2006年11月10日（金）

EIT171	EIT195
EIT284	EIT304
LASCO C2	LASCO C3
MDI IGR	MDI MAG

日付	2006年11月10日（金）
マヤ暦	KIN056
	黄色自己存在的戦士
月齢	19
NICT	2006/11/10 12:55

★英国内に３０件以上のテロ計画　情報機関トップが警告
　ロンドン（ロイター）　英情報局保安部（ＭＩ５）のマニンガムブラー部長は１０日、ロンドン市内での演説で、「英国内で約３０件のテロが計画されている」と警告し、関与が疑われる人物約１６００人を追跡していることを明らかにした。英ＢＢＣ放送などが伝えた。
　マニンガムブラー部長は演説の中で、「国内で殺人や経済への打撃を図る計画が多数あることが分かっている。多数というのは５件、１０件でなく、われわれが把握している限りで３０件近い」と述べた。この数は、今年１月時点から約１・８倍に増えたという。
　同部長はさらに、英国内外でテロを計画したり支援していたりする組織は約２００を数えると強調。メンバーは大半が国内出身で、国際テロ組織アルカイダにかかわっている、と語った。テロの手段としては、今のところ自家製の爆発物が中心だが、「今後は化学・生物兵器、放射性物質、核関連技術などが使われる可能性も高い」という。
　同部長によれば、多くの若者らが友人や家族の影響、国内外で訓練を受ける機会などを通し、「自爆テロ犯として育成」されている。背景にあるのは「英国の外交政策、特にイラクやアフガニスタンへの関与を『反イスラム的』ととらえる考え方」で、テレビやインターネットからの情報も大きな役割を果たしているとみられる。

★南太平洋に新しい火山島出現か？　航行の船員らが目撃
　ウェリントン──南太平洋のトンガ諸島近郊の海域で、新しい火山島が出現した可能性があることが明らかになった。近くを航行した、少なくとも２隻の船の船員が、別々に目撃したと証言。一方で、トンガ当局は新しい島の情報については、何も発表していない。
　今年８月にトンガ諸島の北端ババウ島を出港したマイケン号の船員らが投稿したブログによると、同月１２日にトンガ諸島北東部のレイトを過ぎてフィジーに向かっている途中、海上で大量の軽石が流れているのに遭遇。その翌日に、火山島を発見したという。
　船員のヘイケンさんは、火山島ははっきり見えたと述べ、「幅は約１．６キロほどで、４つの山頂があり、真ん中のクレーターからは蒸気の煙が上がっていて、空高くまで噴き上がったときには、火山灰と溶岩が見えた。僕たちが、一番最初に目撃したと思う」と伝えている。
　マイケン号の乗組員らとは別に、トンガの漁師も、火山島を目撃したと証言している。
　これらの目撃証言をふまえ、米国スミソニアン博物館発行の火山専門誌のリチャード・ウンダーマン氏は、「大量の軽石がどこから流れているのか、突き止めようとしている」と述べ、火山島の出現について調査する予定だという。
　ウンダーマン氏によれば、この海域ではこれまでに、小さな火山島が出現し、軽石が流れたという。
（ＣＮＮ）

■ブッシュ米大統領、イラク政策で方向転換の可能性を示唆
　［ワシントン　９日　ロイター］　ブッシュ米大統領は９日、中間選挙で民主党が上下両院の過半数を制したことを受け、議会の民主党指導部と会談し、相違点を認めたうえで、協力して問題に取り組んでいくと表明した。これにより大統領がイラク政策でより懐柔的なアプローチを取る可能性がでてきた。
　大統領は、下院議長に就任する見通しのペロシ民主党院内総務や、ホイアー同副院内総務らと会談し、中間選挙が終わり、米国が抱える問題に真剣に取り組むときが来たと強調した。
　ペロシ氏は「下院議長としてのわたしの責務は、民主党だけではなく下院全体を代表することだと理解している」と述べた。
　大統領はまた、閣僚会議の後「テロリスト撲滅や、イラクの民主主義政府樹立を成功させるというわれわれの目的達成につながるいかなる提案にも耳を傾ける」と述べ、イラク政策の方向転換について前向きな姿勢を示した。
　大統領は前日、ラムズフェルド国防長官の辞任を発表した。後任になる見通しのロバート・ゲーツ元中央情報局（ＣＩＡ）長官は、イラク問題についてより柔軟な対応を取るとみられている。
　民主党は、イラク駐留米兵の死亡者数増加やイラクの治安悪化を受け、ブッシュ大統領にイラク政策の方向修正を強く迫る方針を明らかにしている。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-11-10T111805Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-235682-1.xml
（ロイター）

■イラン、原子炉への技術支援をＩＡＥＡに要請へ
　［ワシントン　９日　ロイター］　イラン政府は、今月中にも国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に対し、同国が進めている原子炉プロジェクトへの技術支援を要請する計画。２人の米専門家が９日、明らかにした。
　米政府の核不拡散問題の元責任者で、現在は米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）に所属するロバート・アインホーン氏と、米軍備統制協会（ＡＣＡ）のダリル・キンボール事務局長は、イランの核兵器開発能力を高めることにつながるため、ＩＥＡＥは要請を拒否すべきだと主張した。
　両氏はリポートで、「アラク原子炉が完成すれば、爆弾を年２発程度作るのに十分なプルトニウムを抽出することが可能になる」と述べた。
　ＩＡＥＡは２３日から総会を開催する。イランはその際、同国アラクの重水製造施設の安全性確保のための技術支援を要請するとみられている。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-11-10T133249Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-235705-1.xml
（ロイター）