2007年3月29日（木）

EIT171	EIT195
EIT284	EIT304
LASCO C2	LASCO C3
MDI IGR	MDI MAG

日付	2007年3月29日（木）
マヤ暦	KIN195
	青色宇宙的鷲
月齢	10
NICT	2007/ 3/29 10:01

●気象庁地震データ
03/29 22:40 （北緯36.0度 , 東経140.1度） 震度1 M3.3 深さ60km 茨城県南部
03/29 20:10 （北緯37.3度 , 東経136.7度） 震度1 M2.3 深さ10km 能登半島沖
03/29 19:14 （北緯37.4度 , 東経136.7度） 震度1 M2.7 深さ20km 能登半島沖
03/29 15:34 （北緯37.2度 , 東経136.6度） 震度2 M3.3 深さ10km 能登半島沖
03/29 10:46 （北緯37.2度 , 東経136.6度） 震度2 M3.7 深さ10km 能登半島沖
03/29 06:27 （北緯37.3度 , 東経136.8度） 震度1 M2.7 深さごく浅 石川県能登地方
03/29 04:32 （北緯37.3度 , 東経136.8度） 震度2 M3.4 深さ10km 石川県能登地方
03/29 03:17 （北緯37.2度 , 東経136.7度） 震度1 M3.2 深さごく浅 石川県能登地方
03/29 02:52 （北緯37.3度 , 東経136.7度） 震度1 M2.6 深さ10km 能登半島沖
03/29 00:15 （北緯37.2度 , 東経136.8度） 震度1 M3.0 深さ10km 石川県能登地方

■前代未聞、太平洋上で旅客機がスペースデブリとニアミス
　【テクノバーン 2007/3/29 16:32】地球に再突入したロシアの衛星の残骸が太平洋上を飛行中のチリの旅客機とニアミスを起こしていたことが28日、オーストラリアの英字新聞の報道により明らかとなった。
　地球に落下してくるロシアの衛星の残骸とニアミスを起こしたのはチリ、ラン航空の A340旅客機となる。チリからニュージーランドのオークランドに向っていたA340機は27 日の午後10時ごろ、ニュージーランド近くの西太平洋上で機体の前方と後方、5海里（約9.2km）の付近に空中から落下してくる多数の火の玉状の物体を目撃。この物体は至近距離をかすめながらもかろうじて旅客機に接触することなしに全て海上に落下した。
　民間航空機に対してこの空域の管制サービスを提供しているニュージーランド航空によると、ニュージーランド航空ではロシアの衛星がこの空域に再突入する可能性が高いことを2週間前から把握。その上でロシア当局とこの空域を飛行する民間航空機に対して警告を発していた最中の出来事だとしている。ただし、ニュージーランド航空は衛星の落下をニュージーランド時間で午前10時30分から正午にかけてと予想していたために、危険空域を飛行していた旅客機は不意打ちを食わされた格好となった。
　この民間航空機とスペースデブリとのニアミスという前代未聞の出来事、現在、ニュージーランド当局による正式な事故調査が行われている。 
（テクノバーン）

■アパグループのマンションで耐震強度不足　埼玉・鶴ケ島
　富山市の田村水落設計が構造設計した建物の耐震強度不足が指摘された問題で、埼玉県は２９日、同県鶴ケ島市でアパグループが建設中の大規模マンション「アップルガーデン若葉駅前」の耐震強度不足が判明したと発表した。最弱部分の耐震強度は基準の半分の０．５０。構造計算書の不備についても、県は「偽装があったと言わざるを得ない」との判断を示した。
　「若葉駅前」は６棟を複合した１５階建てで、３６９戸を予定。千葉県成田市の「アパガーデンパレス成田」とともに構造計算の不備が指摘されたため、３分の１程度進んでいた工事が昨年３月に中断。埼玉県が調査を続けていた。契約していた９７戸は全戸が解約済み。
　同県は、最も構造が複雑な１棟について、田村水落設計の水落光男・元１級建築士が計画変更を反映して１月に提出した計算書を調べ、（１）壁やルーフバルコニーの重さを過小にみて全体を１９％軽く算定（２）耐震壁でない壁を耐震壁と算入（３）梁（はり）に常時かかる力を考慮せず計算――などの問題点を確認。この前提で再計算した結果、階層ごとの耐震性は０．５０～０．９２といずれも１を下回った。
　アパグループは同日、埼玉県の指導に従い、是正計画を提出する方針を明らかにした。
　一方、東京都は２９日、中央区のアパグループのホテル「アパホテル日本橋駅前」について、耐震強度は基準を満たす一方、床や積載物の重さを受ける間柱の一部の強度が基準を下回ると発表。影響は軽微とみられ、アパグループは補強工事の準備を進めている。
　この２物件を合わせ、強度不足が判明した田村水落設計の関与物件は６件となった。
（朝日新聞）

■不正アクセス事件、未解決の半分はネット喫茶から
　全国の警察が０５年中に被害届を受けるなどして認知した不正アクセス事件の４件に１件で、利用者の身元確認をしていないインターネット喫茶のパソコンが利用されたことが２９日、警察庁のまとめでわかった。「匿名性」が悪用されているとして、同庁は近く業界団体に身元確認の徹底を申し入れ、都道府県警にネット喫茶の実態把握を指示する。
　まとめでは、０５年中に認知した不正アクセス事件は５９２件。このうち、昨年５月末時点で３１５件は解決。しかし残り２７７件の未解決事件のうち、約半数の１３９件はネット喫茶が利用されたことまでは突き止めたが、店に利用者の身元確認記録がなかったため、捜査が進んでいないという。
　０３年３月には、ネット喫茶のパソコンに特殊なソフトをしかけて利用者から盗み取った個人情報でネットバンキングに不正アクセスし、預金をだまし取る事件が発覚。業界団体の日本複合カフェ協会（事務局・東京）は同年８月、身元確認の徹底を指示した。しかし、協会加盟店舗は全体の４割程度にとどまり、取り組みは浸透していないという。
（朝日新聞）

■ネット詐欺防止へ「カフェ」からの接続規制提言
　増加するネットオークション詐欺の防止策などを検討していた警察庁の「総合セキュリティ対策会議」（委員長＝前田雅英・首都大学東京教授）は２９日、オークション運営会社などに対し、不特定多数が利用するネットカフェからの出品を規制することなどを求める報告書をまとめた。
　ネットカフェを巡っては、犯罪に悪用されても利用者が特定できない匿名性が問題になっており、警察庁は、運営会社やカフェの加盟団体などに導入を要請する。
　警察庁によると昨年、全国の警察が摘発したネットオークション詐欺は１３２７件で、２年前の５倍以上。身元を隠すためにネットカフェが使われるケースが目立ち、昨年１～３月に把握した８件のうち、７件は１年たっても犯人が不明のままだという。
　有識者や弁護士、プロバイダーの業界団体の代表ら１９人による同会議がまとめた報告書では、ネットカフェとオークション運営会社が連携し、出品サイトへの接続を規制する必要性を指摘。具体的な仕組みとしては、各カフェが使用するネット上のアドレスを、あらかじめ運営会社に通知し、運営会社側がそのアドレスからの接続を拒否する方法を挙げ、検討を求めた。
　業界団体「日本複合カフェ協会」に加盟する一部の店では、客の身元確認などの対策をとっているが、加盟率は五割以下。同会議は「（自主的な）取り組みは不十分と言わざるを得ない」と結論付けている。
　出品規制について、同協会は「運営会社とも相談し、技術、コスト面から可能かどうか前向きに検討したい」としている。
（2007年3月29日11時24分  読売新聞）

■宮崎の東国原知事、インフルエンザで入院
　宮崎県の東国原（ひがしこくばる）英夫知事が２８日夜、体調不良を訴えて宮崎市内の病院に入院した。政務秘書によると、２９日朝に３９．１度の高熱があり、インフルエンザと診断された。「体の節々が痛い」と言っているという。数日入院する見込みだ。
　東国原知事は１月下旬の就任以来、鳥インフルエンザへの対応や全国各地での宮崎のＰＲ、県議会などで激務が続いていた。公務を休んだのは今月４日だけで、その日もテレビ出演などをこなしていた。
（朝日新聞）

■富士山の大規模土砂崩れ、スカイライン１４か所埋まる
　富士山の南側斜面（静岡県富士宮市など）で発生した大規模な土砂崩れで、静岡県は２９日、富士山スカイラインの１４か所が土砂に埋もれていると発表した。
　標高２０００～２４００メートルにかけて、道路が２０～２００メートルにわたって土砂や流された木で埋まっており、流出した土砂の総量は推計１万４０００立方メートルに上る。
　県は、２４日夜から２５日朝にかけての雨で、雪が多量の水分を含んで崩れる「スラッシュ雪崩」という現象が起こり、土砂を巻き込んだとみている。
　スカイラインの冬季閉鎖解除は４月２３日の予定から遅れる可能性も出てきた。
（2007年3月29日21時37分  読売新聞）

■タミフル服用せず１４歳転落＝インフルエンザで発熱－横浜
　横浜市小児科医会（水野恭一会長）は２９日、インフルエンザにかかった少年（１４）が治療薬「タミフル」を服用していないのに、自宅の２階から飛び降りる異常行動があったと発表した。水野会長は「インフルエンザではタミフル服用の有無にかかわらず、異常行動が起こり得る」と注意を促した。
　同会によると、少年は１９日から３８度前後の発熱があり、２０日に横浜市栄区の医院で、インフルエンザと診断された。医師は、症状が軽いためタミフルは使用せず、解熱剤（アセトアミノフェン）だけを処方し、保護者に十分に観察するよう指示して帰宅させた。
（時事通信）

■海外口座で取引、７億円余所得隠す＝脱税の投資家を告発－東京国税局
　外国為替証拠金取引（ＦＸ）や先物取引で多額の利益を得ながら、２００５年までの２年間に７億数千万円の所得を隠し、約２億５０００万円を脱税したとして、東京国税局が東京都豊島区の小玉昭彦投資家（６４）を所得税法違反容疑で東京地検に告発していたことが２９日、分かった。シンガポールにペーパー会社名義などで口座を作り、取引を隠したという。
　ＦＸをめぐっては、多額の利益を得ながら納税を逃れる投資家が多いため、国税当局が調査に力を入れているが、脱税の摘発が明らかになるのは初めてとみられる。
（時事通信）