2006年12月6日（水）

EIT171	EIT195
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EIT284	EIT304
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LASCO C2	LASCO C3
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MDI IGR	MDI MAG
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日付	2006年12月6日（水）
マヤ暦	KIN082
	白色自己存在的風
月齢	15
NICT	2006/12/ 6 12:00

★世界の「富」の８５％、成人人口の２％が保有　国連報告
　ヘルシンキ──総額１２５兆ドルに達する世界の「富」の約８５％を、世界の成人人口のうち、たった２％が保有しているという全世界的な格差が、国連大学の研究機関の調査報告で明らかになった。裕福な成人の１％が富の４０％を手にする一方で、人口の約半数が富の１％を分け合っている実態が浮かび上がっている。
　国連大学世界開発経済研究所が、２０００年の各国政府などの統計を元に、初めて「富」に関する調査を実施。個人が所有する不動産や株式、預貯金から負債を差し引いたものを「富」として、国有資産や大企業の資産は除外された。
　その結果、１人あたりが持つ「富」は平均、２万５００ドル。国別では、日本が世界最高の１８万１０００ドルで、米国は１４万４０００ドルだった。このほか、欧州と北米、アジア地域で裕福な国々が多く、１％の裕福な成人のうち、９割がこの３地域に居住している。
　一方で、アフリカのコンゴ民主共和国（旧ザイール）が１８０ドル、エチオピアが１９３ドルなど、富める国々とは１０００倍の差があった。

★ＮＹ市、飲食店のトランス脂肪酸使用を禁止
　ニューヨーク──ニューヨーク市保健当局は５日、市内の飲食店に対し、人工トランス脂肪酸を含む調理油の使用禁止を全会一致で可決した。トランス脂肪酸は、動脈硬化の原因となるコレステロールを増加させ、心臓病を招く可能性が指摘されている。
　市内のレストランは来年７月までに、トランス脂肪酸を含むフライ油の使用を中止する。その後１年以内に、全てのメニューからこうした調理油を全面的に排除する。この措置は、ブルームバーグ同市市長が提案した。
　外食への依存度が高い同市市民は健康志向が高く、今回の決定を歓迎する向きが多い。ただ、一部市民は権力が個人の食生活に介入するとして抵抗感を表明。ニューヨーク州の外食産業団体の関係者も、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が承認した食材の使用禁止は行き過ぎだとの認識を示している。
　米国では今年１月から、食品のラベルに人工トランス脂肪酸を記載することが義務付けられた。学校で販売されているスナック類を対象に、トランス脂肪酸を削減する取り組みも行われている。

★米陸軍、移動型原子力発電所の開発を検討
　【テクノバーン】（2006/12/6 12:33）米陸軍が戦場での兵站維持のために移動可能な小型原子力発電設備の開発を検討していること明らかとなった。
　今週、米オーランド開催された米陸軍科学会議（the Army Science Conference）の席上で検討課題として報告されたものとなる。
　米陸軍が移動型原子力発電設備の導入を検討しているのは、近年の原油価格の上昇を受けてのものとなる。また、イラクの場合、前線部隊まで１ガロンの燃料を運搬するコストは42ドルにまで達しており、前線部隊が独自に発電手段を調達できれば戦闘部隊が要するエネルギーコストを大幅に削減することが可能と述べている。
　報告書では、原子炉は5メガワット位で海軍の航空母艦で利用されている原子炉と同サイズ（実際には空母用の原子炉は500メガワットの出力を持つ）になるとしている。ただし、外部からの攻撃を考慮して防御策には相当量の考慮を払わなければならない、とも述べている。
　米陸軍は1960年代に軍事用の小型原子力発電所の研究開発に着手し、アイダホ州の国立原子力実験場にSL-1（Stationary Low-Power Reactor Number One）という実験原子炉を建造した。1961年1月3日にこの原子炉を停止して補修作業中に原子炉の制御棒を抜いたところ、原子炉が暴走状態に陥り、原子炉が爆発を起こすという大事故が発生した。点検作業中の作業員3名は全員死亡した。この事故は米国で発生した最初の臨界事故となる。米陸軍はこの事故以降、軍事目的の主だった原発の開発は行っていない。
　画像は米原子力委員会がSL-1から原子炉の炉心を取り出している模様。
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200612061233
（テクノバーン）

★NASA、有人月宇宙旅行に向けた長期計画を発表
　【テクノバーン】（2006/12/6 12:17）NASAは4日、今後の宇宙探査計画の指針となる「広域探査戦略」（Global Exploration Strategy）を発表した。
　指針の中でNASAは、2010年までのスペース・シャトルの運行を続けること、2014年（目標は2012年）までに有人宇宙船の開発を終了して、飛行を行うこと。2020年までに有人月旅行を達成することなどを盛り込んだ。NASAでは、更に有人火星探査計画に備えて月面に有人基地を建設することなども計画に盛り込んでおり、月面有人基地の候補地として、月の南極にあるシャックルトン・クレーターを第一候補に挙げた。
　計画が順調に進んだ場合には2020年以降から、本格的な有人火星計画がスタートすることとなりそうだ。現在の見通しでは火星へは飛行は片道約180日の期間がかかる。火星での滞在日数を3ヶ月とした場合、帰還まで実に1年3ヶ月以上の日数を宇宙で過ごすという大旅行計画となる。
　NASAが今回、人類最初の有人基地の候補地として挙げた月のシャックルトン・クレーターはイギリスの探検家アーネスト・シャックルトンにちなんで命名されたものとなる。シャックルトンは1914年にエンデュアランス号で南極探検に向かったが、南極海で氷に閉ざされて遭難。しかし、的確なリーダーシップを発揮することで探検隊員全員を無事に生還させたことで有名。
　画像上は今回の月旅行計画の一環でNASAが開発を進めているアレス・ロケットの想像図。アレス・ロケットに関してはロケットの出力が設計値を下回るなど既に問題が発生している。画像下は月着陸船の想像図。月着陸船の詳細に関してはまだ構想段階で詳しい内容は決まっていない。（Image Credit: NASA）
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200612061217
（テクノバーン）

■米上院軍事委員会、ゲーツ元ＣＩＡ長官の国防長官就任を承認
　［ワシントン　５日　ロイター］　米上院軍事委員会は５日、ブッシュ大統領がラムズフェルド国防長官の後任に指名したロバート・ゲーツ元中央情報局（ＣＩＡ）長官の承認を審議し、全会一致で指名を承認した。
　ゲーツ氏の指名は今後、上院本会議の採決にかけられる。
　同氏は指名承認公聴会でイラク政策が最優先課題になると発言。米国はイラクで勝利しつつあるとは言えないとの認識を示すとともに、状況改善のためのすべての選択肢が検討の対象になると述べた。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-12-06T082140Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-238601-1.xml
（ロイター）

■米国はイラクで勝利しつつあるとは思わない＝国防長官指名のゲーツ氏
　［ワシントン　５日　ロイター］　ブッシュ米大統領が次期国防長官に指名したゲーツ元中央情報局（ＣＩＡ）長官は５日、米国はイラクで勝利しつつあるとは思わないと述べ、今後１、２年の政策が情勢を決める鍵になるとの認識を示した。
　同氏は上院軍事委員会での指名承認公聴会で証言し、「米国およびイラク国民ならびに米次期大統領が、イラクや周辺地域におけるゆっくりだが着実な状況改善に直面するか、もしくは地域での戦争リスクに直面するかは、今後１、２年のわれわれの政策で決定される」と述べ、現在の状況を見直し、全ての選択肢を検討することをブッシュ大統領は望んでいる、と語った。
　米国はイラク戦争で勝利しつつあるか、とのレビン上院議員（ミシガン州、民主党）の質問に対し、「ノー」と答えた。ただ、その後、米国は「現時点で」負けてもいない、との見方を示した。
　「最大の懸念は、今後数年の対処を誤り、イラクの混乱状態を放置することで周辺地域の関与が拡大すること」とし、サウジアラビア、トルコ、イラン、シリアなどの関与が増すことへの懸念を表明した。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-12-06T071520Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-238567-1.xml
（ロイター）

■イランは核兵器保有を目指している＝米国防長官指名のゲーツ氏
　［ワシントン　５日　ロイター］　ラムズフェルド米国防長官の後任に指名されたゲーツ元中央情報局（ＣＩＡ）長官は、上院軍事委員会での指名承認公聴会で、イランが核兵器の取得を試みており、核開発が民生目的とするイラン指導者の主張が偽りであるという見方を示した。
　ゲーツ氏は、イランが核兵器保有を目指していると確信するか、イラン指導者らが偽っているか、という２つの質問に対し、肯定的に答えた。
　イランがイスラエルをこのような兵器で攻撃するかについては、イランにとっての「リスクが非常に高い」ために、確信は持てないと指摘。「だれにも断言はできない」という見方を示した。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-12-06T064327Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-238569-1.xml
（ロイター）

■サッカー場でもポロニウム検出、ロ元情報将校の不審死
　ロンドン――ロシア情報機関、連邦保安局（ＦＳＢ）元将校でプーチン大統領を批判していたアレクサンドル・リトビネンコ氏の毒殺疑惑事件で、英保健省の下部組織、健康保護局は５日、同氏の遺体から見付かっていた毒性の強い放射性物質「ポロニウム２１０」が、ロンドンのサッカー競技場「エミレーツ・スタジアム」でも少量検出されたと発表した。
　ただ、公共に脅威を与える恐れはないとしている。
　同スタジアムには、ＦＳＢの元要員で、リトビネンコ氏と１１月１日に接触したアンドレイ・ルゴボイ氏が家族と共に同日、試合観戦で訪れたとされる。リトビネンコ氏は同日、急に体長を崩し、２３日に死亡している。
　英捜査当局はルゴボイ氏に重大な関心を寄せ、モスクワ滞在中の捜査員も聴取を望んでいるが、ロシア当局は消極姿勢を示しているとの情報がある。同氏はポロニウム２１０の被爆検査で異常がないとされていたが、英捜査員の訪ロに合わせるかのように精密検査を理由にモスクワで入院した。
　同スタジアムは、イングランド・プレミアリーグの強豪、アーセナルの本拠地で今季から使われている。収容能力は６万人を超える。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200612060025.html
（ＣＮＮ）

■放送通信衛星「Sinosat-2」が機能停止、中国の宇宙開発に大打撃の見通し
　【テクノバーン】（2006/12/6 15:58）中国全土へのデジタルテレビ放送を行う目的で先月末に打ち上げられた中国初の実用放送衛星「Sinosat-2」が軌道投入後に問題が発生して、運用が断念された問題が尾を引いている。Sinosat-2は中国が初めて開発を行った純国産の実用放送通信衛星で太陽電池パネルの端から端までの翼長は30メートル（おおよそバスケットボール場位の大きさ）にも及ぶ世界的にも非常に巨大な衛星となる。
　中国はSinosat-2に関して何も発表を行っていないため失敗の原因は不明だが、アビエーション・ウィーク誌は電子系統かコンピューターに不具合が発生したか、長征3Bロケットで打ち上げ時に先頭の衛星を納めたフェアリング部分に何らかのデブリが衝突して衛星の一部が破壊されたことが機能停止に陥った原因ではないかと推測している。同誌はまた、過去、欧米の衛星が地上からの指令コマンドのミスで機能停止に陥ったこともあることから、中国が衛星の操作に誤り、衛星を壊してしまったことも有り得ると述べている。
　ただし、電子回路の不調により実用衛星が機能停止に陥ったのは最近では例がないとも述べており、Sinosat-2の機能停止の原因は今のところまったくナゾだ。
　Sinosat-2の開発費用は13億元（約182億円）と発表されているが、米国で同等の衛星を開発した場合には最低でも5億ドル（約585億円）はかかることから、中国の物価を考慮しても実際の開発費はそれ以上かかったものとみられている。
　中国は来年にもSinosat-3の打ち上げを予定しているが、Sinosat-3はSinosat-2の代換を目的としたものではなく、Sinosat-2の代換機の開発には最低でも3年はかかるものとの見通しだ。
　問題を複雑化しているのが、中国がSinosat-2で新たに採用した衛星用基幹I/Oバスシステム「DFH-4」の存在だ。
　中国はDFH-4を今後打ち上げ予定の全ての軍事、民生用の衛星に搭載する予定していた。しかし、今回のSinosat-2の失敗を受けて、失敗原因が特定できるまではDFH-4を利用することはできず、現在開発中の全ての衛星の基本設計をやり直す必要も生じてきている。
　持てる最高の技術力を投入して作られ、中国が持つ最大のロケットで打ち上げられた超大型衛星が失敗したことは今後の中国の宇宙開発に甚大な影響を与えそうだ。アビエーション・ウィーク誌では現在の中国の状況は日本のH2Aロケットの失敗に類似しているとも論じている。最悪の場合は今後の宇宙開発が2～3年に渡って停滞してしまうことも考えられるところとなっている。
　静止軌道上で機能停止に陥った衛星の機能停止の原因をどうやって特定できるのか、問題は尽きそうにもない。
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200612061558
（テクノバーン）