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| EIT171 | EIT195 |
| EIT284 | EIT304 |
| LASCO C2 | LASCO C3 |
| MDI IGR | MDI MAG |
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日付 |
2006年11月19日(日) |
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マヤ暦 |
KIN065 |
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赤色宇宙的蛇 |
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月齢 |
28 |
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NICT |
★最古参の火星探査機が不明、最新鋭機で捜索 NASA
先輩探査機はどこだ――。米航空宇宙局(NASA)は17日、今月初めに地球との交信を絶った火星探査機マーズ・グローバル・サーベイヤーの行方を突き止めるため、火星上空で最新鋭探査機による捜索を実施した。AP通信が伝えた。超高解像度カメラで「先輩」が現れそうな場所を撮影し、機体が写っていないかどうか、画像の解析を進めている。
マーズ・グローバル・サーベイヤーは96年11月7日に打ち上げられた。火星を現在周回中の米欧の4探査機の最古参で、これまでに約24万枚の画像を撮影。火星表面に水が流れていた跡を見つけたり、磁場の観測から地殻変動があった証拠をとらえたりするなど、多くの成果を上げてきた。
当初の観測計画は火星の約1年間(地球の約2年間)だったが、大きなトラブルもなく、観測計画を延長してきた。
ところが、NASAの発表では、打ち上げ10周年を目前にした今月3、4日、2日間続けて地球との交信が途絶した。5日にいったん微弱な電波を地球に送ってきたものの、以後は交信が絶えて行方不明になった。
このため、最新鋭の探査機マーズ・リコネッサンスを捜索に使うことにした。昨年8月に打ち上げられ、今年9月に観測用の低軌道に入ったばかり。搭載カメラは、過去の探査機の約6倍もの解像度をもつ。
AP通信によると、画像の解析結果が出るのは週明けになる見通しだ。
(朝日新聞)
★地震関連
・豊後水道でM4・4の地震、四国や九州で震度2─3
・栃木県北部でM3・2の地震、日光市で震度3
■「島根原発で断層20キロ」 広島工大が研究結果
中国電力島根原発(松江市)の周辺にある活断層の長さは20キロを超えるとの研究結果を中田高広島工大教授(地形学)らが19日、明らかにした。中国電力は長さは10キロと主張、中田教授らはこれまで18キロとの見解を示していたが、さらに2キロ以上長いことを確認したとしている。
中田教授によると8月に、中国電力が認めている活断層の東端から約8キロ東の地点を調査。深さ5メートル付近で、既に活断層と判明した東端から約1キロの地点と同じ地層のずれを確認した。
中田教授らは「この活断層は中国電力が主張する部分の西側でも2キロ程度長く、全体として約20キロが一体となって活動する」と指摘している。
一般に、活断層は長いほど起きる地震の規模は大きいとされる。
中田教授は「われわれの主張をさらに裏付けるものだ。中国電力は調査手法の間違いを改めるべきだ」としている。
中国電力は現在、国の耐震指針改定に合わせ、周辺の地質を再調査している。
(共同通信)
■APEC首脳会議、北朝鮮の核実験非難する声明を口頭発表
[ハノイ 19日 ロイター] ベトナムのハノイで開かれていたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は19日、議長国であるベトナムのグエン・ミン・チェット大統領が、閉幕後に開いた記者会見で、北朝鮮の核実験を平和と安全保障への脅威として非難する声明を口頭で発表した。
大統領が読み上げた声明は、10月の北朝鮮による核実験を「われわれが共有する平和、安全保障に関する利益、朝鮮半島の非核化達成という共有の目標にとって明確な脅威」と位置づけた。
米国と日本は、北朝鮮政府に可能な限り強いメッセージを送る声明を希望していた。
米国家安全保障会議(NSC)のデビッド・マコーミック氏は、口頭による声明は効果が薄まったかとの質問に、声明は「非常に確固としたもの」と主張。
「重要なのは、APECのメンバーが(北朝鮮について)共通の声明のもとに結束したことだ」と指摘した。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-11-19T194907Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-236777-1.xml
(ロイター)
■インド、短距離弾道ミサイル「プリトビ2」の発射実験
[BHUBANESWAR(インド) 19日 ロイター] インドは19日、核弾頭搭載可能な短距離弾道ミサイル「プリトビ2」の発射実験を実施した。
「プリトビ2」の発射実験はこれまでに少なくとも10回は実施されている。19日は東部オリッサ州の沿岸から発射された。
インド国防関係当局筋は、19日の実験は成功したもよう、としたうえで11月中にさらに発射実験が行われるとの見通しを示した。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-11-19T185806Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-236768-1.xml
(ロイター)