2007年1月1日（月）

EIT171	EIT195
EIT284	EIT304
LASCO C2	LASCO C3
MDI IGR	MDI MAG

日付	2007年1月1日（月）
マヤ暦	KIN108
	黄色自己存在的星
月齢	12
NICT	2007/ 1/ 1 09:43

●気象庁地震データ
2007年1月1日　19時14分 2007年1月1日　19時11分ごろ 新島・神津島近海 1
2007年1月1日　15時7分 2007年1月1日　15時2分ごろ 新島・神津島近海 1
2007年1月1日　13時42分 2007年1月1日　13時37分ごろ 新島・神津島近海 1
2007年1月1日　5時32分 2007年1月1日　5時26分ごろ 新島・神津島近海 1
2007年1月1日　5時21分 2007年1月1日　5時16分ごろ 新島・神津島近海 2
2007年1月1日　4時23分 2007年1月1日　4時18分ごろ 新島・神津島近海 2
2007年1月1日　1時58分 2007年1月1日　1時53分ごろ 新島・神津島近海 1
2007年1月1日　0時57分 2007年1月1日　0時51分ごろ 新島・神津島近海 1
2007年1月1日　0時55分 2007年1月1日　0時50分ごろ 播磨灘 2

★新島・神津島近海で続けて地震
　１日午前４時過ぎから５時半ちかくにかけて、新島・神津島近海を震源とする軽い地震が３回続けて起きた。
　同日午前４時１８分ごろに神津島村金長と新島村式根島で震度２を観測。午前５時１６分ごろにも新島村式根島で震度２、神津島村金長と新島村本村で震度１を観測した。その約１０分後にも神津島金長で震度１の微かな揺れがあった。
　気象庁によると、震源の深さは３回とも約１０キロで、地震の規模は発生順にマグニチュード３．１、３．３、２．６と推定される。
　これらの地震による津波の心配はないという。
（朝日新聞）

★バンコクでまた連続爆弾テロ、外国人ら１０人重軽傷
　爆弾事件が起きたばかりのタイの首都バンコクで１日未明（日本時間同）、新たに爆弾が２カ所で爆発し、外国人を含む約１０人が重軽傷を負った。警察当局は同時爆弾テロ事件とみて、１２月３１日にバンコクでほぼ同時に発生した６件の爆弾事件との関連などを調べている。日本大使館によると、死傷者の中に日本人はいない。スラユット暫定首相は、「（事件は）政府の信用を落とすことを狙ったものだ」と主張した。
　１日の事件は、新年を迎えた直後の午前零時すぎにほぼ同時に発生。バンコク中心部の高級百貨店前の公衆電話ボックスと、約２００メートル離れた海鮮料理店付近で、それぞれ爆弾が爆発した。負傷者には英国人やハンガリー人など外国人９人が含まれる。
　２つの現場周辺では例年、新年を迎えるカウントダウンが行われ多くの人が集まるが、今年は３１日に爆弾事件が発生したため、急きょ中止された。
　また、多くの外国人観光客が集まるカオサン地区とルンピニ・ナイトバザールでも爆発物が発見される騒ぎがあり、警察が客らを避難させた。
　スラユット首相は１日、緊急安全保障会議を開いた後、記者会見し、今回の事件について「政治絡みだ。『現政府は治安状況を統制できない』と示そうとしたものだ」と主張した。（時事）
（朝日新聞）

■米軍犠牲者、３０００人に＝イラク撤退論の高まり必至
　【ワシントン３１日時事】米メディアは３１日、２００３年３月の対イラク開戦以来の米軍の死者が３０００人に達したと報じた。米国民や１月４日から議会多数派となる民主党から、イラク駐留米軍の早期撤退を求める声が高まるのは避けられない見通しだ。
　ブッシュ大統領は３１日発表した国民向け新年メッセージで、イラクでの米兵の犠牲者拡大には直接言及しなかったが、対テロ戦争での軍の貢献を称賛。自由なイラク実現に向け引き続き努力していく決意を強調した。
　米国防総省は２９日の時点で、正式に確認された死者数は２９８３人としている。しかし、米メディアの独自集計で３０００人となったほか、民間ウェブサイト「イラク駐留多国籍軍の死傷者」も３０００人に上ったとの集計結果を明らかにした。
（時事通信）

■イスラム勢力最後の拠点も制圧＝暫定政府、ほぼ全土掌握－ソマリア
　【ロンドン１日時事】ソマリアからの報道によると、同国暫定政府のゲディ首相は１日、暫定政府軍とエチオピアの連合軍が、イスラム原理主義勢力「イスラム法廷会議」が逃げ込んでいた最後の拠点、南部の港湾都市キスマユを制圧したことを明らかにした。この結果、暫定政府は、エチオピアの支援を受けながらも、１９９１年以来混乱が続いてきたソマリア全土をほぼ支配下に置き、無政府状態に終止符が打たれる見通しとなった。
（時事通信）

■北朝鮮の新年社説、核抑止力の強化を表明
　［ソウル　１日　ロイター］　北朝鮮の主要３紙は１日、新年の共同社説を発表し、昨年１０月に実施した核実験を民族史的慶事と称え、同国が核抑止力を一段と強化する方針であることを明らかにした。
　共同社説は、軍事力および核抑止力を引き続き強化するとしたほか、情報技術（ＩＴ）を推進し、農業生産力を高めていく姿勢を示した。
（ロイター）