2007年2月23日（金）

EIT171	EIT195
EIT284	EIT304
LASCO C2	LASCO C3
MDI IGR	MDI MAG

日付	2007年2月23日（金）
マヤ暦	KIN161
	赤色倍音的龍
月齢	6
NICT	2007/ 2/23 11:25

●気象庁地震データ
2007年02月23日　20時10分 2007年02月23日　20時04分ごろ 茨城県南部 1
2007年02月23日　06時07分 2007年02月23日　06時01分ごろ 奄美大島近海 1
2007年02月23日　02時53分 2007年02月23日　02時47分ごろ 伊予灘 1

■グーグル、中国の「酒泉ロケット発射基地」付近の地図を自己検閲
　【テクノバーン】（2007/2/23 15:27）グーグルが中国甘粛省にある酒泉ロケット発射基地を中心とする付近の地図映像を低解像度のものに置き換えたり、灰色で塗りつぶすなどの自己検閲を行っていたことが22日、米ワールド・トリビューン紙の報道で明らかとなった。
　画像はGoogleEarthで酒泉ロケット発射基地の地図を表示させたもの。実際に報道通りに酒泉ロケット発射基地を中心とする付近の地図映像が周りのものと比べて低解像度のものに置き換えられている。また、一部は灰色に塗りつぶされてまったく判別ができないようにするなど、今回の地図の修正はこれまでの事例と比べてはるかに広範囲に渡って徹底的に行われている。
　同紙は米政府関係者は発言としてこれらの修正はMITの研究者が１月11日行われた中国による衛星破壊実験に関するGoogleEarthを使った研究レポートをネット上に公開したことを受けて、中国政府を刺激することを避けるためにグーグル独自の判断によって行われたものだとも報じている。
　中国甘粛省にある酒泉ロケット発射基地は中国が3つ保有しているロケット発射基地で最大のものとなる。中国の有人ロケットの打ち上げも全てここから行われている。今回行われた地図の検閲では酒泉ロケット発射基地を中心に約16km四方の領域を低解像度の衛星写真画像と置き換えることでロケット発射基地を地図上からは確認できないようにした。ただし、灰色に塗りつぶされた場所は大型ロケットの打ち上げが行われている酒泉ロケット発射基地の中心部から離れた場所に位置している。灰色に塗りつぶされた箇所には１月11日に発射された衛星破壊用ミサイルの発射サイロなどの軍事施設があるものと見られている。画像を拡大する
 （テクノバーン）

■発見20周年 今なお天文学者を引きつける超新星1987A
　1987年2月23日、超新星「SN 1987A」が発見された。肉眼でも見える明るさの超新星は約400年ぶりで、発見直後はもちろん、現在も重要な天体として観測が続けられている。歴史的な天文現象の20周年を記念して、ハッブル宇宙望遠鏡による最新の画像が公開された。
　SN 1987Aが発生したのは、天の川銀河の隣人である大マゼラン雲の中、16万3千光年離れた場所である。それだけ遠くても、数か月間にわたって太陽1億個分の光を放出し続けたため、肉眼でも観察できるほど明るかった。その正体は、太陽の何倍もの質量を持つ巨大な恒星が死を迎えたときの大爆発だ。
　超新星が盛んに研究される理由の1つは、爆発の過程で炭素や鉄などのように惑星や生命の形成に欠かせない元素が作られるからだ。しかし、SN 1987Aが現れる前の天文学者が思い描く超新星の姿はおおざっぱなものだった。爆発はきれいな球状に広がっていくと考えられていたし、爆発前に恒星の周囲で何が起きるかはほとんど考慮されていなかった。それを劇的に変えたのが、世界中の望遠鏡によるSN 1987Aの観測だった。
　NASAのハッブル宇宙望遠鏡（HST）は、超新星が発見されたときにはまだ稼働していなかった。3年後、宇宙に投入されると同時に、徹底的な観測が行われた。地上の望遠鏡よりもはるかに細かな構造を見分けられるHSTの性能を生かし、SN 1987Aの周りに広がる物質の観測が行われたのだ。
　爆発の広がり方は、それまで天文学者が思い描いていたものとかけ離れていた。SN 1987Aとして爆発する2万年以上前から恒星は物質を放出していて、それが1光年もの範囲に広がっていた。そして、超新星爆発で放たれたX線にあぶられて、リング状に輝き続けている。
　リングはHSTが観測している間にも姿を変えていった。リングの内側に爆発の衝撃波がぶつかると、そこが高温に加熱され、いっそう明るく輝く。リングは一度に明るくなるのではなく、爆発前の物質の広がりを反映して、1か所また1か所と輝きだした。今は、まるで真珠のネックレスのような姿だ。
　リングの内側には超新星爆発の残骸が広がっていて、爆発時に生成された放射性元素によって淡いピンク色に輝いている。爆発の中心では中性子星が誕生しているはずだが、今のところ見つかっていない。
　ネックレスのように輝くリングのさらに外側に、2つの淡いリングが見つかっている。今のところその正体は不明だが、衝撃波が内側のリングを通り抜けて外側のリングに到達すると、何らかのヒントが得られるかもしれない。
　20年が経過したが、SN 1987Aは今も姿を変え続けている。そのようすを観測する体制は、以前にも増して充実している。宇宙望遠鏡だけで見ても、HSTに加えて赤外線天文衛星スピッツァー、X線天文衛星チャンドラなどがSN 1987Aを観測している。さらに、HST自身も2008年に新しい装置を組み込まれ、より精度の高い観測を行う予定だ。
（アストロアーツ）

■クラスター爆弾禁止へ条約　日本など宣言に加わらず
　国連などが非人道的だと批判しているクラスター爆弾をめぐり、ノルウェーが呼びかけた国際会議は２３日、０８年末までに使用、製造、移動、備蓄を禁止する条約の締結を目指す「オスロ宣言」を採択し、閉幕した。４９カ国と国連機関、ＮＧＯ（非政府組織）が参加。このうち日本とポーランド、ルーマニアの３カ国だけが宣言に加わらない意向を表明した。今後、条文の整備などを急ぐ。
　９７年の対人地雷禁止条約に至った「オタワ・プロセス」と同様、意欲のある国々が国連外で軍縮を進める。宣言自体に拘束力はないが、地雷のように軍事大国も意識せざるを得ない枠組みに発展するかが注目される。
　会議参加国は最終日にコロンビアが加わり、４９カ国となった。米国、ロシア、中国は会議に参加していない。日本代表の平野隆一・外務省通常兵器室長は「議論の進め方、方向性について立場を決める状況にない。今回は主に人道的な観点だったが、安全保障上の問題について議論することも必要だ」と話した。
　宣言には、備蓄している爆弾の廃棄、使用された爆弾の除去のほか、被害者のケアの分野で国際協力する枠組み作りも盛り込まれた。
　クラスター爆弾の一律的な禁止に消極的な英国やフランス、日本などは「禁止するクラスター爆弾の種類の精査が必要」と主張。そのため、宣言では対象を「民間人に受け入れがたい苦痛を与えるクラスター爆弾」として具体的な中身は今後の検討に委ね、英仏は賛成に回った。
　当初案には、条約締結までの間、クラスター爆弾の使用・移送を禁じる国内法整備などを検討することも盛り込まれたが、一部の国が難色を示したため見送られた。
　クラスター爆弾をめぐっては、昨年のイスラエル軍のレバノン侵攻やイラク戦争による被害をふまえ、国際的な規制を求める国が増えている。だが、国連の「特定通常兵器使用禁止・制限条約（ＣＣＷ）」での議論は進まず、昨年１１月の締約国会議でも規制への動きはなかった。
　今回の動きの中心は、ノルウェーのほかアイルランド、ニュージーランド、メキシコ、オーストリアなど。対人地雷禁止条約締結で中心的な役割を果たした国々と重なっている。
　ノルウェー政府は会議に関心を示したすべての国を受け入れており、英国、仏、ドイツなどのＧ８メンバーも参加したが、ＣＣＷでの議論を進めるべきだという意見が強く、全面禁止に向けた早急な動きを牽制（けんせい）していた。
　　　　　◇
　〈クラスター爆弾〉　多数の子爆弾を容器に詰めた形で、不発率が数％～数十％あるとされ、戦闘後も多くの死傷者が出ている。航空機からの落下のほか、ミサイル搭載も可能。米国のＮＧＯ「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」によると３４カ国で製造され、米英など７３カ国が備蓄。日本も自衛隊が保有している。イラクやアフガニスタンで米軍などが使用した。
（朝日新聞）

■パキスタン、中距離弾道ミサイル実験に成功と発表
　パキスタン軍は２３日、核弾頭の搭載が可能な中距離弾道ミサイル「ハトフ６」の発射実験に成功したと発表した。射程は２０００キロで、隣国インドのほぼ全土が含まれる。
　両国は２１日、核兵器関連の偶発事故を防ぐ協定に署名したばかりだが、パキスタン外務省は「通常のテストで、周辺国への威嚇を目的としたものではない」と強調。実験に先立ち、インドに事前通告したという。
　両国は０５年、弾道ミサイルの実験に際して相互に事前通告する協定に調印している。
（朝日新聞）

■「イラン核活動拡大」　ＩＡＥＡ報告、追加制裁議論へ
　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は２２日、イラン核問題をめぐる報告書を国連安全保障理事会などに提出。安保理の制裁決議が求めたウラン濃縮停止を拒否し、イランが濃縮装置を新たに設置するなど活動を拡大していると指摘した。報告書を受け、安保理で追加制裁に向けた議論が本格化する。
　報告書によると、イランは中部ナタンズの試験施設で濃縮を続け、同所の地下施設に遠心分離器１６４基を連結した「カスケード」と呼ばれる濃縮装置を新たに２系列設置、さらに２系列が完成間近となっている。地下施設に運び込んだ濃縮ウランの原料８．７トンについて、イラン側は２月中に装置に注入を始めることや、５月までに遠心分離器３０００基を順次稼働させることをＩＡＥＡに通告した。
　国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は２２日、訪問先のウィーンで記者会見し、「イラン政府が安保理の定めた（ウラン濃縮停止）期限を守らなかったことを深く憂慮する」と述べ、「問題の平和的解決に向け、（決議の）要求に完全に応じ、国際社会と交渉すべきだ」と促した。
　イランは濃縮継続の姿勢を崩さない一方、核交渉責任者のラリジャニ最高安全保障委員会事務局長が最近、エルバラダイ事務局長や欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交・安全保障上級代表と会談するなど、外交交渉による問題解決の糸口も模索している。
　昨年１２月２３日に採択された制裁決議は、イランが６０日以内に濃縮停止に応じているかどうかの報告をＩＡＥＡに求め、決議に従わなければ適切な追加措置を取るとした。
（朝日新聞）

■塩素ガステロ、イラクで続発　米軍、製造設備を発見
　イラクで塩素を積み込んだトラックが爆発し、爆弾による死傷者が出るだけでなく、まき散らされた塩素ガスを吸った周辺住民が倒れ、病院に担ぎ込まれる新手のテロが３件相次いでいる。イラク駐留米軍は塩素ガス爆弾の製造設備が見つかったと発表。バグダッドで米軍とイラク治安部隊の大規模な掃討作戦がつづくなか、スンニ派武装勢力が新戦術をとったとみている。
　ＡＰ通信などによると、バグダッド近郊のタジで２０日、塩素を積んだトラックが爆発し、５人が死亡したほか、周辺住民ら約１５０人が呼吸困難などを訴えて病院に運ばれた。２１日にもバグダッド市内でトラックの「塩素爆弾」が爆発。５人が死亡、約６０人が病院に運ばれた。１月２８日にも、スンニ派住民の多い中部ラマディで塩素を積んだトラックが爆発し、１６人が死亡するテロがあったという。
　イラク駐留米軍は２２日、化学物質が入ったボンベや爆発物、自動車などが置いてあった建物５棟をファルージャ近郊で発見したと発表。「ここで武装勢力が化学物質を調合し、車に爆弾とともに仕込んでいたとみられる」としている。
　塩素は比較的入手しやすいが、強い毒性がある。第１次世界大戦では塩素ガスが化学兵器として使われた。
　バグダッドでは、１４日から米軍とイラク治安部隊が９万人を動員し、大規模な掃討作戦を展開している。また、イラクでの宗派対立が極度に悪化する引き金となった中部サーマッラでのシーア派聖廟（びょう）の爆破事件の１周年が２２日で、イラク・米両軍は、なんらかの勢力が再び攻勢を仕掛けることを警戒していた。
　米軍の発表内容が事実とすれば、検問などが強化されるなか、武装勢力が、大仕掛けなテロから、装備が比較的小さいうえに市民に強い不安をもたらす化学攻撃にかじを切り始めた恐れがある。イラク国外の過激派が同様のテロ戦術を採用すれば、各国はさらなる対策を迫られることになる。
　米軍スポークスマンのコールドウェル少将は２２日、「イラク市民がパニックを起こして分裂を深めることを狙った新戦術だ」と語った。
　イラクでは、旧フセイン政権が８０年代後半、反体制活動が続いていたイラク北部のクルド地域でマスタードガスなどを使い、クルド人ら数千人が死亡した。
（朝日新聞）

■タミフルの副作用認定、被害者の会が厚労省に要望書
　インフルエンザ治療薬「タミフル」服用後に異常行動をとって事故死するなどした子供の家族らで作る「薬害タミフル脳症被害者の会」などは２３日、同薬剤と異常行動の因果関係を認めることなどを求めた要望書を厚生労働省に提出した。
　厚労省によると、昨年１０月末現在、１６歳以下でタミフル服用後に死亡したケースが１６例報告されているが、同省では、因果関係については否定的にみている。被害者の会では、「因果関係がはっきりするまで放っておけば、その間に亡くなる人が増えてしまう」と訴えている。
（2007年2月23日22時14分  読売新聞）