2007年2月19日（月）

EIT171	EIT195
EIT284	EIT304
LASCO C2	LASCO C3
MDI IGR	MDI MAG

日付	2007年2月19日（月）
マヤ暦	KIN157
	赤色磁気的地球
月齢	2
NICT	2007/ 2/19 11:07

●気象庁地震データ
2007年02月19日　13時34分 2007年02月19日　13時29分ごろ 宮古島近海 2
2007年02月19日　10時06分 2007年02月19日　09時57分ごろ 熊本県熊本 2

★「４本足」のアヒル見つかる　英国の農場
　ロンドン──英国南西部ハンプシャー州の農場でこのほど、「４本足」のアヒルが生まれて、話題になっている。今月１７日には、生後８日となった姿が、報道陣に公開された。
　ロンドンの南西約１５０キロのニューフォレストでアヒル農場を経営するニッキー・ジェナウェイさんによると、通常の２本の足の後ろに、通常の足とほぼ同じサイズの足２本が出ているという。
　ジェイナウェイさんは、「本当にびっくりした。足が多いな、と思って数えたら、４本もあったんだ」と話している。
　４本足のアヒルは「スタンピー」と名付けられ、ジェナウェイさんが飼育している。ジェナウェイさんによると、野生では生き残れないが、「よく食べているし、大丈夫だと思う。余分な足は、安定器のようにして走っているよ」と、農場では元気に暮らしている様子だと話している。
　鳥類の足が４本足になる突然変異は、珍しい。しかし、最近では世界各地で報告されており、２００２年にはオーストラリア・クイーンズランドで、４本足のアヒルが生まれ、ジェイクと名付けられたが、生まれてしばらくして死んだ。昨年９月には、米東部ペンシルベニア州の農場で４本足の鶏が生まれ、農場オーナーの娘が名前をつけてかわいがっているとの報道があった。
（ＣＮＮ）

■５基一組の衛星「テミス」打ち上げ、オーロラの謎探る
　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１７日、オーロラ発生の謎を探る５基一組の磁気圏観測衛星「テミス」を、ケープカナベラル空軍基地（フロリダ州）からデルタ２ロケットで打ち上げた。
　地球は磁石のように周囲を磁気で覆われており、その磁気が、太陽から吹きつける電気を帯びた粒子から地球を守っている。ただ、その一部は地球の近くにまで取り込まれており、そのエネルギーが時々、解放されて「サブストーム」という小さな磁気嵐が起きる。これがオーロラの引き金になる。サブストームが発生する仕組みについては、二つの有力な理論があり、嵐の始まる高度が異なる。
　５基の衛星は今後、高度の違う軌道を周回し、４日に１度、高度７万～２２万キロで高さ方向に一直線に並ぶ。そして、アラスカとカナダでの地上観測と連携し、サブストームがどの高度で始まるのかを突き止める。
（2007年2月19日10時17分  読売新聞）

■Ｆ２２、さらに８機到着　司令官「再配備の計画ない」
　米軍の最新鋭のステルス戦闘機Ｆ２２ラプター８機が１８日、前日の２機に続き、沖縄本島中部の嘉手納基地に到着し、報道陣に公開された。米空軍は９０～１２０日間の一時的な移駐だとしている。同基地を巡っては、昨秋に地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）が配備されたほか、先月には約８年ぶりにパラシュート降下訓練も行われており、市民団体などは「基地機能の強化だ」と反発を強めている。
　部隊のウェイド・トリバー司令官は今回の配備について「他の空軍や海軍の部隊と訓練するのが主な目的の一つ」と説明。自衛隊との共同訓練についても「今は計画はないが、実現すれば双方にとって有益な結果になるだろう」と述べた。また、嘉手納への再配備は「今は計画はない」とした。
（朝日新聞）

■インド─パキスタン間の列車から出火、乗客約60人が焼死か
　［ニューデリー　１９日　ロイター］　インドとパキスタンの国境を走る列車の２車両が１８日夜から１９日朝にかけて出火し、乗客約６０人が焼死したとみられている。インドのテレビ局が報じた。
　　列車当局者によると、インドの首都ニューデリーとパキスタン北部のラホールをつなぐSamjhauta急行列車の車両が、ニューデリーから約８０キロメートル北のパニパット近郊で出火したという。
（ロイター）

■高騰する電力株、バブル崩壊直後の水準　外資が押し上げ
　電力会社の株価が、外国人投資家の買いを背景に高騰している。昨年の上昇率は３３業種中で２番目。今年も上昇が続き、バブル経済崩壊直後の水準だ。業績が安定して資金が豊富な電力会社に、増配を期待する外資系ファンドや海外の機関投資家の関心が高いためとみられる。外国人株主比率が上がり、国内で地域独占の経営を続ける電力会社が、「モノ言う」株主の影響を強く意識し始めている。
　東京電力と中部電力の株価は今年に入り、十数年ぶりに４０００円を突破。日経平均株価も００年以来の高値だが、電力株はそれを大きく上回る９０年代初めの水準だ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は昨年２％の上昇率だが、電力は２６％と鉄鋼の３１％に次ぐ。
　電力各社の昨年の株価上昇率は、外国人株主比率の高さとほぼ比例する。東電は、外国人比率が０６年３月末の１６％から同９月末に１７．５％に上昇し、株価は年間３５％上がった。
　電力各社は、利払い負担と設備投資の減少で現金収支が改善。海外勢は配当余力が高まり、増配を期待できるとみて買いを進めたようだ。
　エネルギー政策変更の影響を指摘する声もある。電力自由化の拡大検討が今春始まるが、エネルギー安全保障論議の高まりで早くも先送りムードが強い。「自由化の先行き不透明感が株価の下押し圧力だったが、市場は自由化の拡大先送りを織り込んだ」（クレディ・スイス証券の酒井田浩之アナリスト）という。
　電力会社の株主は長く地元自治体や住民、国内機関投資家などが多かった。しかし、Ｊパワー（電源開発）の筆頭株主が外資ファンドとなり、外国人比率も４０％を超えるなど、株主構成は大きく変化してきた。放送や通信などと違い、外国人の株式保有に規制はなく、ある電力会社幹部は「自由化の先行きより、外国人株主の動向の方が経営の大きな関心事になってきた」と漏らす。
（朝日新聞）

■「過労死は自己管理の問題」発言で参考人招致要求　民主
　「過労死するのは本人の自己管理の問題」などと週刊誌などで発言した人材派遣会社社長の奥谷禮子氏に対し、民主党の枝野幸男氏は１９日の衆院予算委で「十分釈明を聞きたい」と述べ、参考人招致を要求した。奥谷氏は労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の分科会委員で、「ホワイトカラー・エグゼンプション」（ＷＥ）の推進論者として知られている。
　枝野氏は、キヤノンが偽装請負で厚労省の行政指導を受けた問題でも、同社会長で日本経団連会長でもある御手洗冨士夫氏の参考人招致を改めて要求。柳沢厚労相に行政指導の内容の公表も求めた。
（朝日新聞）

■「労働時間だけが売り物」発言を削除へ　柳沢厚労相
　柳沢厚生労働相は１９日の衆院予算委員会で、生産現場で働く労働者について「労働時間だけが売り物」などと１５日の参院厚生労働委員会で発言したことについて「発言全体を見ていただければ誤解が生じるとは思わないが、『だけ』という言葉はある人々を傷つけるのではないか、という指摘なので相談したい」と述べ、議事録削除を申し出る考えを示した。川内博史氏（民主）の質問に答えた。
　柳沢氏は１５日の参院厚労委で「工場労働というか、ベルトコンベヤーの仕事、労働時間だけが売り物です、というようなところ」と述べていた。
（朝日新聞）

■時給わずか１００円台…神戸の障害者施設、改善指導へ
　神戸市内の知的障害者の作業所が、最低賃金法に違反しているなどとして、神戸東労働基準監督署は近く改善指導を行う方針を固めた。
　作業所は一定の条件を満たせば労働関係法規の適用が除外されるが、同署は、作業実態が訓練の範囲を超えた「労働」にあたると判断した。作業所への改善指導は異例。同様の事例はほかにもあるとみられ、厚生労働省は近く、労働者としての保護を徹底するよう、関係施設に通達を出す。
　指導を受けるのは、社会福祉法人「神戸育成会」（小林八郎理事長）と、運営する３作業所。知的障害者計１６人が、指導員から指導や援助を受けながら、クリーニングなどを行い、工賃などとして１人あたり年間約２５万円を得ている。
　作業所や授産施設は〈１〉作業収入は必要経費を除き、障害者に全額工賃として支払う〈２〉能力により工賃に差を設けない〈３〉出欠や作業時間、作業量などは自由で、指導監督をしない――などを条件に、労働基準法の適用を除外される。障害者は労働者とみなされず、労働法規の対象とならない。
　同署は昨年１１月、同育成会へ立ち入り調査し、収支報告書などを分析。この結果、同育成会は、作業収入を障害者に全額還元せず、遅刻すると工賃を減額するなど適用除外の条件を逸脱していることがわかった。
　また、同育成会の昨年度の会計報告によると、作業収入は計約１６００万円で、このほかに神戸市から年間約１４００万円の補助金を受けているのに、障害者の工賃や福利厚生に使われた費用は計約４００万円で、残りは指導員の人件費などに充当されていた。最低賃金は、兵庫県では時給６８３円だが、関係者によると、同育成会の作業所では百数十円程度だったと見られている。
　同署は、工賃が最低賃金法に違反し、名簿や賃金台帳などの不備が労基法に抵触するなどと判断、指導することを決めた。同育成会は、労基法適用除外の条件に合うように作業環境を見直し、作業所のまま継続するか、労基法などの労働関係法を適用した事業所に衣替えするかを求められることになる。
　同育成会の足立千鶴理事は「保護者の理解を得て１０年以上前から行っており、違法と言われては、作業所の運営は極めて難しい」と話している。
　埼玉県立大の丸山一郎教授（社会福祉学）は、「障害のために生産性が低い人たちを、福祉の世界に押し込めてきた矛盾の表れ。障害者を労働者として認め、雇用政策の中で支援していく方向へ、改める必要がある」と指摘している。
（2007年2月19日3時9分  読売新聞）