2007年2月18日（日）

EIT171	EIT195
EIT284	EIT304
LASCO C2	LASCO C3
MDI IGR	MDI MAG

日付	2007年2月18日（日）
マヤ暦	KIN156
	黄色宇宙的戦士
月齢	1
NICT	2007/ 2/18 11:03

●気象庁地震データ
2007年02月18日　23時12分 2007年02月18日　23時7分ごろ 東京湾 1
2007年02月18日　20時16分 2007年02月18日　20時8分ごろ 岐阜県飛騨 2
2007年02月18日　18時30分 2007年02月18日　18時22分ごろ 福岡県筑後 1
2007年02月18日　09時54分 2007年02月18日　09時48分ごろ 石川県西方沖 1
2007年02月18日　03時24分 2007年02月18日　03時19分ごろ 新島・神津島近海 1
2007年02月18日　01時14分 2007年02月18日　01時8分ごろ 新島・神津島近海 2

■千人動員、都心「封鎖」＝渋滞、トラブルなし－東京マラソンで警視庁
　皇居前や浅草など都心部の名所を３万人の市民ランナーが巡る初めての東京マラソンに、警視庁は約５０００人の警察官を動員、コース周辺を最長７時間にわたり「封鎖」するなど、異例の警戒態勢を敷いた。動員規模は、約五百数十人が参加する「東京国際女子マラソン」の６倍以上に当たる。
　新宿、銀座、浅草など観衆が集中する繁華街には、犯罪防止のため警察官を重点配置した。爆発物処理係や警備犬も投入し、全庁を挙げた万全の態勢を取った。
　沿道には、応援合戦など関連イベントの参加者を含め、１７８万人（主催者発表）が詰め掛けた。雨天のため人出は予想よりは少なく、トラブルはなかったという。
　交通規制に関する問い合わせも約４００件寄せられたが、渋滞などの問題は起きなかった。同庁交通部幹部は「初めてのことなので、より慎重に取り組んだのが良かった」と話している。
（時事通信）

■東京マラソン、１５人救急搬送＝男性１人意識不明－消防
　東京の都心部で１８日開催された「東京マラソン」で、ランナー１５人が異常を訴えるなどして病院に救急搬送された。
　東京消防庁によると、このうち、５９歳の男性が４０キロ地点の前で突然倒れ、心肺停止で意識不明の重体となった。また、５８歳の男性もゴール直前で倒れ心肺停止状態になったが、電気ショックを与える自動体外式除細動器（ＡＥＤ）による処置で意識を回復した。
　ほか１３人は、足の痛みや寒気を訴えるなどで症状は軽いという。
（時事通信）

■最新鋭ステルス戦闘機を公開＝Ｆ２２、沖縄・嘉手納基地に８機到着－米空軍
　米空軍最新鋭のＦ２２戦闘機８機が１８日午後、沖縄県の米軍嘉手納基地（嘉手納町など）に１７日の２機に続き到着し、報道陣に公開された。当初この日は１０機が飛来する予定だったが、１機の発電機に不具合が生じたため、別の１機を伴い太平洋上の島に着陸した。
　Ｆ２２は胴体と主翼を一体化するなど特徴のある平面的な形で、敵のレーダーに補足されにくいステルス性能が高い。ミサイルなどの装備も通常は機体下部に格納している。米空軍によると、Ｆ２２は従来の戦闘機とは異なり、離陸時にごう音を出すアフターバーナーを使用しなくてもよいため、騒音が低減できるという。
（時事通信）

■緊急地震速報、「パニックも」　民放連が気象庁に意見書
　国が今年秋からの運用開始をめざす「緊急地震速報」をめぐり、日本民間放送連盟（民放連、会長、広瀬道貞・テレビ朝日会長）が、「パニックなどの二次的被害が起こる可能性が高く、放送実施に踏み切れない」との意見を気象庁に出していることがわかった。情報の受け手である国民への周知が不十分なことを理由に挙げ、政府全体での周知徹底を求めている。
　緊急地震速報は、地震の初期微動（Ｐ波、秒速約７キロ）をとらえ、その後に来る大きな揺れ（Ｓ波、秒速約４キロ）を予測、揺れが来る前に情報を出し、被害の軽減に役立てる。昨年８月から、鉄道や病院など一部の事業者に先行的に情報提供が始まっている。
　気象庁は２８日に開く本格運用に向けた検討会で、国民への提供を今年秋から始める方向で最終調整する予定だ。
　その検討会に向けて民放連は意見書を提出。（１）緊急地震速報を受け取った際の「心得」の周知が行われていない状況では、速報の放送により二次的被害が起きる可能性が高く、放送実施に踏み切れない（２）「心得」の周知は、政府全体で取り組むべきだ（３）「心得」の周知度を見極めたうえで緊急地震速報の一般への提供開始時期を決定すべきだ――などと指摘している。
　民放連は、放送を通じて不特定多数の人々に速報を伝えた場合、どのような減災効果が、どの程度もたらされるかの十分な検証がおこなわれていない点を指摘。さらに、集客施設などで緊急地震速報が伝えられた場合、パニックが生じ、かえって被害を拡大する恐れもあるとしている。
　民放連が特に懸念しているのが、ラジオでの放送だ。千葉大工学部の山崎文雄教授が運転シミュレーターを使った実験で、前を走る車にだけ地震情報を流すと、ドライバーは慌ててブレーキを踏むため、後ろを走る車の２割は避けることができず、事故を起こす結果がでている。
　緊急地震速報の認知度については、電通が行ったインターネット調査で、「内容まで知っている」と答えたのは１２％。民放連でも独自に調査をする予定で、「政府も自らの責任で調査を行うべきだ」としている。
　気象庁は昨年１０月に周知のためのリーフレットをつくり、モデル地域を指定したばかりで、取り組みの遅さが目立つ。
　緊急地震速報に関する大学生への意識調査を行った日本大学の中森広道助教授（災害情報論）は報告書で、「緊急地震速報の認知度は高いとは言えない。情報は受け手がその意味を理解し、望ましい対応ができて初めて有効なものとなる。例えば、地上デジタル放送のような徹底した広報を検討することも必要だろう」としている。
（朝日新聞）