラビアの石油施設への攻撃を予告したことから、攻撃に備えた海上警備を展開している。世界最大の海上石油積出施設であるサウジのラスタヌラ製油所や、バーレーンのバプコ製油所などが対象になっている。
　駐ドバイの英海軍は「得られた情報により、サウジおよびバーレーン軍を支援している同盟軍は、石油施設への海上からの攻撃に備えた部隊を配備した」との声明を発表した。
　サウジアラビアの治安部隊と海軍は戦略上重要な石油施設の警備にあたり、同盟軍が公海上の警戒にあたっている。
　バーレーンの米海軍中央指令部報道官は「同盟軍は慎重な予防措置をとっている。攻撃の可能性に対する湾岸部での海上警備に焦点をあてている」と述べた。
　サウジアラビアの安全保障担当者は、９月１１日にアルカイダが攻撃を予告して以降、新たな脅迫はないとし、完全に所定の対応策で「米英、バーレーン、クウェート軍の訓練の一環だ」と話した。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=topNews&storyID=2006-10-28T091128Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-234093-1.xml
（ロイター）

■ＪＲ東海、通期経常益予想を2040億円に上方修正
　［東京　２７日　ロイター］　東海旅客鉄道(9022.T: 株価, ニュース , レポート)（ＪＲ東海）は２７日、２００７年３月期の業績見通しを上方修正し、連結経常利益予想を２０４０億円（従来予想は１９９０億円）に引き上げた。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１２人の予測平均値２１７４億円を下回る。
　売上高は前年比０．２％減の１兆４６４０億円、営業利益は同７．９％減の３７２０億円、当期純利益は７．８％減の１１９０億円に、それぞれ上方修正した。
　愛知万博の開催で過去最高の業績を記録した去年からの落ち込みが、当初予想より小幅にとどまった。下期は当初予想通り推移すると見ており、上期の貯金が下期にスライドすると判断した。ただし売上高に比べ営業利益の上方修正幅が小さくなっており、会見した印南隆夫・専務取締役は、賃金制度の改正を７月から実施して営業費用が予想より１００億円程度増えたほか、耐震補強関連費用が見込みより増えたためと説明した。
　上期の運輸収入のうち、在来線は、名古屋都市圏の東海道本線は好調だったが、中央線特急などで万博の反動が出て前年同期比４．５％減の５２４億円に落ち込んだ。
　新幹線は、当初５％程度と見込んでいた万博の反動による減少を、前年同期比１．２％減の５７１３億円にとどめ在来線の落ち込みを補った。東海道・山陽新幹線直通の「のぞみ」の運行を時期や時間による需要変動に応じて弾力的にしたほか、７月には携帯電話やインターネットで指定席の予約ができる「エクスプレス予約」サービスの対象区間を東京―新神戸間から東京―博多間に拡大するなどの施策を講じた。
　印南専務は「万博の反動をどこまで補えるかわからなかったが、努力の甲斐があった。景気が下支えした面もあった」と述べた。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=topNews&storyID=2006-10-27T194126Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-234068-1.xml
（ロイター）

■北朝鮮が核実験行ったがい然性はきわめて高い＝塩崎官房長官
　［東京　２７日　ロイター］　塩崎恭久官房長官は２７日午後の記者会見で、日本政府として、北朝鮮が核実験を行ったがい然性はきわめて高いと判断すると語った。塩崎官房長官は、北朝鮮の核実験発表に関して、専門家による会議を開催したとしたうえで、米国や韓国からの発表内容やわが国独自の分析などを総合的に判断した、と述べた。
　官房長官は、こうした判断の根拠に関しては「インテリジェンスにかかわる」と明言を避けた。
　また「核実験を実施したがい然性が高い」との表現が「（核実験を実施したことに）限りなく近い」との認識を示したものの、「実施した」と断定しなかった理由も明らかにしなかった。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-10-27T170802Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-234039-1.xml
（ロイター）