2006年12月9日（土）

EIT171	EIT195
No Picture	No Picture
EIT284	EIT304
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LASCO C2	LASCO C3
MDI IGR	MDI MAG

日付	2006年12月9日（土）
マヤ暦	KIN085
	赤色共振的蛇
月齢	18
NICT	2006/12/ 9 12:00

★放射性物質の痕跡、ドイツにも拡大　ロ元情報将校の変死
　ハンブルク――ロシアの情報機関、連邦保安局（ＦＳＢ）元将校、アレクサンドル・リトビネンコ氏の変死事件で、ドイツ警察は９日、同氏がロンドンで倒れた当日に接触した人物が使っていたハンブルクのアパートで放射性物質の痕跡を発見したと発表した。物質そのものは見付かっていない。
　リトビネンコ氏の死因とみられる毒性の強い放射性物質は、モスクワの英国大使館、ロンドンのホテルのバー、ロンドン─モスクワ間に使われた英ブリティッシュ・エアウェイズ航空機内など多数の場所で検出され、この物質が持ち込まれた経路の解明が事件の謎を解く鍵ともなっている。
　ハンブルクのアパートを使用していた人物は、ＦＳＢ元職員で実業家のドミトリー・コフトゥン氏。放射性物質の被爆とみられる症状を示し、モスクワの病院に入院中で、重体との報道もある。
　アパート内には約３０人の入居者がいるが、健康に被害が及ぶ恐れはないとしている。ただ、周辺地域を閉鎖、放射能専門家ら建物に入り、調べている。
　コフトゥン氏は１１月１日にロンドンのホテルでリトビネンコ氏と面会している。リトビネンコ氏は同日、体調を急に崩し、２３日に死亡している。
　ドイツ警察の報道担当は、コフトゥン氏がロンドンでリトビネンコ氏に会った後、ハンブルクに戻ったのかは不明と述べた。ハンブルクからロンドンに入っていたとの報道もある。コフトゥン氏のハンブルクのアパートは３階建てで、リトビネンコ氏がこの建物内の別の２部屋を使っていたとの情報もあり、更に調べている。
　事件の解明でロンドン警視庁の捜査員がモスクワに入り、コフトゥン氏らの聴取を行っている。コフトゥン氏は先にモスクワで記者団に、「何者かがリトビネンコ氏殺害の犯人に仕立て上げようとしている」と主張していた。

★台風２２号が上陸、住民が避難　フィリピン南部
　マニラ――フィリピンの気象当局は９日、台風２２号（ウトア）が同日午後、中部のサマール島に上陸したと報告した。最大風速３４メートルで、台風２１号（ドリアン）が先に直撃した地域の南部をたどるコースになっている。
　ドリアンで甚大な被害を出したルソン島のアルバイ州の知事は、２２号到来を受け、１０カ所以上の村落の住民約１万５０００人に救護所、学校、教会へ避難するよう命じた。国家災害調整本部によると、ドリアン被害で１０万人以上が避難を依然、強いられている。
　ルソン島を襲い、広範囲で泥流被害をもたらしたドリアンでは、１０００人以上が死亡、不明になっている。
　ウトアはドリアンより規模が小さいとされている。１８日までに南シナ海へ抜ける見通し。
　フィリピンでは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の年次首脳会議、ＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）の首脳会議、東アジアサミットが中部セブ島で１１日─１３日に開催予定だったが、２２号の接近ですべて延期されている。

★米海軍大学のウェッブサイトがダウン、中国がネット攻撃
　【テクノバーン】（2006/12/9 18:42）米海軍大学（Naval War College）のウェッブサイトが11月16日から実に３週間に渡って閉鎖される状況が続いている。現在も復旧の見通しは立っていない。
　海軍のサイバー・ディフェンス・オペレーション・コマンド（Cyber Defense Operations Command）が11月16日に海軍大学に対する外部からのネット攻撃があったことを確認したことを受けて、外部からの接続を全て遮断したのが原因。海軍大学ではこの攻撃以来、３週間に渡って外部ネットワークから孤立した状態が続いている。
　海軍大学にはネット攻撃に対する防衛戦略を立案するグループなどもあるが、そうしたネットの専門研究者も大学内ではネットもメールも利用できないという状態が続いている。
　海軍では「現在、捜査中」としかコメントできないと述べている。捜査はFBIと海軍犯罪捜査部（Naval Criminal Investigative Service）の手によって続けられている。
　ワシントンタイムズ紙は11月30日付けで海軍大学の教授を務めるリチャード・ゲーツ空軍少将（退役）の発言として「中国人コンピューターハッカーがネット攻撃の背後にいる」と報道。同紙はまた米政府担当者の発言として「最近、連続して行われている米国政府に対してのネット攻撃は議会報告書で指摘したコードネーム『タイタン・レイン（Titan Rain）』によるもので、中国からきたものだ」とも報じている。
　海軍大学（写真）はロード・アイランド州ニューポートにある海軍の教育・研究機関。

■北朝鮮の核問題めぐる6カ国協議、約10日以内に再開の可能性＝米国務省高官
　［ワシントン　８日　ロイター］　米国務省高官は８日、北朝鮮の核問題解決を目指す６カ国協議が、約１０日以内に再開される可能性があることを明らかにした。
　同高官は匿名を条件に記者団に「約１０日以内に協議再開の可能性があると考えているが、何も決定しているわけではない」と述べた。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-12-09T094212Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-239028-1.xml
（ロイター）