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| EIT171 | EIT195 |
| EIT284 | EIT304 |
| LASCO C2 | LASCO C3 |
| MDI IGR | MDI MAG |
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日付 |
2007年1月10日（水） |
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マヤ暦 |
KIN117 |
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赤色宇宙的地球 |
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月齢 |
20 |
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NICT |
●気象庁地震データ
2007年1月10日 21時19分 2007年01月10日 21時13分ごろ 愛媛県南予 2
2007年1月10日 20時15分 2007年01月10日 20時10分ごろ 国後島付近 1
2007年1月10日 20時08分 2007年01月10日 20時03分ごろ 青森県西方沖 2
2007年1月10日 19時25分 2007年01月10日 19時19分ごろ 茨城県沖 2
2007年1月10日 10時03分 2007年01月10日 09時57分ごろ 鹿児島県薩摩 2
2007年1月10日 08時31分 2007年01月10日 08時26分ごろ 宮城県中部 2
★茨城県沖でＭ４の地震、日立市などで震度２
１０日午後７時１９分ごろ、茨城県沖を震源とする地震があり、同県日立市などで震度２を観測した。
気象庁によると、震源の深さは約４０キロ、マグニチュードは４・０と推定される。主な各地の震度は次の通り。
▽震度２ 福島県田村市、茨城県高萩市、常陸大宮市、城里町、栃木県茂木町
（2007年1月10日20時42分 読売新聞）
★ロシアの暖冬で「不眠症」のクマ、冬眠へ
モスクワ――今年の記録的な暖冬で冬眠に入れず「不眠症」気味だったモスクワ動物園のクマがこのほど、ようやくまどろみ始めた。動物園関係者が９日、明らかにした。
フランス皇帝のナポレオン・ボナパルトやナチスドイツの侵攻さえも阻んだロシアの冬将軍だが、今年はまとまった雪が降らず、気温も例年の水準まで下がらない状態が続いた。モスクワの気象台によると、今年は１８７９年からの観測史上で最も暖冬だという。
このため、例年なら遅くとも１１月には冬眠に入る同動物園のクマたちがすっかり「不眠症」に陥り、歩きまわっていた。
関係者によると、クマは通常雪の日が続くと冬眠に入るが、今年は小雪がちらついた昨年末にやっと冬眠を始めたという。
インタファクス通信によると、ロシア非常事態省は、野生のクマが暖冬の影響で例年より早く冬眠から覚め、攻撃的になる可能性を指摘し、注意を呼びかけている。
（ＣＮＮ）
■米空爆でアルカイダ戦闘員死亡か ソマリア
死亡したとされるのはファズル・アブドゥラ・モハメド容疑者。米国側が暫定政府に提出した空爆の報告書に、モハメド容疑者が死亡したとの記述が盛り込まれていた。
モハメド容疑者は米大使館同時テロのほか、ケニア国内の海岸リゾートホテルを狙った自動車爆弾事件や、イスラエル機撃墜未遂事件への関与も指摘されている。
ロイター通信によると、米軍は１０日にもケニア国境に近いソマリア南部ラスカンボニ村近郊で、アルカイダのメンバーを狙い新たな空爆を実施した。空爆はこれで３日連続。
（ＣＮＮ）
■バグダッドで１０時間の戦闘 武装勢力５０人以上死亡
戦闘は、バグダッド中央部ハイファ通り沿いで９日未明に発生。午後４時ごろまで、約１０時間に渡って続いた。
戦闘には、イラク軍約５００人と米軍約４００人が参加。米軍はアパッチ攻撃ヘリコプターなど軍用機を投入した。
米軍関係者によると、武装勢力は、フセイン元大統領の支持者たちや国際テロ組織アルカイダのメンバーたちなどで構成。建物の屋根の上から狙撃したり、モスクの中からロケット砲を発射したりした。
イラク国防省は、戦闘により、シリア人３人とスーダン人２人を含む武装勢力の２１人を拘束したとした。
（ＣＮＮ）
■米空爆で、ソマリア民間人３１人死亡 目撃談
モガディシオ（ＡＰ） 米国は９日、軍事用ヘリコプターでソマリア南部を空爆した。米政府は、国際テロ組織アルカイダの幹部を狙った軍事行動だとしている。複数の目撃者によると、ケニア国境付近のアフマドウでは、米軍の攻撃により新生児２人を含む民間人３１人が死亡した。
前日の８日には、米軍はソマリア南部やアルカイダの訓練場があるとされる離島をＡＣー１３０型対地攻撃機で攻撃。ソマリア政府当局は、多数の死者が出たとしている。
米国防総省のスポークスマンは、「アルカイダのリーダーたちがいるとの情報に基づき空爆を実施した」と説明。また、「現地の同盟国らと緊密に連携している」と述べた。攻撃の詳細については触れなかった。
米情報当局者は、ソマリアへの軍事攻撃で同国の５～１０人が死亡し、５人程度がけがを負ったと話した。
ソマリア暫定政府のユスフ大統領は、米国が１９９８年のケニアとタンザニアの米大使館爆破事件の容疑者を狙っていることを認識していると述べ、「（米国には）テロ容疑者を空爆する権利がある」として軍事行動への支持を表明した。
米国がソマリアを軍事攻撃したのは、米兵に１８人の死者が出た１９９３年以来。
（ＣＮＮ）
■「米イラク新政策、２万人増派」と当局者
新政策によると、増派部隊の大半はバグダッドに展開するが、約４０００人はイスラム教スンニ派過激派の拠点アンバー省に配置される。また、イラク軍への治安権限移譲は今年１１月がめどとされているが、米軍撤収はこの日程で行われない。
イラクのマリキ首相はブッシュ米大統領に対し、大勢のイラク軍部隊をバグダッドに再配置することで合意した。イラク軍部隊はシーア派反米強硬派指導者サドル師の民兵組織、マフディー軍の制圧を主な目的に活動する。マリキ首相は就任にあたって自身を支持したサドル師への配慮から、これまでマフディー軍対策に及び腰だった。
新政策は、今月末から米軍増派を開始するとしている。米国防総省筋によると、増派第一波は、既にクウェートに駐留している第８２空てい師団。
世論調査によると、イラク新政策への米国民の反応はおおむね冷めている。増派支持派も３万５０００人規模が必要と指摘し、新政策への不満を示している。
民主党のテッド・ケネディー米上院議員はＣＮＮの番組「シチュエーション・ルーム」に対し、全ての米軍増派について議会の承認を義務付ける法案の作成を提案。「米国民はイラクの内戦に数万人の米兵を投入することを絶対に望んでおらず、議会による対策を求めている」と語り、イラク増派は「新たな極めて重大な誤り」だとコメントした。
（ＣＮＮ）
■イランと北朝鮮の金融面でのつながり、ミサイル技術拡散の恐れ＝米財務省
［ワシントン ９日 ロイター］ 米財務省のレビー財務次官（テロ・金融情報担当）は９日、ミサイル技術や大量破壊兵器の拡散を助長する可能性があるイランと北朝鮮の金融面での結び付きに対し、懸念を表明した。
財務省はこの日、イランの国営銀行「バンク・セパ」との取引を禁止する金融政策を発動。また、同行が、イランの航空宇宙産業機構（ＡＩＯ）と北朝鮮の弾道ミサイル輸出の主要機関である、コリア・マイニング・デベロップメント・トレーディング・コーポレーション（ＫＯＭＩＤ）との取引を支援したとの見方を示した。
レビー財務次官は、「われわれは、こうした北朝鮮およびイランとの取引に関わっているかもしれない金融仲介機関の結びつきを懸念している」と語った。
（ロイター）
■米ステルス機、韓国配備へ
【ソウル１０日時事】在韓米軍は１０日、レーダーによる捕捉が困難な米空軍のＦ１１７ステルス戦闘機が近く韓国に配備されると明らかにした。規模については１５～２４機としている。韓国内の米軍基地を拠点にし、今後数カ月にわたり訓練を実施する予定。
米軍が韓国にステルス戦闘機を展開させるのは２００３年以降、４回目。北朝鮮が新たな核実験を準備していると伝えられる中での配備だが、在韓米軍は「北朝鮮の事態とは関係がない通常の任務」としている。北朝鮮は強く反発するとみられる。
（時事通信）
■ロシア大統領が国内石油企業に減産協議を指示、ベラルーシに圧力
同国のグレフ経済発展貿易相はこの日、ベラルーシ副首相との協議で事態の打開に至らなかったと述べ、協議再開の可能性はあるとしながらも具体的な日程には言及しなかった。
プーチン大統領は、ロシア国内の石油企業と減産について協議するよう指示した。
フリステンコ産業エネルギー相は記者団に対し、ベラルーシを迂回して原油を輸出する別ルートがないため、減産する可能性があると説明。さらに同相は、ロシアが中・長期的にベラルーシを迂回する別ルートを建設する方針を示した。
西側石油メジャーのトレーダーは、週内に妥協が見出せなければ、一部石油企業が原油を輸出できないとして不可抗力を宣言するだろうと話した。
一方、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、欧州の製油所は十分な在庫があり、別ルートから原油を確保することが可能であるとし、ロシアからの供給停止には対応できるとの見方を示している。
（ロイター）
■日本政府がインドの核保有容認へ、経済関係を優先
政府は９日、核兵器を保有するインドに対し、民生用原子力利用への協力として、日本企業が原子力発電所建設などに参入することを容認する方針を固めた。
具体的には、米国によるインドの民生用原子力利用支援やインドの核保有容認を盛り込んだ米印原子力協力協定への支持を表明することでこうした道を開く。核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制堅持を掲げてきた日本の不拡散政策の例外措置となる。
政府は、安倍首相の年内の訪印を調整している。インドと国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察に関する協議などを見極めながら、日印首脳会談で米印原子力協定に対する支持を表明する見通しだ。
ＮＰＴ体制は、核保有国を米英仏中露の５か国に限定し、他の加盟国は核兵器保有をできず、民生用の原子力利用も兵器転用が行われないようＩＡＥＡの厳格な査察を定めている。核兵器を保有しているインドはＮＰＴに加盟していない。
政府はこれまで、民生用原子力利用への協力をＮＰＴ加盟国に限定してきた。インドへの協力が実現すれば例外となるだけではなくインドの核保有を事実上容認することにつながる。
政府は、唯一の被爆国としてインドの核実験に厳しい姿勢をとってきたが、経済発展が著しいインドとの関係強化を優先した。
また、政府は、インドが民主主義国家として政治体制が安定していることに加え、〈１〉核拡散の懸念がない〈２〉ＩＡＥＡの査察受け入れを表明している〈３〉インドが経済発展に伴うエネルギー需要を原子力発電に切り替えることで温暖化防止につながる――と判断した。
さらに米国に加え、仏中両国もインドとの原子力協力に踏み切るなど、インドに対する各国の対応が変化してきたことも考慮した。
米印原子力協定は２００６年３月に合意され、同年末に米議会で関連法案が可決、大統領が署名した。同協定の発効には、日本やフランスなど原子力供給国グループ（ＮＳＧ）の規則改正が必要となるため、インドのシン首相は０６年１２月に来日した際、安倍首相に対し同協定への理解と支援を求めた。安倍首相は「日本の立場は検討中だ」と述べるにとどめていた。
（2007年1月10日3時6分 読売新聞）
■福島第１原発４号機でも冷却用海水の温度データ改ざん
原子力発電所で使う冷却用海水の温度データが改ざんされていた問題で、東京電力は１０日、福島第１原発４号機でも改ざんがあったと発表した。
同２、６号機も不正操作の疑いが強く、引き続き調査している。
同１号機と柏崎刈羽原発（新潟県）１、４号機でも改ざんが判明しており、これで東電の全１７基のうち、少なくとも４基でデータが操作されていたことになる。
福島第１原発４号機では、発電タービンを回した後の蒸気を冷却する海水の取水時と放水時の温度差が、設計時の想定である８・４度に収まるようにデータを操作し、地元の福島県に提出していた。改ざんは１９８４年度から９７年度まで断続的に続いた可能性が高い。
改ざんした温度は１度程度で、設計で見込んだ余裕が少なかったことが原因とみられるが、安全確保や周辺環境に悪影響を与えるレベルではなかった。
先に発覚した３基の改ざんが発電所側で進められたのに対し、同４号機では、データをまとめた本店が主導していた。東電では、当時の本店担当者に対外的な説明を避けたいという意識があったと説明している。９８年ごろに別の担当者が操作を問題視し、改ざんを中止したという。
東電は、３基でも、改ざんの背景に同様の隠ぺい意識があったとしており、他の原発や火力発電所なども含めた最終的な調査結果を今月末までにまとめる。経済産業省原子力安全・保安院は、最終結果を待って処分などを検討する。
（2007年1月10日20時48分 読売新聞）
■みずほ証券と新光証券が合併へ 国内３位の証券会社に
大手金融グループ、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下で証券業界国内４位のみずほ証券と、みずほＦＧ系列で６位の新光証券が０８年初めにも合併する方針を固めた。合併すれば、売上高にあたる営業収益が６０００億円を超え、３大証券の一角の日興コーディアルグループを抜いて３位に躍り出る。企業の株式引き受けなど法人取引に強いみずほ証券と、個人向け営業など小口取引が得意な新光証券の合併で、グループの証券業務の基盤強化を図る狙いだ。
みずほＦＧは、日興の株式も４．８９％保有し、追加出資などの関係強化を模索中。「貯蓄から投資へ」の流れの中で、銀行と証券を隔てる規制緩和が進んでおり、今回の合併を機に大手金融グループを軸にした再編が本格化する可能性がある。
みずほ、新光両証券は１０日にも合併に向けた協議に入る方針を発表する。存続企業や合併比率などは今後検討する。
みずほＦＧは旧日本興業、旧富士、旧第一勧業の３銀行が統合したためグループ内に法人取引中心のみずほ証券、小口取引中心のみずほインベスターズ証券、法人・個人を併せ持つ新光証券の３社がある。ただ、各社が独立経営のため、非効率との指摘が出ていた。
みずほＦＧは、２証券の合併で重複部門を合理化し、法人取引から個人営業まで総合的な証券業務や顧客サービスを提供できると判断した。
証券業界は、野村ホールディングスが国内首位。大手金融グループでは、三井住友フィナンシャルグループが同２位の大和証券グループ本社との関係を強化。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも傘下に同５位の三菱ＵＦＪ証券を持ち、以前親密だった日興との関係強化も模索している。
〈みずほ証券〉 ００年に旧興銀など傘下の３証券が合併して発足。株式は非上場で０６年３月末でみずほコーポレート銀行が８１．５２％、農林中央金庫が１８．４８％の株式を保有。同４月１日の従業員数は１７４２人。
〈新光証券〉 ００年に旧興銀系の新日本、和光両証券が合併して発足。０６年３月末で９４店舗。株式を上場し、みずほコーポレート銀行が１０．４％、みずほ証券が４．９％を保有。同３月末の従業員数は３８７６人。
（朝日新聞）
■山崎氏、金総書記との会談希望＝平沢氏に明かす
北朝鮮訪問中の山崎拓自民党前副総裁が、金正日労働党総書記との会談を希望していることが１０日、分かった。平沢勝栄内閣府副大臣が同日朝のＴＢＳ番組で明らかにした。
平沢氏によると、山崎氏は８日の出発前に都内で平沢氏に会った際、「できれば金正日総書記とも会いたいとの申し入れを北朝鮮に着いてからする」と述べたという。
（時事通信）
■切断遺体は渋谷区の会社員、死体遺棄容疑で妻を逮捕
東京都新宿区と渋谷区で昨年１２月、男性の切断死体が相次いで見つかった事件で、警視庁は１０日、遺体の身元を渋谷区富ケ谷１丁目、会社員三橋祐輔さん（３０）と特定、三橋さんの妻、歌織容疑者（３２）を死体遺棄の疑いで逮捕した。
同容疑者は「夫を殺して切断して、捨てた」と認めており、殺人容疑でも調べる方針。
調べでは昨年１２月中旬、三橋さんの遺体をゴミ袋に入れ、新宿区西新宿７丁目の路上に胴体を、渋谷区神山町に下半身を遺棄した疑い。供述によると、１２月の早朝、帰宅して就寝した三橋さんをワインの瓶で殴って殺害したという。
また１０日、町田市原町田の芹ケ谷公園で、男性の遺体の頭部が見つかっており、三橋さんの遺体の一部の可能性が高いとみて調べている。
新宿署捜査本部などの調べでは、新宿区の路上で昨年１２月１６日、男性の胴体部分が、渋谷区の民家敷地内で同月２８日、下半身部分が、それぞれ見つかった。ＤＮＡ鑑定の結果、同一人物の遺体とわかった。町田市内で見つかった頭部についても、発見時期が近いことなどから、同一人物ではないかとみている。
（朝日新聞）
■少年らにひったくり指示の疑い、自営業夫婦を逮捕
埼玉県警捜査３課などは、少年らにひったくりを指示したなどとして、さいたま市桜区田島１丁目、自営業上野竜太（４２）と妻の由美（３７）両容疑者ら４人を、窃盗などの疑いで、１０日までに逮捕したと発表した。犯行は０６年１０月までの１０カ月間に約３００件、被害額は約１８００万円相当にのぼるという。
調べでは、上野容疑者は０６年４月１６日午後７時４５分ごろ、さいたま市の会社員（２０）と同県戸田市の無職少年（１７）に指示し、戸田市本町４丁目の路上で、男性（３３）からバッグをひったくろうとした疑い。由美容疑者ら２人は同年１０月５日午前７時４０分ごろ、同市美女木東１丁目の路上で女性（２８）の自転車のかごから、現金などが入ったバッグ（計約１１万円相当）をひったくった疑い。
会社員と少年は上野容疑者の自宅に住み込み仕事を手伝っていたが、「暴力団員と思い逆らえなかった」と話しているという。
（朝日新聞）
■小５年男子児童、学校で首をつって死亡 山形
１０日午前１１時ごろ、山形県北部の町立小学校の体育館にある男子トイレの個室で、小学５年の男子児童（１１）が首をつっているのを担任が見つけた。男児は病院に運ばれたが、間もなく死亡した。酒田署は、自殺と見て原因を調べている。
調べでは、男児は荷物をかけるフックにくくりつけられた縄跳びの縄で首をつっていたという。トイレは内側から鍵がかけられていた。遺書は見つかっていない。
町教委と同校によると、３時間目の授業が始まる際に男児がいないことに担任が気づいて捜し、トイレでぐったりしている男児を見つけた。
男児は人なつこいがカッとしやすい性格で、１年ほど前から精神を安定させる薬を服用していたらしい。母親からは「１人にさせないでほしい」と要望されていたという。
（朝日新聞）
■忘年会帰りの会社員襲撃＝中学生２人逮捕・補導－愛知県警
愛知県碧南市で忘年会帰りの会社員から現金を奪ったとして、県警碧南署などは１０日、強盗致傷の疑いで、中学２年の男子生徒（１４）を逮捕、１３歳の中２男子を補導した。関与したとみられる中３の男子生徒（１５）が自宅に戻っておらず、同署などが行方を捜している。
３人は同市に隣接する西尾市の２つの中学に通っているという。
調べでは、生徒らは先月１７日未明、碧南市内の路上で、忘年会帰りの男性会社員（５３）を背後から棒のようなもので殴り、鎖骨骨折など１カ月のけがを負わせ、約８万円入りの財布を奪った疑い。
（時事通信）
■ネット掲示板に「殺人予告」 容疑の高１男子を逮捕
自分が通う高校の生徒らが利用するインターネットの掲示板に教職員や生徒の殺害予告を書き込んだとして、滋賀県警彦根署は１０日、同県彦根市内の県立高校１年の男子生徒（１６）を威力業務妨害容疑で逮捕した。
調べでは、生徒は昨年１２月２７日未明、自宅で携帯電話を使い、ネット掲示板に「１月９日に生徒や教員の大量殺人を行います。銃は暴力団から買いました。いたずらではありません」などと書き込み、学校の活動を妨害した疑い。調べに対し、生徒は「まわりを驚かせたかった。いたずら目的だった」などと供述しているという。
掲示板を見た同校が９日に部活動の休止や集団下校などの対応を取ったことから、生徒が父親に相談し、父親が同署に通報して発覚した。
（朝日新聞）
■交際中の女子高生を刺した疑いで２１歳を逮捕 埼玉県警
浦和西署は１０日、埼玉県川越市上野田町、無職石井宏幸容疑者（２１）を殺人未遂の疑いで逮捕した。石井容疑者は容疑を認めているという。
調べでは、石井容疑者は同日午前０時ごろ、さいたま市中央区上峰２丁目の路上で、交際していた同区の高校２年の女子生徒（１７）の首や背中を、持っていた果物ナイフで刺した疑い。女子生徒は約１週間のけが。
調べによると、別れ話のもつれから口論になって刺したという。
（朝日新聞）
■電線２千メートル盗難 愛知県の山中で
１０日午前７時２０分ごろ、愛知県幸田町須美の山中で電線計４２本（長さ計約２０００メートル）が盗まれているのを、近くの作業小屋に来た男性が見つけ、岡崎署に通報した。同署が窃盗事件として調べている。
調べでは、盗まれたのは電柱間の高さ１０～１２メートルに取り付けられていた高圧線３６本（長さ約１８００メートル）と、低圧線と引き込み線それぞれ３本。鋭利な刃物で切断したような跡があったという。
中部電力によると、同県内の電線盗難は昨年１２月に２３件あり、今年に入ってからは２件目。いずれも三河地方に集中しているという。
（朝日新聞）
■機長が意識失い緊急着陸＝高知上空で－マレーシアの貨物機・関空
１０日午前１１時４５分ごろ、高知県付近の上空約１万１６００メートルで、トランスマイル航空（マレーシア）貨物機の機長（４７）＝ブラジル国籍＝が飛行中にけいれんを起こし、意識を失った。同乗していた操縦士（５６）＝韓国籍＝が交代し、同機は関西国際空港に緊急着陸した。
機長は無事だったが、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は事故につながりかねない「重大インシデント」に当たるとして調査に乗り出した。
（時事通信）
■高麗ニンジン食品に残留農薬、４銘柄で基準値上回る
血圧調整などに効果があるとされる高麗ニンジンを主原料とした健康食品の一部で、国の定める残留農薬基準を上回る農薬を検出したと１０日、国民生活センターが発表した。
同センターでは、厚生労働省に対し、詳細を調査し適切な指導を行うよう要望した。
同センターでは、高麗ニンジンを主原料とする健康食品１８銘柄と、医薬品３銘柄を対象に昨年７～１１月に調査。残留農薬について調べたところ、日本では使用が禁止されている殺虫剤のＢＨＣや抗菌剤のキントゼンが健康食品４銘柄から検出された。加工食品の残留農薬は０・０１ｐｐｍ以下と定めているが、４銘柄すべてでこれを上回り、中には５倍の０・０５ｐｐｍを検出した銘柄もあった。
また、解熱や血圧下降、疲労回復に効果があるとされる有効成分ジンセノサイドが全く検出されなかった健康食品が１銘柄あった。
同センターでは「原材料にさかのぼり詳細に調べなければ正確な評価はできない」として、業界団体「日本健康・栄養食品協会」や厚生労働省に対し、高麗ニンジンの検査を行うよう要望した。
（2007年1月10日22時11分 読売新聞）
■６８ｍの巨大風車、風もないのにナゾの倒壊
けが人はなかった。
事業会社「ユーラスエナジー岩屋」（本社・東通村）によると、設計上は風速６０メートルでも倒壊しない。青森地方気象台によると、８日午後１０時４０分ごろ、約２０キロ離れた地点の最大瞬間風速は７・７メートルだった。
他の２４基に異常はなく、同社は「天候や地形などから局所的な突風は考えにくく、原因は見当がつかない」としている。
ファームは２００１年に開業。発電機は約１００～２００メートル間隔で「つ」の字形に並び、倒れたのはほぼ真ん中の１１号機。鋼鉄製の本体（直径３・６メートル）は、鉄筋コンクリートの基礎部分（深さ約４メートル）に数十本のボルトで固定されており、地表近くの接合部分から折れていた。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、「風力発電機の強度は国としての基準がなく、メーカーごとに異なる。原因は、施工方法や設計なども含めて分析する必要がある」としている。
（2007年1月10日3時11分 読売新聞）