2007年2月16日（金）

EIT171	EIT195
EIT284	EIT304
LASCO C2	LASCO C3
MDI IGR	MDI MAG

日付	2007年2月16日（金）
マヤ暦	KIN154
	白色解放的魔法使
月齢	28
NICT	2007/ 2/16 11:16

●気象庁地震データ
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★火星に水流の痕跡　米グループ、高解像度画像で確認
　火星の大峡谷にかつて水が流れたらしい痕跡を、米アリゾナ大グループが見つけた。１６日付の米科学誌サイエンスに発表する。
　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の最新鋭火星探査機マーズ・リコネッサンスが撮影した高解像度画像で、層状の地形の所々に入った亀裂に沿って、白っぽい帯状の部分を確認した。地球の類似地形との比較などから、水に含まれる物質で、岩石の表面がセメント化したか白く変色したと考えられるという。
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　米アリゾナ大グループが「水が流れたらしい痕跡」と指摘する衛星画像は、火星の赤道付近を横切るマリネリス峡谷の「カンドール・カズマ」と呼ばれる地域で得られた。同峡谷は全長が約４０００キロ、深さが６～７キロもある、太陽系で最大級の峡谷だ。
　火星では近年、無人探査機による画像撮影やデータ観測によって、「水の存在」を示す証拠が相次いで見つかっている。昨年１２月には、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）がマーズ・グローバル・サーベイヤーの画像から「過去７年以内に水が流れたと考えられる痕跡を発見した」と発表。極域の地下などには、現在も液体の水が存在している可能性があるとされる。
　今回の画像を撮ったマーズ・リコネッサンスは、搭載カメラの解像度が過去最高の探査機の約６倍。周回軌道の高度も２５５～３２０キロと過去の探査機より低く、火星表面の詳細な画像が得られると期待されていた。
　「水の存在」が注目されるのは、生命の誕生に不可欠と考えられているからだ。地球以外の太陽系の惑星で唯一、生命存在の可能性があるとされる火星に現在も水があれば、微生物などが見つかる可能性が強まる。
　水の有無は有人探査計画にも影響する。宇宙での水の確保は難しく、現地調達できれば長期滞在がぐっと容易になる。
（朝日新聞）

★南極の氷河の下に高速で動く氷流が存在、雑誌サイエンスに論文が掲載
　【テクノバーン】（2007/2/16 16:38）南極の氷床の下には150個もの湖があることが近年の調査により明らかになってきたが、それらの湖をつなぐ高速で氷流のネットワーク網があることがカリフォルニア州立大学のヘレン・フリッカー博士を始めとするグループによる調査により明らかとなった。
　フリッカー博士を始めとするグループがNASAのICESat衛星が記録した衛星写真を使って解析した結果、判明したものとなる。
　調査結果はサンフランシスコで開催された米国科学振興協会（American Association for the Advancement of Science）の会合で発表。論文は最新号の雑誌「サイエンス」誌に掲載された。
　フリッカー博士らの調査によると南極の氷床の下には氷を高速で運ぶネットワーク網が存在しており、氷床の下で短期間で大量の氷の移動が行われた結果、隆起あるいは陥没したと思われる地点が数多く確認された（写真上参照）としている。
　フリッカー博士らによると通常、これらの氷流は数10年をかけて移動するような穏やかなものであるはずなのにも関わらず、最近は数ヶ月という短期間で高速に移動が行われるようになっている。今後は地球温暖化の影響との関連性や、南極大陸の氷床と海面上昇の関連性を調べていかなければならないと述べている。画像を拡大する
 （テクノバーン）

★中国から「もや」、日本列島覆う…ＮＡＳＡが撮影
　画像は米東部時間今月６日に撮影された。通常の雲とは明らかに状態が違っている。春先に見られる黄砂にも似ているが、日本の気象庁ではこの時期の黄砂を確認していない。ＮＡＳＡは中国で進行する大気汚染との関連性を指摘している。
（2007年2月16日14時57分  読売新聞）

■衛生証明書ない米産牛肉が混在　輸出工場の手続き停止
　農林水産省と厚生労働省は１６日、米タイソン社レキシントン工場（ネブラスカ州）が日本に輸出した米国産牛肉の一部に、米農務省が発行する衛生証明書に記載されていないバラ肉が交じっていたと発表した。米国産牛肉の輸入は日米合意で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）のリスクが低いとされる「月齢２０カ月以下」に限定されているが、この条件に違反している疑いがあり、両省は同工場が出荷した牛肉の輸入手続きを停止している。
　米国産牛肉は昨年７月２７日に輸入再々開が決まり、これまでに同証明書のリストにない内臓（胸腺）の出荷が１１月に判明しており、これで２例目。月齢２０カ月を超える牛の肉であることが確認されれば初の条件違反事例となる。両省によると、横浜港に到着した同工場からの冷凍牛肉４７３箱（計約９トン）の中に、衛生証明書のリストにないバラ肉（２箱）があるのに倉庫業者が気づき、今月５日、農水省・動物検疫所川崎分室に報告。両省は輸入手続きを止めると同時に、米側に輸入条件を満たした牛肉かどうかや、輸出された原因などの調査を依頼した。
　１６日になって米側から「誤って日本向け貨物とともに出荷された」と報告があった。同工場が出荷した牛肉のすべてを調べたが、危険部位の混入などは見つからなかったという。
（朝日新聞）

■Ｈ２Ａの打ち上げを延期＝雷雲発生、１０分前に－種子島
　宇宙航空研究開発機構は１６日、午後１時４１分に予定していた鹿児島県・種子島宇宙センターからのＨ２Ａロケット１２号機の打ち上げを延期した。射場周辺の低空に雷雲が発生したため、ロケットに落雷する恐れがあるとして、打ち上げの約１０分前に決定した。
（時事通信）

■「返金少なすぎる」ＮＯＶＡ解約時の精算、受講者に不利
　最大手の英会話スクール「ＮＯＶＡ」。「ＮＯＶＡうさぎ」など親しみのあるキャラクターやユニークなＣＭが話題を集める一方、解約をめぐるトラブルは相次いでいる。「途中解約で戻ってくる受講料が少なすぎる」。精算方法をめぐって法廷で争った元受講者らは不信感をにじませる。
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　東京都北区の女性（４６）はＮＯＶＡへの怒りが収まらない。
　入会から２年あまりたった０１年１２月、もっと通おうとレッスン６００回分にあたる６００ポイントを約７２万円で買った。
　解約を申し入れたのは０３年７月。１３８ポイントを使っただけだった。５０万円前後は返ってくると計算していたが、担当者が示した返金額は約２６万円だった。
　一部のポイントはレッスンを受けていなくても「有効期限」が切れたとされた。使用済みポイントは購入時とは違う高い単価で計算されて差し引かれた。
　３カ月後、ＮＯＶＡに損害賠償を求める訴訟を起こした。判決では、ＮＯＶＡ側が事前に約５１万円を女性への支払いのために供託したことから請求そのものは棄却されたが、ＮＯＶＡの計算方式は不当と認められた。
　解約したのは、予約が取りにくくなったうえ、講師のやる気の差が大きくなっていくように思えたからだという。
　精算の根拠について正式な書類を求めると、２週間待たされて渡されたのは「これ以上この件で請求しない」という文言への署名を求めた「同意書」だったという。
　大津市の工務店役員安川支朗さん（４１）は入会から２年後の０２年３月、解約を申し出た。約７６万円で買った６００ポイントのうち、使ったのは５４ポイント。示された返金額は約４万５０００円だった。
　安川さんは０３年５月、実際に使ったポイントの分だけ、購入時の単価で精算するよう求めて提訴。半年後、安川さんが返金額として主張する約７０万円をＮＯＶＡが支払うことで和解した。
　安川さんによると、解約を申し出た際、教室の責任者に明細を出すよう求めたが、パソコンを見ながら「打ち出せない仕組みになっている」と拒まれたという。
　京都市の司法書士、植松香さん（３０）は０４年１０月、約３０万円で買った１５０ポイントのうち３６ポイントを使った時点で解約。返金額を約５万９０００円とした精算書と「同意書」が送られてきた。現在、ＮＯＶＡと最高裁で係争中だ。
　植松さんは言う。「早く辞める人からもできるだけたくさんお金を取りたい。ＮＯＶＡはそう考えているんでしょうか」
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　ＮＯＶＡの精算方法を問題視する声は、かねて消費者団体の間で上がっていた。
　日本生協連合会などが母体のＮＰＯ「消費者機構日本」（ＣＯＪ、根来泰周会長）は０５年６月、各種学校をめぐる契約トラブルの電話相談を実施。予備校や塾などについての相談が６２件寄せられた。ＮＯＶＡの解約についての苦情も複数あったという。
　ＣＯＪは同年９月、契約時と違う単価で精算するのは特定商取引法に違反するなどとして、規定を改めるよう申し入れた。ＮＯＶＡからは「広く認められた精算方法で、その内容は合理的」などと回答があった。
　学者や弁護士らでつくるＮＰＯ「京都消費者契約ネットワーク」（理事長、長尾治助・立命館大名誉教授）が０４年１２月、同様の申し入れをした際には、「どのような法的根拠で申し入れをしているのか」という内容の回答だった。
　国民生活センターによると、外国語・会話教室をめぐる相談件数は０１～０５年度の５年間で約１万７０００件。うち約１万６０００件は契約・解約のトラブルが含まれている事例だ。また、関係者によると、ここ数年、全国の消費生活センターに寄せられたＮＯＶＡについての苦情・相談は年間で１０００件前後に上り、ほかの英会話スクールを引き離しているという。
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　ＮＯＶＡは猿橋望代表が海外生活の経験を生かして８１年に大阪で創業。他社に比べて安い受講料や「駅前留学」をうたい文句にした広告キャンペーンで人気を集め、急速に業績を伸ばした。
　教室数は９３年に１００店を達成。以降も新規出店を加速させ、０５年度末には９９４店に達した。０５年９月現在の生徒数は４８万人で６７％のシェアを誇る（同社調べ）。
　しかし、入会者数が頭打ちとなった影響で０６年３月期決算では９６年のジャスダック上場以来初めて、最終損益が約３０億円の赤字に転落した。
　このため、同社は０７年３月期は一転、８０店以上を閉鎖するリストラ策に着手して来期以降の収益回復を計っている。
（朝日新聞）

■サッポロ買収提案、泡立つビール業界
　ビール業界３位のサッポロホールディングス（ＨＤ）と、サッポロ買収に名乗りを上げた米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンのせめぎ合いが熱を帯びてきた。「自主独立」にこだわるサッポロは１６日、場合によってはライバル会社と提携してでも買収を阻止する考えを明らかにした。新たな企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）につながる可能性もあり、再編慣れしていないビール業界は大きく揺れている。
　●慎重、「自主独立貫く」
　「（スティールの買収提案の）調査、検討を進めている。最終的な判断はまだしていない」
　１６日、東京証券取引所で記者会見したサッポロＨＤの持田佳行取締役は言葉を選び、踏み込んだ発言を避けた。敵対的買収からの救出役、ホワイトナイト（白馬の騎士）を巡る動きも「現時点で話はない。今後、話があれば具体的に考える」と述べるにとどめ、同席した斉藤慎二専務も自主独立を貫く方針を示した。
　実は、水面下ではかなり前からスティール排除に向けて白馬の騎士を探していた。有力候補と目されたのが１９４９年の分割まで同じ「大日本麦酒」だったアサヒビール。そしてアサヒと激しく首位を競うキリンビールも関心を持つ、と踏んでいた。ところが、サッポロ自身が自主独立に固執し、最後まで態度が煮え切らなかった。
　「これでサッポロの態度が変わるのでは」。取引金融機関の間にはスティールの実力行使を歓迎する声もある。「スティールの背後には（世界３位のビールメーカー）ＳＡＢミラー（英）がいる」ともいわれ、巨大外資が支援する形で買収が実現することに危機感を持っていた。
　市場は、早くも再編を巡る思惑で動きだした。１６日の東京株式市場はサッポロＨＤ株式の買い注文が殺到し、終値は値幅制限の上限（ストップ高）となる前日比１００円高の８９１円で比例配分された。キリン株も前日比７７円高の１９１１円、アサヒ株も同３１円高の１９８２円と大幅に上昇した。
　●縮む市場、再編を期待か　
　「サッポロビールじゃなくてサッポロビルだ」
　業界関係者の間ではそんな冗談が真剣味を込めて語られている。サッポロの利益の多くを、東京都心にある大型の複合商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」を主力とする不動産事業が占めているためだ。
　１６日発表した０６年１２月期連結決算。事業別当期利益ではビールを中心とする酒類事業は前年同期比６０・１％減の９億円に対して、不動産事業は１７・６％増の３７億円。ＨＤ全体の当期利益は２３億円だから、不動産事業だけやっていたほうがまし、と言える。
　大手証券会社のアナリストは「もう食品株じゃなくて不動産株」。スティールには、サッポロのこうした体質が魅力的に映った、との見立てだ。
　本業の収益力の弱さから「割安銘柄」になっていたことも狙われた原因として指摘される。
　スティールが持つ株の多くが食品会社株なのも、食品業界に割安な株が多いからだ。とりわけ日本のビール業界はアサヒとキリンの２強を中心に大手４社の寡占が進んだ。少子高齢化を背景にビール関連飲料市場の縮小傾向が続くなか、熾烈（し・れつ）なシェア争いを繰り広げており、再編が必要と見られていた。
　スティールは明星食品にＴＯＢ（株式公開買い付け）をかけてホワイトナイト・日清食品を引きずり出し、多大な利益を上げた前例もある。同じシナリオで２匹目のドジョウを狙っているのだろうか。
　●敵対的ＴＯＢ強行か　アサヒ・キリン対抗も
　サッポロは買収防衛策を盾に時間を稼ぎ、対応策を練る戦略だ。
　防衛策では、３月１日までに、スティールに対し、買収の狙いや資金・事業計画などの説明を求める質問状を提出。回答が不十分と判断すれば、何度でも説明を求め、十分な回答の場合も、その後、最長９０日以内に提案を受けるか拒否するかの対応を決める。
　しかし、スティールがしびれを切らし、敵対的ＴＯＢに転じる可能性もある。買収提案が拒否されれば、訴訟を起こすとの見方もある。こうした想定を踏まえ、アサヒが対抗ＴＯＢを仕掛けたり、サッポロがキリンを含む他社との資本提携に踏み切ったりする可能性もある。
　スティールが筆頭株主になっている他の上場企業は冷静さを強調する。ブルドックソースは買収防衛策は導入していないが、２期連続で年間２５円の高配当を実施し、「株主価値向上に努めるだけ」。１月にスティールの保有率が約１１％に増えたシチズン時計は「緊張感はあるが、冷静に対処する」という。
（朝日新聞）

■サッポロに金融機関が統合働きかけ　アサヒやキリンと
　ビール業界３位のサッポロビールを傘下に持つサッポロホールディングス（ＨＤ）に対し、複数の金融機関が、業界首位のアサヒビールや２位のキリンビールとの経営統合を働きかけていることが１６日、分かった。サッポロは１５日に米系投資ファンドから株式の公開買い付け（ＴＯＢ）による買収提案を受けており、サッポロの意向によってはホワイトナイト（白馬の騎士）としてアサヒやキリンが浮上する可能性も出てきた。
　アサヒとサッポロの統合の可能性については関係者が１６日午前、水面下での交渉の事実を認め、「まだ流動的な要素が多い」としている。また、サッポロ側の関係者は「相手がキリンになる可能性もある」と述べた。
　０６年のビール関連飲料の国内市場占有率（課税出荷数量ベース）はアサヒが３７．８％、キリンが３７．６％と激しいトップ争いを繰り広げている。両社が経営統合に関心を示すのは、１２．９％のシェアを持つサッポロＨＤとの統合が実現すれば、圧倒的優位を実現できるからだ。
　サッポロＨＤを巡っては１８．６４％（共同保有含む）の株式を保有する筆頭株主の米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパンが１５日、株式をＴＯＢで６６．６％まで買い増すことを提案した。市場関係者の間では「スティールの狙いは白馬の騎士を誘い出し、高値で保有株を売り抜けること」という見方がある。一方で「スティールの背後には大手外資ビール会社がついている」（金融関係者）との観測もあり、本格的買収に動く可能性もある。
　アサヒは１６日、「アサヒがサッポロＨＤに経営統合を提案している」との一部報道に対し「そのような事実は全くない」との談話を発表。サッポロＨＤも「そのような事実はない」との談話を出した。
（朝日新聞）

■宮崎・日向市の野鳥も「シロ」　鳥インフル検査
　宮崎県日向市で発生した鳥インフルエンザに関連して、環境省は１６日、養鶏場周辺で採取した野鳥のフンなどを検査したところ、死んだ鶏から見つかった高病原性のＨ５Ｎ１型ウイルスは検出されなかったと発表した。
　養鶏場の半径１０キロ内で、カモ類のフン１００点や渡り鳥のミヤマホオジロなど陸鳥１０２羽分の気管の粘膜などを採取して、鳥取市の鳥取大学鳥由来人獣共通感染症疫学研究センターで検査していた。この冬に宮崎県と岡山県で発生した計４件のうち、野鳥のウイルス検査が陰性と出るのは、宮崎県清武町分に次ぐ２件目。
（朝日新聞）