2006年11月12日（日）

EIT171	EIT195
EIT284	EIT304
LASCO C2	LASCO C3
MDI IGR	MDI MAG

日付	2006年11月12日（日）
マヤ暦	KIN058
	白色律動的鏡
月齢	21
NICT	2006/11/12 12:27

★東南アジアのイスラム地下組織、内部分裂の兆しか
　ジャカルタ（ロイター）　２００２年のバリ島爆弾テロなどの首謀組織とされ、国際テロ組織アルカイダとの関連が指摘される東南アジアのイスラム地下組織、ジェマー・イスラミア（ＪＩ）の内部で、主流派と過激派が分裂しつつある兆しがみられる。専門家らによると、同組織のウエブサイトや内部文書、拘束されたメンバーによる供述などから、変化が読み取れるという。
　ＪＩは１９９３年に設立され、東南アジア地域で統一イスラム国家の建設を目指しているとされるが、具体的な組織、メンバー構成は不明の部分が多い。インドネシアでは、２００人以上の死者を出した０２年の事件以来、ＪＩによるとみられる爆弾テロが４年連続で発生。ＪＩ幹部のヌルディン・トップ容疑者はこれらのテロの理由として、アルカイダの最高指導者オサマ・ビンラディン容疑者が「米国人とその協力者の殺害は全イスラム教徒の義務」と述べた１９９８年の宗教令（ファトワ）を引用している。また、ＪＩは設立当初、アルカイダから資金援助を受けたとも指摘されてきた。
　しかし、オーストラリア国立大のグレッグ・フィーリー氏によると、ＪＩ指導者の多くは、「イスラム社会に差し迫った危険がない限り、攻撃は不法」とする伝統的なイスラム教思想を持つ。ＪＩメンバーらの供述によれば、０２年の段階では指導者らもテロ実行派に暗黙の承認を与えたとされるが、その後の事件では、一部の過激派メンバーだけが暴走した可能性がある。指導者らと過激派の溝は次第に深まっている模様で、最近では過激派への活動資金が削減されるなどの兆候がみられるという。「ＪＩがイスラム国家建設を目指しているなら、爆弾テロによって当局に目をつけられ、多数のメンバーが拘束されたり資金が枯渇したりすることは、目標達成の障害になるばかりのはず」と、フィーリー氏は説明する。
　ただ、「指導者が公言することが真実を示しているとは限らない」（米専門家、ザカリー・アブザ氏）と、分裂説に疑問を投げ掛ける声もあり、ＪＩの実態をめぐるなぞは深まるばかりだ。

★２０万ドルの希少切手が封筒に…でも投票箱を開けられず
　フロリダ州フォートローダーデール──米フロリダ州ブロワード郡で、中間選挙の不在者投票者が送付してきた封筒に、逆さまの飛行機が印刷された希少な切手「Inverted Jenny」が張られていたことがわかった。しかし、この封筒は選挙法で開封が認めらない投票箱に入ってしまい、関係者たちを戸惑わせている。
　未使用の場合で時価２０万ドル（約２３６０万円）ともされるのは、１９１８年に発行された２４セント切手で、複葉プロペラ機カーティス「ＪＮ４」が上下逆さまに印刷されている。
　昨年１０月には、この切手の未使用４枚組がニューヨークで開かれた競売で、２７０万ドルの値が付いている。
　不在者投票の封筒を仕分けしていたジョン・ロッドストームさんが、７日午後８時頃に気付いたという。ロッドストームさんは地元紙マイアミ・ヘラルドに対し、「子どものころ切手収集が趣味だったから気付いた」と話している。
　封筒には差出人の名が書かれておらず、無効票となった。ロッドストームさんは、希少な切手が張ってあったことから、周囲の人々と相談。この話は、切手を集めるブロワード郡の保安官の耳に入った。保安官は、もしも本物なら非常に価値が高いと判断したのだが──。
　すでに、この切手が張られた封筒は投票箱の中に入り、投票箱は封じられた後。選挙法で開封が認められていないことから、取り出すことができなくなってしまった。
　同州の選挙法では、選挙管理委員会が投票箱を選挙後２２カ月間にわたって保管することになっている。この期間が過ぎれば、投票用紙は通常、廃棄処分される。
　しかも、封筒に張られた使用済みの場合、価値は２─１０万ドル（約２３６─１８００万円）に下がってしまう。さらに、封筒に張ってあったのが「本物のＪＮ４」だったのかどうか、保証はない。
　選管によれば、２２カ月後に問題の封筒を回収できるかどうかは、選管委員長の対応次第だという。
　選管委員長は１１日現在、この切手に対して、コメントを出していない。

★「自分に」投票したのに獲得数ゼロ、訴え検討の米候補者
　アーカンソー州ウォルデンバーグ──米アーカンソー州北東部にある人口８０人余りの町ウォルデンバーグで、市長選に立候補したランディ・ウーテンさんが、自分が「自分に」投票したにもかかわらず、選管発表の獲得票数が「ゼロ」だったとして、訴え出ることを検討している。
　ウーテンさんの妻ロクサーヌさんが８日に庁舎に出かけて、選挙結果を確認。夫の獲得票はゼロだったと伝えた。
　地元でバーを経営するウーテンさんは、「妻は、私の獲得票数がゼロだったので、自分で自分に投票したのかと聞いてきた。もちろん、投票したと答えた」と語っている。
　また、「少なくとも８─９人は、私に投票するって言ってくれていたんだ。だから、この結果はちょっとおかしいと思う」とも。
　しかし、ポインセット郡の選管が発表した結果は、現職のウィリアム・Ｈ・ウッドさんと対立候補のロニー・チャットマンさんが１８票で同票だったが、ウーテンさんはゼロ。
　選管の担当者は、「選挙は電子投票で行われており、州当局と話し合ったが、機械を開けて確認するには、司法当局による命令が必要だ」と話している。また、ウーテンさんはまだ、訴えを起こしていないという。
　町長は、今月２８日の決選投票で決まる見込み。ウーテンさんは「理解しがたい」と首をかしげている。

★米国防総省、2008年予算で通常弾頭型ICBMの開発予算申請・地球のどこでも1時間以内に攻撃可能
　【テクノバーン】（2006/11/12 02:29）米国防総省は2008年予算に通常弾頭型大陸間弾道弾（ICBM）の開発予算を盛り込むことを決めた。初年度に計上される開発予算は1億2700万ドル（約148億円）の見通しだ。
　通常弾頭型ICBMは、潜水艦発射型弾道弾のトライデント・ミサイルに非核弾頭を搭載するというものとなる。当初、国防総省は2007年予算にこの開発費用を盛り込む計画だったが、2007年予算として議会側が認めたのはわずか2500万ドル（約29億円）。国防総省では改めて議会へ通常弾頭型ICBMの重要性を説明し、2008年で申請額通りの予算が認められることを希望している。
　通常弾頭型ICBMは今のところ、潜水艦発射型ミサイルを使うことが念頭に置かれているが、米国本土のるミサイルサイトにあるICBMを使うことも選択肢の一つとして検討されている模様だ。
　2007年予算で認められた2500万ドルに関しては5万ドルを全米科学アカデミー（National Academy of Science）を通じて通常弾頭型ICBMの初期段階の研究費用に、残りの2000万ドルを米海軍を通じて他の地球規模の攻撃手段（Global Strike）の研究費用に充てられる予定だ。
　2008年予算に通常弾頭型ICBMの開発費用を盛り込む条件として議会側は国防総省に来年2月1日までに潜水艦発射型弾道弾を使う場合の具体的なシナリオ、通常弾頭型ICBM開発に要する詳細な費用明細、他国が同様の兵器を実戦配備した場合の米国の戦略に対する影響度などの資料の提出を求めている。
　しかし、今のところ国防総省のこの計画に関しては共和党、民主党両方とも否定的な考え方を示している。
　議会側は通常弾頭を装備したICBMであっても発射段階ではそれに通常弾頭が装備されているのか、核弾頭が装備されているのかを敵国が確認する手段はなく、結果的に核ミサイルを発射したと受け取られる可能性があることを懸念している。
　また、通常弾頭型ICBMの場合、世界中のどこでも1時間以内に攻撃することが可能となるが、敵国を攻撃するという政治的な意思決定はそれ以上の時間を要するのが普通で、政治過程を考慮すると通常弾頭型ICBMの必要性は低いとする見方が議会では強そうだ。
　一方、米国防総省はグローバル・ストライクの手段として通常弾頭型ICBMの他に、高度超音速ウェポン（Advanced Hypersonic Weapon）という新しい攻撃手段の研究を進めていることも明らかにしている。この高超音速ウェポンは6000キロメートルの距離をわずか35分で飛行することを想定しているとしている。ただし、今のところこの高超音速ウェポンに関しては構想段階で予算申請を行なうには至っていなとしている。
　議会側の否定的な意見を踏まえて国防総省はICBMと区別を容易に付けることが可能な別の短距離弾道弾の開発を行う考えも示しているが、この考えに関しても議会側は反対の意向を示している。
　今のところ議会側は米国防総省が示した通常弾頭型ICBMに対しては否定的な見方が強く、2008年予算で予算が認められるかは流動的な様相を示している。
　画像は潜水艦発射型弾道弾「トライデント」ミサイルの発射の模様。
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200611120229
（テクノバーン）