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2006年11月21日(火) |
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★稚内市、東に数ミリ移動 択捉島沖地震で
2006年11月21日01時12分
北方四島の択捉島沖で15日に発生し、日本に津波をもたらしたマグニチュード7.9の地震の前後で、震源から1000キロ以上も離れた北海道稚内市などが東に数ミリ移動したことが、国土地理院の全地球測位システム(GPS)観測でわかった。20日の地震予知連絡会に報告された。
また東京大学地震研究所の山中佳子助手は地震波の解析から、震源域の長さを約200キロと推定。北海道大学の谷岡勇市郎・助教授は津波の記録から震源断層のずれを4.3メートルとし、これらのデータも報告された。
★巨大地震「長周期」揺れ、超高層にも危険
巨大地震に伴って発生する揺れの周期が数秒以上のゆっくりとした「長周期地震動」の影響で、超高層ビルなどに対し、これまでの想定以上の負荷がかかり、損傷する恐れがあることが、土木学会と日本建築学会の調査でわかった。両学会は20日発表した共同提言で、地震エネルギーを吸収する装置を設置するなど、補強工事を行うよう建築物の耐震性向上を求めた。
長周期地震動は、周期が数秒から十数秒程度のゆっくりした揺れ。2003年9月の十勝沖地震の際に、北海道苫小牧市の製油タンク内の液体と共振して、タンク損傷の原因となった。また、超高層ビルや長いつり橋など巨大な建築物と揺れの波長が合うと、共振して大きな揺れをもたらす恐れがある。
(2006年11月21日1時13分 読売新聞)
★アメリカで有名ブロガーが収監の見通し、記事の中立性を貫くために裁判で証言拒否
【テクノバーン】(2006/11/21 23:26)米国で自身が撮影したビデオニュース画像を掲載するブログサイトを運営しているフリーのビデオジャーナリストのジョシュ・ウルフ氏が近く、裁判所での証言を拒否を理由に収監され、最低1年の禁固刑を科せられる可能性が高まってきた。
ウルフ氏は昨年サンフランシスコ市で行った暴動の模様をビデオに撮影し、自身のブログサイトにビデオニュースとして掲載。このビデオには暴徒がパトカーを破壊する模様が写っていたことから、検察当局が警察に対する暴力行為の目撃者として裁判でウルフ氏に対して証言を行うことを求めた。しかし、ウルフ氏は自分自身はジャーナリストであり、報道ソースの秘匿権と報道の中立性を主張して、一切の証言を拒否。判事は証言拒否は認めないとし、このまま証言拒否を続けた場合には法廷侮辱罪で収監することをウルフ氏に言い渡している。
検察側もウルフ氏が暴動に関与したとは主張しておらず、争点はウルフ氏が報道の中立性を主張して法廷で証言拒否の姿勢を示している点にある。
この事件に関して米国内では、TVなどのニュース番組で放映されている事件映像は、警察当局の要請があれば提出して、事件を撮影したカメラマンは事件の証人として法廷で証言を行う義務が生じることともなり報道の中立性を侵害するものとなるのではないか、といった論争を呼んでいる。
ジャーナリストの信念を貫くことで刑務所に入るのか、信念を放棄することで自由の身を手に入れるのか、ウルフ氏は非常に厳しい選択を迫られている。ただし、今のところウルフ氏の証言拒否の意思は固く、本人は迷うことなしに刑務所に入ることを望んでいるようだ。
■イスラエル軍、パレスチナのガザ地区に再び侵攻
[ガザ 21日 ロイター] イスラエル軍は21日、パレスチナのガザ地区に二手に分かれて侵攻。住民の話によると、パレスチナの武装集団との間で戦闘が繰り広げられている。
約30台の戦車が、ガザ中心部の武装勢力の拠点とされる地区に侵攻。
住民らは、いまのところ死傷者がでたという話は聞いていないと話している。
イスラエル軍は、地上軍がガザで作戦を展開していることは確認したが詳細は明らかにしなかった。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-11-21T115011Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-236984-1.xml
(ロイター)
■米ガソリン価格、感謝祭控え過去6週間で最高水準に=エネルギー省
[ワシントン 20日 ロイター] 米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が発表した最新の米ガソリン価格(レギュラー無鉛)は、移動の多い感謝祭(23日)に向けて2週連続で上昇し、過去6週間で最高水準となった。
EIAが全米800のガソリンスタンドを対象に行った調査では、ガソリン価格は1ガロン当たり2.24ドルで前週比0.07ドル上昇、前年比では0.38ドル上昇した。
一方、6000のガソリンスタンドを対象に実施されたランドバーグの調査では、セルフサービスのレギュラー無鉛ガソリン価格の平均が過去2週間に0.49ドル上昇し、1ガロン当たり2.23ドルとなった。
全米自動車協会(AAA)によると、今年の感謝祭シーズンに自宅から車で50マイル(80.5キロ)以上移動するとみられる人の数は約3170万人で、前年の3080万人から2.6%増加する見通し。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-11-21T105708Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-236972-1.xml
(ロイター)
■EU、イラン核施設への技術協力要請を却下するようIAEAに求める
[ウィーン 20日 ロイター] 欧州連合(EU)は20日、イラン政府が建設中の実験用重水炉への技術協力を要請している問題で、国際原子力機関(IAEA)に対し、イランの要請を却下するよう求めた。
IAEA理事会はこれまでイランに対し、アラクの実験用重水炉の建設を再考するよう繰り返し要求してきた。一方イランは計画の推進を表明しており、今回、安全性を確保するための技術協力をIAEAに申請した。
IAEAは通常、技術協力要請を受け入れるが、今回のイランのケースでは、イランがIAEAの査察を拒否したり、ウラン濃縮停止を求める国連の要求に従わなかった経緯があることから、西側の理事国はイランの要請を却下すべきだとの姿勢を示している。
EUを代表するフィンランドの大使はIAEA理事会で、「将来、相当量のプルトニウムを抽出し、核拡散のリスクを増大させるような計画に対する技術支援の提供は支持できない」と述べた。
イランへの技術支援については、米国やカナダ、オーストラリアも反対している。発展途上国は、イランの要請を拒否すれば原子力の平和利用への支援を却下するという前例を作るとして、警戒感を示している。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-11-21T101506Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-236962-1.xml
(ロイター)
■イランの細菌兵器保有や北朝鮮の開発能力を懸念=BWC米代表
[ジュネーブ 20日 ロイター] 生物兵器禁止条約(BWC)会議に参加しているジョン・ルード米代表は20日、イランが細菌兵器を保有している可能性や、北朝鮮やシリアによる開発能力に対する懸念を表明した。
ルード代表は会議の冒頭で講演し、これらの国を「テロ支援」の観点から特に懸念していると指摘。「イランがBWCに違反する攻撃用生物兵器計画を保持していると信じている」と述べた。
北朝鮮についても生物兵器開発能力があるとし、「既に開発し、兵器として製造した可能性がある」と話した。
同代表は「シリアが攻撃用細菌兵器計画の研究・開発を進めていることを非常に懸念している」とも述べた。
イランと北朝鮮はBWC加盟国。シリアは署名しているが、批准していない。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-11-21T060441Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-236924-1.xml
(ロイター)
■インドで列車爆発 5人死亡、50人以上負傷 テロか
2006年11月21日02時10分
インド東部の西ベンガル州ジャルパイグリ県で20日午後6時すぎ、走行中の列車が爆発した。地元テレビによると、少なくとも5人が死亡、50人以上が負傷した。捜査当局は、インド北東部の過激派の爆破テロと見ている。
報道によると、爆発は同州内を走るローカル列車内で発生した。地元テレビは、同州と隣接するアッサム州にまたがる少数民族の過激派組織で、両州から分離独立した「カムタプル州」の新設を求めるカムタプル解放機構(KLO)の犯行とする捜査当局の見方を伝えている。