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| EIT171 | EIT195 |
| EIT284 | EIT304 |
| LASCO C2 | LASCO C3 |
| MDI IGR | MDI MAG |
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日付 |
2007年1月12日（金） |
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マヤ暦 |
KIN119 |
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青色月的嵐 |
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月齢 |
23 |
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NICT |
●気象庁地震データ
2007年1月12日 15時33分 2007年01月12日 15時26分ごろ 岐阜県美濃中西部 1
2007年1月12日 11時53分 2007年01月12日 11時48分ごろ 和歌山県北部 2
2007年1月12日 05時41分 2007年01月12日 05時35分ごろ 北海道東方沖 2
2007年1月12日 02時01分 2007年01月12日 01時55分ごろ 岐阜県飛騨 1
2007年1月12日 00時34分 2007年01月12日 00時29分ごろ 群馬県南部 1
●マックノート彗星観測される
ＮＡＳＡ ＳＯＨＯ ＬＡＳＣＯ Ｃ３にもはっきりとその姿が写っています。
マックノート彗星写真集も作られています。
http://www.spaceweather.com/comets/gallery_mcnaught.htm
★硫黄島が６週間で２０ｃｍ隆起、水蒸気爆発の可能性
気象庁などは１２日、硫黄島（東京都小笠原村）が昨年１１月中旬から約６週間に、最高で二十数センチ隆起したと発表した。
火山活動に伴うもので、同庁は「小規模な水蒸気爆発が発生する可能性がある」としている。
国土地理院や防災科学技術研究所などは昨年１１月１１日と同１２月２７日の２回、陸域観測技術衛星「だいち」の合成開口レーダーを使って、硫黄島を観測した。その結果、２回の観測の間に、硫黄島南東部で二十数センチ、中央部の元山一帯は２０センチ程度隆起していることが分かった。硫黄島は過去数百年の間、平均で年間約２５センチのスピードで隆起しているが、今回はわずか約６週間で年間隆起量に匹敵する急激な地殻変動を起こしたことになる。
同庁火山課によると、この隆起は昨年８月から始まり、１１月に入って加速。１２月末までに、元山一帯を中心に約４０センチに達した。島内の地震活動も、次第に活発化する傾向にあるという。
同島は最近でも、２００１年９月と１０月に小規模な水蒸気爆発を起こし、同年から０２年にかけて約１メートル隆起した。
（2007年1月12日20時38分 読売新聞）
★赤潮発生が増加＝沿岸汚染も深刻－中国
【北京１２日時事】中国国家海洋局が１２日発表した海洋環境に関する報告によると、２００６年に中国の海域で発生した赤潮が前年より１１回多い９３回に達した。沿岸海域の２５％は水質が中度以上の汚染状態にあり、海洋汚染が深刻化している。
赤潮の発生面積は延べ１万９８４０平方キロ。うち有毒な赤潮は４１回、延べ１万４９７０平方キロだった。発生地域は経済発展が著しい渤海湾、長江河口部などに集中。海洋局は「中国は現在、赤潮の多発期にある」と指摘した。
（時事通信）
★米下院、ＥＳ細胞法案を可決 大統領は拒否権発動へ
ワシントン（ＡＰ） 再生医療への活用が期待されるヒトの胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）の研究をめぐり、米下院は１１日、連邦政府による助成を認める法案を、賛成２５３、反対１７４で可決した。これに対し、ブッシュ米大統領は拒否権発動の構えを示している。
連邦議会では昨年も同じ法案が可決されたが、ブッシュ大統領が就任以来初の拒否権を発動。今回の採決では前回より賛成票が増えたものの、拒否権を覆すのに必要な３分の２には到達せず、法案成立は事実上不可能な状況だ。
ＥＳ細胞は、受精後間もない胚から取り出される細胞で、血液や脳、骨などあらゆる臓器や器官を形成することから「万能細胞」とも呼ばれる。脊髄（せきずい）損傷や糖尿病、アルツハイマー病などの治療に役立つとの期待が寄せられる一方、生命尊重の立場から研究に反対する声も強い。ブッシュ政権は０１年から、ヒトの胚を破壊する研究への公的助成を禁止し、それまでに採取された細胞株から培養したＥＳ細胞を利用する研究のみを助成対象としてきた。
これに対し民主党議員らは、「ＥＳ細胞を取り出すのは、不妊治療の過程で不要となった凍結胚。生まれるはずの命を破壊することにはならない」として、研究促進を主張している。下院では、昨年１１月の中間選挙で民主党が新たに３０議席を獲得した。しかしこの中には、前任の共和党議員がすでにＥＳ細胞法案を支持していたケースも多く、賛成票は前回採決に比べ、１５票増にとどまった。
（ＣＮＮ）
★アテネの米大使館での爆発は攻撃によるもの＝警察
警察当局者はロイターに「大使館の敷地外からの攻撃で爆発が起きた。どのような爆破装置が使われたかについては言える立場にない」と語った。
米国大使館の報道官によると、爆発による負傷者はいない。
（ロイター）
■米国防長官、陸軍・海兵隊兵力の9万2000人増強を政府に勧告
ゲーツ長官は、対テロ戦争の長期化に備え、軍隊の増強が必要とした上で「戦闘能力の向上に重点を置く」と述べた。
また、少なくとも現段階では予備役が１年間海外で任務についた場合、５年間は本国に戻すという目標を達成することはできないと指摘。
ブッシュ大統領は１０日、新イラク政策を発表し、米軍２万１０００人超をイラクに増派する方針などを打ち出した。イラク駐留米軍の現在の総兵力は約１３万人。
（ロイター）
■ダムに米軍手りゅう弾？＝演習用ペイント弾も－沖縄
内閣府沖縄総合事務局は１２日、沖縄県東村の米軍提供施設区域内にある福地ダムで、手りゅう弾や照明弾とみられる弾薬が見つかったと発表した。米軍が演習の際に実弾の代わりに使用する「ペイント弾」らしきものも見つかっており、県警名護署が１５日にも回収する予定。
同事務局によると、１１日に水質調査を行っていた同事務局の船がペイント弾とみられる弾薬が貯水池内に水没しているのを発見。近くの陸地から手りゅう弾と照明弾らしきものも見つかった。ペイント弾は十数発が湖底に散乱しているほか、１５００発入りとみられる袋が３つ水没している。
（時事通信）
■取水電源室の電源盤から発火 柏崎刈羽原発
東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の１号機の取水電源室で１２日午後７時４０分すぎ、電源盤から煙が出ているのを当直員が監視用カメラで見つけ、１１９番通報した。駆けつけた消防隊員が現場を調べたが、午後８時２０分に自然に鎮火していることが確認された。同発電所によると、放射能漏れなどの影響はなく、正常に発電を続けているという。
同発電所によると、取水電源室には、発電タービンから出る蒸気を冷却するために使う海水を海から取水する際、ゴミなどを取り除く装置の電源がある。１号機の運転が始まった８５年から使用を続けていて、４年に１度点検をしている。０４年の点検では異常はなかったという。
火災の原因は調査中だが、発生当時、原発周辺では雷が鳴っており、因果関係を調べている。
（朝日新聞）
■六本木の「米軍占拠」解決へ 代替地を返還、都と合意
東京・六本木にある米軍施設「赤坂プレスセンター」を巡り、都は１２日、使用期限が過ぎたまま米軍が１３年間返還しなかったヘリポート用地をあきらめるかわりに、施設内の別の土地を返還させることなどで米軍側と基本合意したと発表した。道路工事でヘリポートが使えない間だけ、移設のために約４３００平方メートルを貸す約束だったが、工事が終わっても米軍が返還を拒んでいた。
赤坂プレスセンターは、六本木ヒルズと青山霊園の間にあり、広さ約３万１０００平方メートル。ヘリポートがあった施設東側で、都が都道を地下に通す工事に着手。ヘリポートを西側にずらすため、８３年、都立青山公園の一部を提供した。米軍は、工事終了とともにヘリポートを戻して土地を返還することで都と協定を結んでいたが、「周囲のビルなどが高層化し、現在の位置の方がヘリの飛行には安全だ」などとして、工事終了の９３年以降も返還を拒んでいた。
都は今回、更地となっている基地の北部分（４７００平方メートル）の返還を受け、公園として新たに整備するとともに、緊急時や災害時、都もへリポートを利用できるという条件で合意した。今後、在日米軍問題を政府間で話し合う日米合同委員会で合意する。
ヘリポートから横田基地まではヘリで１５分ほど。米国大使館まで約２キロで、米政府関係者の移動拠点となっている。
（朝日新聞）
■無許可の放射性物質を使用 産総研などを文科省指導
産業技術総合研究所（茨城県つくば市）で、許可を得ずに放射性同位元素が使われていたことがわかった。文部科学省が１２日発表した。人体や環境への影響はないという。
見つかったのは、研究用のトリチウム、炭素１４など。０２年４月に自治医科大から移籍した職員が手続きなく持ち込み、管理区域外で使ったという。使用後に廃棄されたものもあったが、十分に薄められていたので問題はないという。同省は産総研と同大に法令を守るよう指導した。
（朝日新聞）
■「自衛隊の海外活動ためらわない」首相、ＮＡＴＯで演説
ベルギー訪問中の安倍首相は１２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の理事会で演説し、「憲法の諸原則を順守しつつ、いまや日本人は自衛隊が海外で活動することをためらわない」と述べ、恒久法制定も含め、自衛隊の海外派遣を積極的に進める意向を表明した。そのうえで「我が国はより大きな役割を求める世界の増大する期待に応える用意がある」と強調、平和構築や復興支援活動などでＮＡＴＯとの連携を強化する方針を示した。
日本の首相のＮＡＴＯ訪問は初めて。憲法上の制約もあり、軍事同盟であるＮＡＴＯとの交流は避けてきたからだ。今後、ＮＡＴＯとの連携強化が進めば、首相が指示している集団的自衛権行使の具体例の研究範囲が広がる可能性もある。
首相は演説の中で、９日に防衛省が発足し、自衛隊の海外活動が本来任務に格上げされたことに触れたうえで、「日本政府は国際平和協力の最適なあり方について、自衛隊や文民の活動に関する一般的な法的枠組みを含め議論している」と強調。自衛隊の海外派遣を積極的に行うための恒久法制定に意欲を示した。
ＮＡＴＯとの連携については「日本とＮＡＴＯは、これまで以上に互いの能力を発揮し、ともに行動する必要がある」と指摘。日本の防衛相や外相をＮＡＴＯの関係会議に参加させたいとの意向を示すとともに、ＮＡＴＯが進めるアフガニスタン復興支援活動に対する人道分野での協力関係を強化する姿勢を示した。
具体的には、初等教育や医療、衛生などの分野でＮＡＴＯがアフガンで展開する軍民共同型の「地域復興チーム」（ＰＲＴ）に人的貢献する意向を示唆した。ＮＡＴＯはアフガンで４００人以上の死者を出している一方、現在の日本政府のＰＲＴに対する支援は財政支援にとどまっている。
演説に先立ち、首相はＮＡＴＯのデホープスヘッフェル事務総長と会談した。事務総長は記者団に「ＰＲＴのもとでの人道開発支援に対しての協力という、大変意を強くする話をいただいた」と歓迎の意を示した。
ＮＡＴＯは冷戦後、主たる役割を軍事からテロ対策や平和維持活動に移している。昨年１１月のラトビア・リガで採択した共同声明では日本や豪州などの域外諸国との連携強化を打ち出している。
（朝日新聞）
■北朝鮮の核放棄へ連携強化を確認 日中韓外相級会談
浅野勝人外務副大臣と、中国の李肇星（リー・チャオシン）外相、韓国の宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商相は１２日、フィリピン中部のセブで会談し、北朝鮮の核・ミサイル放棄に向けて３カ国の連携を強化することを確認した。
日本が国際的な圧力を強めるよう求めている拉致問題については、「（１４日の）日中韓首脳会議で、拉致も含めて問題解決を求める強いメッセージを出すべきだと主張した。中韓とも基本的に相違はなかった」（浅野副大臣）としている。
（朝日新聞）
■日本人５人、ポロニウムに被ばく？英保健当局から通知
露連邦保安局（ＦＳＢ）元中佐、アレクサンドル・リトビネンコ氏殺害事件に関連し、日本人５人が、放射性物質「ポロニウム２１０」に被ばくした疑いがあるとして、英保健当局がロンドンの日本総領事館に通知してきたことが１１日、明らかになった。
総領事館は５人に連絡をとり、検査を受けるよう助言したが、５人の名前や性別、居住地などは明らかにできないとしている。
５人は昨年１０月３１日から１１月２日までの３日間に、リトビネンコ氏が同年１１月１日に立ち寄ったロンドン市内のホテルのバーを利用した可能性がある。
英保健当局は放射性物質に触れた可能性のある外国人旅行客らが約４５０人いるとしており、各国の大使館などに通知している。
（2007年1月12日12時9分 読売新聞）
■外国人入国、最高の８１０万人…韓国のビザ免除も影響
２００６年の外国人入国者数は８１０万７６８４人で、前年より６５万７５８１人（８・８％）増えて過去最高となったことが１２日、法務省の集計（速報）で明らかになった。
日本に中長期的に滞在する外国人の再入国を除く、新規入国者数も約１割増の６７３万３５６０人で最高だった。韓国、台湾からの観光客のビザ免除、中国全土からの団体旅行受け入れなどが影響したと見られる。
在留資格別では、外国人ダンサーや歌手などの人身売買防止策として、「興行」ビザの発給要件を厳格化したため、「興行」は前年の約半分の４万８２５０人に落ち込んだ。
一方、日本人出国者数は、１７５３万５０５３人で３年連続の増加となったが、伸び率は前年比０・８％増にとどまった。国際線の値上げや円安傾向が原因と見られる。
（2007年1月12日21時49分 読売新聞）
■医薬品への使用を禁止へ＝ＢＳＥ対策で、牛の脳など－米
【ワシントン１１日時事】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１１日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策を強化するため、ＢＳＥ原因物質が蓄積しやすい牛の脳など特定危険部位について、医薬品原料としての使用禁止を決めた。パブリックコメント（意見公募）を経て、問題がなければ実施する。
医薬品原料として使用が禁止されるのは、月齢３０カ月以上の牛の脳、頭蓋（ずがい）骨、眼球、脊髄（せきずい）など。ＢＳＥ感染牛の典型的症状とされる歩行不能なダウナー（へたり）牛は全部位の使用を禁止する。人間だけでなく、家畜用の医薬品も対象。医薬品メーカーには、新規制の順守状況を記録に残すことも義務付ける。
（時事通信）