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| No Picture | |
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日付 |
2006年11月28日(火) |
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マヤ暦 |
KIN074 |
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白色太陽的魔法使 |
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月齢 |
8 |
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NICT |
★H5N1型の犠牲者57人に、女性死亡 インドネシア
ジャカルタ――インドネシア保健省は28日、高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)に感染し、11月初めから病院で手当てを受けていたインドネシア人女性(35)が同日、死亡した、と発表した。
これで同国のH5N1型感染による犠牲者は計57人となった。世界で最多。同国での感染例は74件。世界保健機関(WHO)の統計によると、世界での死亡者は2003年末以降、150人以上となっている。
鳥インフルエンザの封じ込めには、感染が疑われる鶏の処分が効果的とされるが、インドネシア政府は財源不足などから効果は挙がっていない。
★家庭内ネットワーク 本命が日本でもスタート
パソコンやテレビを電気コンセントに差し込むだけで、高速インターネット接続ができる新サービス、「電力線通信(PLC)」が日本でも始まる。06年10月に総務省が省令改正して解禁したことを受け、松下電器産業は11月13日、対応機器を国内で初めて12月に発売すると発表した。14日には中部電力など、中部以西の電力系通信会社6社も、対応機器を無料で貸し出す試験サービスを始めた。家庭内で部屋ごとに引いていた通信ケーブルがいらなくなるほか、将来的にはエアコンや照明、DVDレコーダーなどの家電がネットにつながり、外出先から携帯電話などで操作できるなど、大きな可能性を秘めている。
実際に使うには、通信事業者との契約が必要
電力線通信は家庭内の電気配線にインターネット信号を流して、そのままインターネット回線として使うもの。理論上の通信速度は最大毎秒190メガビットと、無線LANやADSLを大きくしのぐ上、壁などの障害で通信が途切れる心配もない。欧米諸国ではすでにサービスが先行して始まっており、日本でも、「家庭内ネットワークの本命になる」(松下)と期待されている。
ただ電気配線や電源コードは、もともと通信信号を流すことを想定していないため、電波が漏れやすいという課題がある。電力線通信で使う周波数帯は、アマチュア無線や宇宙から届く電波の観測、短波のラジオ放送に利用されており、混信の懸念があるとして、日本では反対意見が続出、解禁が遅れていた。だが、電気配線の通信に用いる利用範囲を屋内に限定することで、ようやく解禁された。実際に使うには、別途通信事業者と契約し、屋外から屋内へ光ファイバーやADSL回線を引き込む必要がある。
内外の家電メーカーがモデムの標準装備化を進める
松下が発売するのは、屋内の電気配線を通信で共用できるようにする専用装置(PLCモデム)。屋外からのインターネット回線を親機モデムで受け、モデムの電源プラグをコンセントに差し込むと、屋内の電気配線がネット回線になる。
その上で、各部屋でパソコンやテレビなどのネット回線を子機モデムにつなぎ、モデムのプラグをコンセントにつなぐと、ネット接続が可能になる。つなぐ家電ごとに子機が必要で、松下の場合、親機一つで最大15個の子機ができる。親機と子機各1台のセットで店頭想定価格は2万円前後、増設用の子機は同1万3,000円前後。
将来的に子機モデムを内蔵した家電が発売されると、子機モデムを中継しなくても電源コードを差し込むだけでネット接続できる。松下は07年にもテレビや電話など子機モデムを内蔵した家電も発売する予定だ。さらに国内外の家電メーカーと連携してモデムの標準装備化を進める方針だ。
■イランとの直接対話、ウラン濃縮停止が条件=米大統領
[タリン 28日 ロイター] ブッシュ米大統領は28日、イランとの直接対話の可能性について、同国によるウラン濃縮活動の停止を条件とする米国の方針に変わりはないとの見解を示した。
また、イラクで最近相次いで起きている爆撃について、アルカイダ系武装組織が、イスラム教シーア派とスンニ派の宗派間の対立を、報復感情を煽ることで誘発しようとしていることが背景にあると指摘した。
大統領は、イラク政府が治安回復に向け、イランと協議するのは自由だとしたうえで「米国に関する限りは、イランが実行すると言ったことを実行することが直接対話の条件であることに変わりはない。つまり検証可能な形でウラン濃縮プログラムを停止することだ」と述べた。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-11-29T060737Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-237758-1.xml
(ロイター)
■韓国で2件目の鳥インフルエンザ感染の疑い=農林省
[ソウル 28日 ロイター] 韓国の農林省は、2件目の鳥インフルエンザ感染疑い例が見つかったと発表した。週末には、毒性の強い鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)が3年ぶりに検出されている。
同省によると、2件目の感染疑い例は、1件目が発生した場所に近い養鶏所。ウイルスが全土に広がったのかどうかを調査中、としている。
先にH5N1ウイルスが検出された全羅北道では、養鶏所から半径500メートル内の家禽23万6000羽の処分がほぼ完了したという。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-11-28T103819Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-237658-1.xml
(ロイター)