2007年1月13日（土）

EIT171	EIT195
EIT284	EIT304
LASCO C2	LASCO C3
MDI IGR	MDI MAG

日付	2007年1月13日（土）
マヤ暦	KIN120
	黄色電気的太陽
月齢	23
NICT	2007/ 1/13 11:34

●気象庁地震データ
2007年01月13日　17時26分 2007年01月13日　17時20分ごろ 長野県北部 2
2007年01月13日　14時24分 2007年01月13日　13時24分ごろ 北西太平洋 3
2007年01月13日　11時55分 2007年01月13日　11時50分ごろ 岩手県内陸北部 1
2007年01月13日　07時36分 2007年01月13日　07時30分ごろ 静岡県伊豆 1

★千島沖Ｍ８．２地震、型は１１月と別
　津波を伴うマグニチュード（Ｍ）８クラスの巨大地震が、２カ月足らずの間に千島海溝近くで続いて起こったが、今回の地震は、前回とは異なるタイプの地震だ。
　前回は、太平洋プレートが陸のプレートの下に沈みこむ境界で、陸のプレートが跳ね上がる「逆断層」型の地震だった。米地質調査所によると、今回は、太平洋プレートの内部で発生した「正断層」型の地震だ。
　海溝付近で起こった正断層型の地震としては、３０００人以上が津波の犠牲になった１９３３年の三陸沖地震（Ｍ８．１）が知られる。
　前回と今回の地震の関係については、「たまたま近い時期に起きたのではないか」との見方もあるが、北海道大の笠原稔教授は「前回の地震は、今回の場所で地震が起こりやすくなる方向に働いたと考えられ、無関係とは言えない」と話す。
　筑波大の八木勇治・助教授も「地震で海のプレートが沈みこむと、その沖合側が引っ張られたようになり、正断層の地震が発生しやすくなるのではないか」と推測。今回とよく似た例として１９６５年のアリューシャン沖の地震をあげる。２月４日にＭ８．７の逆断層型の地震が起こり、その沖合で３月３０日にＭ７．５の正断層型の地震が起こったという。
（朝日新聞）

★釧路、根室などで震度３　Ｍ８．２の地震　津波を観測
　１３日午後１時２４分ごろ、北海道から東北地方にかけて広い範囲で地震があり、北海道釧路市、根室市、函館市や青森県八戸市、盛岡市、宮城県登米市などで震度３を観測した。
　この地震で観測された最大津波は、小笠原諸島父島と伊豆諸島三宅島の４０センチ。宮城県石巻市と千葉県館山市、伊豆諸島神津島で３０センチ、北海道から三重県にかけて２０～１０センチの津波が観測された。
　気象庁によると、震源地は北西太平洋で、震源の深さは約３０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）８．２と推定される。地震による津波警報が北海道太平洋沿岸東部、オホーツク海沿岸に出たが、その後津波注意報に切り替えた。津波注意報はこのほか、北海道から和歌山県にかけての太平洋側や、小笠原諸島に発令された。午後１０時過ぎ、すべての注意報を解除した。
　震度３を観測したそのほかの地域は次の通り。
　【北海道】新冠町、清里町、大空町、浦幌町、釧路町、厚岸町、標茶町、白糠町、中標津町、標津町、別海町
　【青森県】藤崎町、野辺地町、七戸町、六戸町、東北町、五戸町、おいらせ町、東通村
　【岩手県】二戸市、矢巾町
　【宮城県】栗原市、涌谷町
（朝日新聞）

★夕闇掃く光の尾、マックノート彗星の撮影に成功
　国立天文台などによると、同彗星は昨年８月に発見された。発見時は暗かったが、輝きを増し、現在は、最も明るい星シリウスよりも明るく、尾が伸びる様子が肉眼でも観察できる。
　この彗星は日本全国で見られるが、太陽に非常に近い位置にあり、日本での観測のチャンスはきょう１３日夕が最後になる。東京では、午後４時５０分ごろの日没直後、西南西の方角に、高度５度前後の低い空で観測できるという。
（2007年1月13日14時26分  読売新聞）

 

 

★長野・白馬で震度２
　１３日午後５時２０分ごろ、長野県北部を震源とする地震があり、白馬村で震度２を観測した。長野地方気象台によると、震源の深さはごく浅く、マグニチュードは推定２．９。主な震度は次の通り。
　震度２　白馬村北城▽震度１　長野市鬼無里、小谷村中小谷、信州新町新町
（朝日新聞）

■山崎氏が帰国、乏しい成果に政府冷ややか
　北朝鮮を訪問していた自民党の山崎拓・前副総裁は１３日に帰国し、成田空港で記者団に「北朝鮮との対話の第一歩になった」と成果を強調した。
　しかし、政府内では、「北朝鮮側は核、拉致問題で従来の主張を繰り返したに過ぎず、成果は乏しい」と冷めた見方が多い。
　山崎氏は９～１３日の北朝鮮滞在中、宋日昊（ソン・イルホ）日朝交渉担当大使らとの会談で、〈１〉２００２年の日朝平壌宣言は現在も有効だ〈２〉核問題を巡る６か国協議は１月下旬予定の米朝協議後、直ちに再開されるべきだ――などの考えで一致した。
　しかし、宋大使は拉致問題は「解決済み」との立場を崩さず、山崎氏の核実験中止要請にも応じないなど、拉致、核両問題とも具体的な進展はなかった。
　山崎氏の訪朝は、核問題で北朝鮮から前向きな姿勢を引き出すことが主眼だったが、「拉致問題担当の宋大使を相手に、核問題でどれだけ実のある議論が出来たか疑問だ」（外務省筋）との声もある。
　政府関係者は、山崎氏の姿勢が圧力重視の安倍政権の外交と矛盾しているとして不快感を示していた。今回、具体的成果が乏しかったことに安堵（あんど）の声さえ漏れている。
　塩崎官房長官は１３日、「国民を代表する立場の国会議員が北朝鮮へ渡航されたことは望ましくない。今後、北朝鮮から誠意ある対応を引き出すため、対話の窓を開きつつ、国際社会と連携して圧力をかけ続けていく」とのコメントを出した。
（2007年1月13日23時37分  読売新聞）

■今年の鳥インフル、猛威を振るう可能性…ＷＨＯが警告
　【セブ（フィリピン中部）＝遠藤富美子】世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋事務局は１２日、今年の鳥インフルエンザの動向について、アジアから欧州へと飛び火した昨年同様、世界各地で猛威を振るう可能性があると警告した。
　アジアでは今冬に入り、昨年１２月に中国で１人が感染。今月、インドネシアで２人が死亡した。
　同事務局の葛西健・感染症アドバイザーは「人から人に効率的に感染する新型インフルエンザは、鳥のインフルエンザウイルスが変異して起こる。そのような例は出ていないが、鳥の間に感染が広がればリスクは高まる」としている。
（2007年1月12日22時18分  読売新聞）

■高病原性「Ｈ５型」と確定＝宮崎の鳥インフル－鶏８２００羽を殺処分へ
　宮崎県の養鶏場で鶏が大量死した問題で、農水省は１３日、Ｈ５型の高病原性鳥インフルエンザが原因だったことが確定したと発表した。これを受け宮崎県は１４日、家畜伝染病予防法に基づき発生養鶏場の鶏の殺処分を開始する。また、半径１０キロ以内の地域での鶏や卵の移動制限を現在の「自粛」から「禁止」に強化し、感染拡大を防ぐ。
　ウイルスの型を調べた茨城県つくば市の動物衛生研究所はさらに詳細な分析を続けるが、鶏が死んだ状況などから、専門家の間ではアジアで猛威を振るっている強毒タイプのＨ５Ｎ１型との見方が多い。農水省は今後、専門家で構成する疫学調査チームを設置し、感染経路の究明を急ぐ。
　鳥インフルが発生した同県清武町の谷口孵卵（ふらん）場黒坂農場はブロイラーの親鳥計１万２０００羽を飼育していたが、１２日までに２４００羽が死亡。１３日にはさらに１４００羽が死亡したため、殺処分の対象は８２００羽となる。鶏の死体は焼却処分する。
（時事通信）

■軍用機がまた墜落＝中国
　【北京１２日時事】１２日の中国系香港紙・文匯報（電子版）によると、中国山東省青島市で１１日夕、北海艦隊所属の小型軍用機が墜落、爆発した。パイロットは直前に脱出し、地上でも人的被害はなかったという。原因は調査中。
　中国では９日、広東省掲西県でも軍用機の墜落事故があったばかり。
（時事通信）

■米インテル、中国に最先端の半導体生産工場を建設する計画＝関係筋
　［上海　１２日　ロイター］　世界最大の半導体メーカーである米インテル(INTC.O: 株価, 企業情報 , レポート)は、中国に最先端のチップを生産する新工場を建設する計画だという。複数の関係者が１２日、匿名を条件に明らかにした。
　インテルは現在、中国では上海と成都の２カ所に半導体の検査および組立工場を持っており、これまで約１０億ドルを投資している。
　関係筋によると、新工場では６５ナノメートルのマルチコアプロセッサーを生産する計画。
　別の関係筋は、新工場への投資額は「２０億ドル」程度になる見込みだと明らかにした。
　いずれの関係筋も、新工場の建設地や時期など、プロジェクトの詳細には言及しなかった。
（ロイター）