2007年2月8日（木）

EIT171	EIT195
EIT284	EIT304
LASCO C2	LASCO C3
MDI IGR	MDI MAG

日付	2007年2月8日（木）
マヤ暦	KIN146
	白色電気的世界的橋渡
月齢	20
NICT	2007/ 2/ 8 10:34

 ●気象庁地震データ
2007年02月08日　17時00分 2007年02月08日　16時55分ごろ 伊予灘 1
2007年02月08日　06時37分 2007年02月08日　06時32分ごろ 日向灘 1
2007年02月08日　00時24分 2007年02月08日　00時18分ごろ 西表島付近 1

★宇宙膨張の謎探る衛星を公開　ＥＳＡが来年打ち上げ予定
　宇宙が誕生したビッグバンの名残とされ、宇宙の全方向から降り注いでいるかすかな電波「宇宙背景放射」を観測する衛星プランクを、欧州宇宙機関（ＥＳＡ）が公開した。０８年の打ち上げ予定で、宇宙の正確な年齢や、宇宙の膨張に影響を及ぼしているとされる謎のダークエネルギーの解明などを目指す。
　ＥＳＡによると、プランクは米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が８９年に打ち上げたＣＯＢＥ、０１年のＷＭＡＰに続く宇宙背景放射の観測衛星。１．５メートルの主鏡で微弱な電波を詳しくとらえる。１９１８年にノーベル賞を受賞したドイツ人物理学者マックス・プランクにちなんで名付けられた。
　宇宙背景放射は、約１３７億年前に高温の火の玉だった宇宙で発せられた光が、宇宙の膨張で引き伸ばされ、波長の長い電波となったもので、宇宙のあちこちから観測される。この電波を詳しく調べることで、宇宙全体のエネルギー構成や年齢などが詳しくわかる。
　ＥＳＡは今月中に衛星の組み立てを終え、０８年７月にロケット「アリアン５」で南米の仏領ギアナから打ち上げる。
（朝日新聞）

★米朝が先月「覚書」　支援と原子炉停止を同時に開始
　６者協議の米朝首席代表のヒル国務次官補と金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官が１月にベルリンで協議した際、朝鮮半島の非核化に向けた初期段階の措置について大枠で合意し、「覚書」に署名していたことがわかった。数週間以内に北朝鮮が寧辺の原子炉の停止などを実行に移す一方、見返りとして北朝鮮へのエネルギー・人道支援が同時に開始されることが盛り込まれているという。８日から北京で再開される６者協議では、この合意をもとに議論が進む可能性が高い。
　複数の米朝関係者が明らかにした。米朝高官が６者協議の枠組みで文書を取り交わすのは今回が初めてとみられる。ベルリン協議の直後、北朝鮮外務省は「（同協議で）一定の合意に達した」と語っていた。
　覚書の中で北朝鮮は寧辺の黒鉛減速炉（５０００キロワット）を停止し、０２年１２月に追放した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察官の現場復帰に応じ、米国は北朝鮮へのエネルギー・人道支援を支持する立場を表明している。ただ、支援の量や種類などの内容には触れておらず、６者協議で主要議題の一つとなる見通しだ。
　金次官は２月初め、訪朝した元米政府当局者らに対し、軽水炉が完成するまでの補償として年間５０万トンを超える重油の供給かそれに相当する電力供給を求めている。
　人道支援については韓国政府が、昨年７月のミサイル発射で中断したコメ・肥料支援の再開を検討しているが、北朝鮮はさらなる支援を求めてくる可能性が高い。
　覚書では原子炉停止と支援開始に同じ期限が設定されているという。ヒル次官補は６日に東京で「ひとけたの週内」に初期段階の措置に向けた行動をとる必要性を強調。中国も「２カ月をめどに共同声明の初期段階の措置を実行に移したい」（当局者）としており、６０日前後を想定しているとみられる。
　関係者によると、６者協議の議長を務める中国の武大偉（ウー・ターウェイ）外務次官はヒル次官補から覚書の写しを受け取り、金次官からも説明を受けているという。
　これまで、北朝鮮が核不拡散条約（ＮＰＴ）脱退を宣言し、核施設を再稼働させるなどしたことに対し、ブッシュ米政権は「悪行に見返りは与えない」との姿勢だったが、覚書の大枠は、核の放棄と見返りは同時に実施されるべきだと「同時行動原則」を主張してきた北朝鮮に米国が譲った形だ。
　ベルリン協議後、金次官は「（協議内容に）満足している」と語っていた。発言の背景には「米国から譲歩を勝ち取った」（北朝鮮筋）との受け止めがあったとみられる。
（朝日新聞）

★中国の月探査「資源が狙い」　ウラン・チタンなど豊富
　中国が進める月探査計画「嫦娥（じょうが）計画」は、月にあるウランなどの豊富な資源の獲得も目的としていることが明らかになった。中国の月探査計画責任者である欧陽自遠氏が、６日付の中国共産党機関紙「人民日報」（海外版）で明らかにした。中国は今春にも探査機「嫦娥１号」を打ち上げ、月の周回軌道に乗せる予定。
　欧陽氏は、月にはウラン、カリウム、チタンなどの他、核融合発電の燃料となるヘリウム３も豊富であり、「地球の資源貯蔵庫」になりうると指摘。「１０トンのヘリウム３による発電により、我が国の１年分の電力需要が満たせる」とした。また、太陽光による発電や「環境観測や軍事戦略的な要地」としての可能性も強調した。
　今後の月探査計画については、２０１０年ごろまでに月探査機と探査車を着陸させ、２０～２５年には宇宙飛行士が月面で活動するのを目標にしていると明らかにした。月探査は「国家の総合力の体現であり、国際的な威信を高め、民族の団結力を強めるために大変な意義がある」とも述べた。
　「嫦娥」は、中国の伝説で月に住む仙女。
（朝日新聞）

★暖冬余波？冬眠できず親と離れ…民家の床下に子グマ
　本来なら冬眠しているはずのツキノワグマの出没が各地で相次いでいる。
　特に、子グマの捕獲が目立ち、専門家らは暖冬に加え、昨年のエサ不足や、大量捕殺で親グマとはぐれたことが影響しているのではないかと指摘している。
　宮城県では、加美町の空き家の床下で１月中旬、体長６０～７０センチ、体重約１５キロの子グマが見つかり、県の担当者が捕獲。２月７日、子グマを山に運び、約４０キロのエサと一緒に越冬穴に入れた。同町ではこのほかにも別の子グマ１頭が捕獲され、山に放された。
　山形県鶴岡市では今月２日、子グマが民家の床下に逃げ込み、捕獲された。同県米沢市の県置賜（おきたま）野鳥救護所に保護し、ハチミツを与えたり、授乳したりしたが、４日に衰弱死した。体長約７４センチ、体重約５・７キロで生後約１年のメスの子グマとみられるが、生後１年の標準のクマと比べ体重は約３分の１だった。
　福井県でも１月１１日、勝山市の民家の台所に体長１・２メートルのクマが侵入、サトイモの煮物などを食べ荒らした。
　日本クマネットワーク代表の坪田敏男・岐阜大教授（野生動物医学）は「昨年のドングリ類の凶作が響き、腹をすかせたクマが冬眠を中断して動き出している可能性が高い。子グマが目立つのは、昨年の大量捕殺で親グマが殺され、エサ探しや冬眠のすべを学ばなかったためだろう。暖冬で体内時計のリズムが狂い、早めに起き出した可能性もある」と指摘する。
（2007年2月8日14時23分  読売新聞）

■核テロの脅威に備えを＝欧州研究機関が警告
　【ロンドン８日時事】欧州の２つのシンクタンクは８日、核テロの危険性に関する報告書をそれぞれ公表。この中で、テロリストが核を利用して攻撃を仕掛ける可能性が強まっていると警告、各国政府に核テロへの備えを十分に進めるよう要請した。
（時事通信）

■攻撃受ければ世界中で反撃＝最高指導者が警告－イラン
　【カイロ８日時事】イランの最高指導者ハメネイ師は８日、イランが攻撃された場合、侵略者とその世界中の権益に全面的反撃を加えると警告した。国営テレビが伝えた。
　同師は「いかなるイランへの侵略も、侵略者とその世界中の権益に対するイラン国民からの全面的な反撃を招くことを敵はよく理解している」と語った。
　イランの核開発計画の進展を背景に、米国やイスラエルによるイラン攻撃の可能性をめぐる報道が最近、再び活発化している。ハメネイ師の発言はこれをけん制したとみられる。
（時事通信）

■残業減らせば１００万円、厚労省が中小企業に助成金
　厚生労働省は新年度、残業時間の削減に取り組む中小企業に１００万円を助成する方針を決めた。
　経営体力がないために、雇用を増やしたり設備投資をしたりして労働時間を短縮することが難しい中小企業への奨励金と位置づけており、同省は、２００社程度の利用を見込んでいる。
　対象は従業員１００人以下の中小企業。〈１〉従業員に月４５時間を超える残業をさせる場合に必要な労使協定の特別条項を廃止し、４５時間超の残業自体ができないようにする〈２〉休日労働を削減する〈３〉「ノー残業デー」を設定する――などの計画を盛り込んだ「働き方改革プラン（仮称）」を都道府県労働局に提出した上で、労使協定を改定したことなどを示す資料を２か月以内に出せば、まず助成金の半額が支給される。
　１年後には、プランを実行した上で、新たに従業員を雇用することや、業務負担を軽くする設備投資をしていることなどが確認されれば、残りの半額が支払われる。
　総務省の２００５年の調査によると、３０代の男性の４人に１人が週６０時間以上働いている。また、日本の男性が育児に費やす時間は世界的にも最低水準にあるとされており、厚労省では、少子化対策を進めるためにも長時間労働の抑制が必要としている。
（2007年2月8日14時35分  読売新聞）

■過去最悪、鳥取の小中学校給食でノロウイルス集団感染
　鳥取市立の１７小中学校で給食に含まれていたノロウイルスを原因する集団食中毒が発生し、下痢や嘔吐（おうと）の症状を訴える児童生徒は７日現在、１２９２人に達し、給食によるノロウイルス感染では過去最悪となったことがわかった。
　また、給食調理を市教委から委託された市第２学校給食センターが先月中旬、調理員にノロウイルス感染が発覚した後、調理場などを塩素系液で消毒をするよう求めた厚生労働省などの通知を守っていなかったことも新たに判明した。
　市教委は「通知を徹底できていなかったのは市教委のミス」として、近く関係者を処分する。
　市教委によると、同センターは集団食中毒発生前の１月１７日に調理員がノロウイルスに感染したのに給食を継続。その後も別の調理員が症状を訴えたが、塩素系液で消毒したのは調理器具だけで、それ以外は効果のないエタノールで行っていた。
（2007年2月8日13時22分  読売新聞）

■「ｉＰｏｄ禁止法」を検討＝道路横断中の歩行者が対象－米ＮＹ州
　【ニューヨーク７日時事】米ニューヨーク州議会で、道路を渡る歩行者に、アップルの「ｉＰｏｄ」に代表されるデジタル携帯音楽プレーヤーなどの使用を禁じる法案可決に向けた動きが浮上した。注意力が散漫になり事故に遭う危険度が高まるというのが理由で、違反者には罰金１００ドル（約１万２０００円）を科す内容だ。地元メディアが７日伝えた。
　それによれば、ニューヨーク・ブルックリン選出のカール・クルーガー議員が、道路横断の際は音楽プレーヤーのほか、「ブラックベリー」などの携帯情報端末、携帯電話、携帯型ゲーム機の使用を禁じる州法の必要性を提唱した。
（時事通信）