2006年11月14日（火）

EIT171	EIT195
EIT284	EIT304
LASCO C2	LASCO C3
MDI IGR	MDI MAG

日付	2006年11月14日（火）
マヤ暦	KIN060
	黄色銀河的太陽
月齢	23
NICT	2006/11/14 10:28

★手軽な電力線ネット通信を解禁、年内にも実用化
　総務省の電波監理審議会（総務相の諮問機関）は１３日、家庭の電源コンセントにパソコンや家電のプラグをつなぐことで高速インターネットに接続できる「電力線通信」（ＰＬＣ）の解禁を容認する答申をまとめた。これを受けて総務省は来月省令改正を行い、年内に設置申請を受け付ける。電力や電機各社はすでに製品開発に着手し、年内の実用化を目指す。電波干渉をめぐる反対意見も続出したが、ネットの本格時代を見すえ、利用者には便利なサービスがまた１つ提供される。
　ＰＬＣは、電気を運ぶ電線に、電気信号に変えた文字や画像などを乗せて送る技術のこと。利用者は、光ファイバーやＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）に加入後、家庭のコンセントに専用モデムを設置。モデムとパソコンを接続して高速ネットを楽しめる。
　面倒な配線は不要で、屋内のコンセントがあれば、どこでもネット接続ができる。通信速度は、最大毎秒数十メガビット～１００メガビット規模になる見込みだ。無線ＬＡＮ（構内情報通信網）のように、壁などの障害物で通信状態が悪くなることもない。
　パソコン以外にも、情報家電を遠隔操作でき、録画したＤＶＤを他の部屋のテレビで見たり、玄関に設置した防犯カメラ映像の監視もできるなど、用途は幅広い。
　海外では、電線の地中化が進むスペインやドイツなどで光ファイバーやＡＤＳＬに代わる高速ネットとして実用化されているが、日本では電波の漏洩（ろうえい）対策が課題となり、混信する可能性が高いアマチュア無線やラジオ短波放送からの反発が強い。このため、総務省では当面ＰＬＣの利用を屋内に限定し、屋外からの引き込みなしの解禁は見送られた。
　それでも、将来的なビジネスチャンスは大きく、電力や電機各社は次の狙いに定めている。
　三菱電機は、欧州や米国向けにＰＬＣ用のモデムを供給しており、「日本でも発売したい。すでにノウハウがあり、早ければ年内にもできる」と明言。モデムの価格は１万円前後になる見通しという。
　松下電器産業は、家庭内のさまざまな情報家電を相互接続するホームネットワークに注力しており、「パソコンだけでなく、あらゆる機器を簡単に接続でき、今後の重点分野だ」と鼻息は荒い。松下電器と三菱電機、ソニーの３社は昨年、ＰＬＣの接続仕様について、歩調を合わせることでも合意している。
　東京電力や関西電力も、主力の光ファイバー事業とＰＬＣを組み合わせて、ブロードバンド（高速大容量）通信環境を売り込む考え。将来的には海外のような屋外利用の解禁も想定し、光ファイバーに続くブロードバンド通信の一角を狙う計画だ。
　ＰＬＣの解禁までには、紆余（うよ）曲折もあったが、総務省では「将来的にネット家電や多様な通信サービスの普及促進につながる」（幹部）と期待しており、日本の産業界の飛躍にもなりそうだ。

★ラムズフェルド氏の起訴要請、戦争犯罪で公民権団体ら
　ベルリン――米国などの公民権活動家は１４日、グアンタナモ米海軍基地やイラクの刑務所での虐待容疑事件に関連し、ラムズフェルド前米国防長官ら１２人を戦争犯罪の罪で起訴することをドイツの検察当局に求めた。
　発生場所にかかわらず、世界の戦争犯罪、関係者の追及、捜査を可能にしているドイツの法規に基づいている。ラムズフェルド氏に対しては、拷問を黙認した疑いがあると主張している。今回の要請に関係する米国の憲法擁護団体は、拷問を命じた人間などは「安全地帯」に逃げ込めないことを示すための措置としている。
　虐待事件が発覚したバグダッド近郊のアブグレイブ旧刑務所、グアンタナモ基地に拘束され、拷問を受けたとするイラク人、サウジアラビア人計１２人を代表して起訴を求めた。グアンタナモに関しては、米議会での聴聞会記録なども添付している。イラクの刑務所管理を担当していた元米軍幹部を証人としても申請している。
　ラムズフェルド長官の追及では、辞任で政治的圧力を受けず、責任を明らかに出来る好機と主張している。起訴の対象者としてはこのほか、イラク駐留米軍のサンチェス元司令官、米中央情報局（ＣＩＡ）のテネット元長官などが含まれている。
　ただ、米憲法擁護団体などは、今回の要請で長官が独刑務所に投獄されることはほとんど想定しておらず、イラクでの拷問事件の意味を改めて問い直すことに重点を置くとも指摘している。
（ＣＮＮ）

★温暖化、世界の鳥類に打撃　７割以上が絶滅する地域も
　世界の渡り鳥などへの地球温暖化の影響が既に表れ始めており、２０８０年ごろには７割以上の鳥類が絶滅する地域もあるとの調査結果を世界自然保護基金（ＷＷＦ）がまとめ１４日、ナイロビで開会中の京都議定書締約国会議で発表した。
　ＷＷＦは「炭鉱で有毒ガスを早期に探知するカナリアのようなものだ」と、参加国に温暖化対策の強化を訴えた。
　ＷＷＦは、世界２００本以上の研究論文を基に、予想される温暖化が鳥類に与える影響を予測。海面上昇や湿地の減少によってすみかを奪われたり、気候変化に対応できなかったりして、渡り鳥や海鳥、山や極地にすむ鳥などが影響を受けやすいことが分かった。
　シベリアで越冬してアジア南部まで渡り、日本の鹿児島県などに飛来することもあるソデグロヅルは、シベリアの湿地の７０％が消失すると予想され、絶滅が心配される。

■東北沖での地震が北朝鮮核実験報道の原因か＝米当局者
　［ワシントン　１０日　ロイター］　米地質研究所は１０日、日本の東北沖で日本時間１１日午前８時５８分にマグニチュード５．８の地震を観測したと発表、米当局者は、この地震が北朝鮮による２回目の核実験実施観測の原因になったのではないかとの見方を示した。
　ＮＨＫは１１日朝、北朝鮮で揺れを観測したとの情報があり、北朝鮮による２回目の核実験の可能性があるとして政府が確認を急いでいると報道していたが、日本政府も米国政府も２回目の核実験については確認していない。
　ブッシュ政権の高官は北朝鮮が２回目の核実験を実施した可能性についての記者の質問に、誤報だったようだと答え、「間違った警報だったと知らされたばかりだ。地震だ」と述べた。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-10-11T104759Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-231642-1.xml
（ロイター）