2006年12月28日（木）

EIT171	EIT195
EIT284	EIT304
LASCO C2	LASCO C3
MDI IGR	MDI MAG

日付	2006年12月28日（木）
マヤ暦	KIN104
	黄色宇宙的種
月齢	7
NICT	2006/12/28 10:55

★米政府、ホッキョクグマを絶滅危惧種に指定へ
　（ＣＮＮ）　米内務省は２７日、北極海の氷がとけ、生息域が脅かされつつあるホッキョクグマを、米国の絶滅危惧（きぐ）種に指定すると発表した。地球温暖化対策に消極的なブッシュ政権が、気温上昇による環境変動が原因で絶滅の危機に瀕していると見られるホッキョクグマの保護に乗り出したことは、政府政策の方向に転換があるのではないか、との見方も出てきた。
　米内務省によると、北極圏に生息するホッキョクグマの個体数は２─２万５０００頭で、このうち約５０００頭と推定している。
　ブッシュ政権はこれまで、二酸化炭素などの温室効果ガスの影響と温暖化の関連について、「わからない」とする立場を堅持し、先進諸国に温室効果ガスの排出制限を義務付けた京都議定書から離脱するなど、温暖化対策には消極的な姿勢を見せている。
　環境団体の米グリーンピースのカート・デイビーズさんは、「ブッシュ政権は地球の温暖化を認めようとしないが、研究者らの調査報告や高まった世論を無視できなくなったのではないか」と話している。
　世界各地で絶滅の危機にある動植物を調査する国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は今年５月、絶滅の恐れがある動植物をまとめた「レッドリスト」最新版に、ホッキョクグマを追加している。
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200612280029.html
（ＣＮＮ）

★地球上でもっと環境汚染の激しい都市ワースト10、ロシアの都市が上位を独占
　米環境保護団体のブラックスミス研究所は11月、毎年恒例となっている「世界でもっとも汚染された場所－トップ10」の2006年版を公表した。同白書によると世界でもっとも汚染された場所は
　　・ウクライナ、チェルノブイリ(放射能汚染)
　　・ロシア、ゼルジンスク(化学汚染)
　　・ドミニカ共和国、ハイナ(鉛汚染)
　　・ザンビア、カブウェ(鉛、カドミウム汚染)
　　・ペルー、ラ・オロヤ(鉛、その他の金属汚染)
　　・中国、臨汾(塵灰、一酸化窒素などの大気汚染)
　　・キルギスタン、マイウ・スー(放射線、重金属汚染)
　　・ロシア、ノリスク(ストロンチウムやセシウムなどの放射性同位体を含む大気汚染)
　　・インド、ラニペット(鉛、カドミウム汚染)
　　・ロシア、ダルネゴルスク(カドミウム汚染)
（アルファベット順）
となり、ロシアの都市の上位入りが目立った。
日本でも60年代から70年代にかけて都市や工場地域の環境汚染が社会問題化したが、このリストに含まれる都市の環境汚染は日本の常識をはるかに超えた、深刻な環境汚染が進んでいるようだ。
例えば、この白書でロシアのノリスク市の説明部分を読むと

「1935年に強制収容所の労働資源を利用した工業都市として開発が始まった。ロシアでは最北端の都市であり、北極圏では第２の人口を持つ大都市でもある。しかし、『黒い雪』が降る程のロシア国内では最も環境汚染が進んだ都市となっている。大気汚染が極度に進み、都市に居住する労働者の平均年齢はロシアの他の都市の労働者と比べて10年も短い。都市は平均して年間400万トンのカドミウム、銅、鉛などを生産しており、それの金属が精錬される過程で生じた廃棄物が大気中に放出されている。これらの金属炭鉱と金属精錬の施設は1930年代から運用が開始され、現在ではニッケルの生産量では世界一を誇る。最近になり民営化された企業、ノリスク金属はロシア国内でも最大級の非金属企業ともなる。ノリスク金属は世界のニッケルやコバルトなどの非金属の全生産の3分の1を占めるに至っている。同時にノリスク金属は汚染物質の放出の面でもロシアではトップクラスとなる。鉱山の一帯には直径60kmにも及ぶ銅とニッケルの廃棄物の産廃場が広がっており、これらの物質から生じる汚染物が周囲の環境だけでなく、周辺住民の健康に、特に児童に対して深刻な影響を与えてる。ロシア政府は2001年11月以降、外国人のノリスク市への立ち入りを禁止。同市はソビエト時代並の秘密都市なった」

これは凄まじいとしかいいようがない。もう一つ、ロシアの環境汚染の特長の一つは諸外国では考えられない放射能汚染という特異な用語が目立つことでもある。
例えば、旧ソ連邦に属していたキルギスタン(キルギス共和国)のノリスク市の場合、
「旧ソ連時代のウラニウム生成の拠点。1946～1968年にかけて1万平方トンものウラニウムを生産。ここから精製された濃縮ウランはソ連初の原爆の材料として使われたことでも知られている。その後もここから生産されたウランは原爆の材料として使われてきた。その結果、現在も196万平方メートルもの核廃棄物が放置され、中央アジアでは最も汚染の度合いが進行した地域となっている」
もう一つ、ロシアではチェルノブイリが放射能汚染でランキング入りをしているが、こちらは既にお馴染みの名前だろう。
ブラックスミス研究所では環境汚染の実態を知ることがまず、必要だと論じている。
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200612281449
（テクノバーン）

★太陽系外惑星の探査衛星「ＣＯＲＯＴ」打ち上げ
　パリ──フランス国立宇宙研究センター（ＣＮＥＳ）は２７日、太陽系の外にある「系外惑星」を探す人工衛星「ＣＯＲＯＴ」を、カザフスタンのバイコヌール宇宙基地から打ち上げた。欧州宇宙機関（ＥＳＡ）が協力し、太陽系外にある「地球型惑星」の発見を目指す。
　太陽系外惑星は１９９０年代以降、観測能力の向上から２００以上が見つかっているが、太陽系の木星のようなガスでできた巨大なものがほとんど。地球の様な固体の惑星でないと、生命体の生存は難しいため、太陽系外の生命体発見にも、地球型惑星の発見は不可欠とされる。
　ＥＳＡによると、「ＣＯＲＯＴ」は地球を周回しながら、光学望遠鏡を使って、約２年半をかけて１０万個以上の恒星を探索し、恒星を周回する惑星を見つける予定。
　今後、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が２００８年に、太陽系外惑星の探査機の打ち上げを計画している。
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200612280013.html
（ＣＮＮ）

★宮城県沖震源の地震、気仙沼市などで震度３
　２８日午前９時２５分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、同県気仙沼市、岩手県陸前高田市などで震度３を観測した。
　気象庁によると、震源の深さは約７０キロ、地震の規模はマグニチュード４・５と推定される。
　主な各地の震度は次の通り。
　▽震度３　岩手県一関市、宮城県涌谷町、南三陸町
　▽震度２　岩手県釜石市、花巻市、宮城県登米市、石巻市
（2006年12月28日10時37分  読売新聞）

■北朝鮮が金１．３トンをタイに売却、３３億円余の利益
　バンコク――タイ税関当局は２８日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が国連安保理の決議が採択される数カ月前に、タイに金約１．３トンを売却、約２８００万ドル（約３３億３２００万円）の利益を挙げていたことを明らかにした。ウェブサイト掲載の統計で報告した。
　今年４月に５００キロ、同５月に８００キロを売却していた。タイ外務省報道官は、不法な取引ではないと述べた。国連の制裁決議は１０月に採択されている。決議は、北朝鮮による初の核実験への対応措置。
　タイ税関によると、同国は宝石加工などで今年の１１カ月間で約８０トンの金を２２カ国から輸入している。業界団体によると、北朝鮮からの購入は珍しいという。
　米国は、北朝鮮のドル偽造、資金洗浄を受け、事実上の金融制裁を打ち出している。北朝鮮関連の銀行口座凍結などで、北朝鮮は核問題をめぐる６者協議の再開の条件として制裁解除を強硬に要求。金融制裁がそれだけ、北朝鮮に打撃を与えているとの見方が強まっている。
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200612280027.html
（ＣＮＮ）

■核物質の不正取引、５年間で倍増…米報道官
　核物質の不正取引が２０００年から２００５年までの間に世界全体で倍増したことが２６日明らかになった。米国土安全省報道官がロイター通信に語った。
　報道官によると、米当局に報告された核物質の不正取引および関連する犯罪行為は２０００年には１００件だったのが、２００５年には２１５件となった。ただし、そのうち、兵器に転用可能な核物質の不正取引はごくわずかだという。（ワシントン支局）
（2006年12月27日23時41分  読売新聞）

■ナイジェリアでパイプライン爆発、少なくとも269人死亡
　［ラゴス　２６日　ロイター］　ナイジェリア最大の都市ラゴスで２６日、燃料パイプラインが爆発し、少なくとも２６９人が死亡した。赤十字関係者らが明らかにした。
　現場のパイプラインは、２５日夜から２６日未明にかけて燃料を盗むため穴が開けられており、事故当時はそこから漏れ出る燃料目当てに多くの地元住民らが集まっていた。
　地元赤十字の事務局長によると、これまでに２６９人の死亡が確認された。別の赤十字関係者は、さらに１６０人がやけどを負って市内の病院に搬送されたと話した。
　ラゴスでは、ことし５月にも同じようなパイプライン爆発事故が起きており、約２００人が死亡した。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=topNews&storyID=2006-12-27T160636Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-241144-1.xml&archived=False
（ロイター）

■米ジェネラル・ダイナミクス社、強化装甲車開発でフォース・プロテクション社と共同会社を設立
　米ジェネラル・ダイナミクス・ランド・システムズ社は21日、強化装甲車両の開発で米フォース・プロテクション社と共同会社を設立することを発表した。
　フォース・プロテクション社はこれまでジェネラル・ダイナミクス社の生産した装甲車両に改造を施すことで独自の強化装甲車両を生産し、米軍に納品してきた。今後は、両社が共同して事業にあたることにより、より効率的な強化装甲車両の生産を目指す。
　米軍は最大100億ドル（約1兆1700億円）の予算を配分することで最大2000台の強化装甲車両の導入を計画しており、今回の共同会社設立はこの大量発注を意識したものとなる。
　写真上はフォース・プロテクション社の中型強化装甲車両「クーガー」。導入が正式に決まれば、米軍の軍用車両は現在用いられているハンヴィーから順次、フォース・プロテクション社のものに入れ替わることとなる。写真下は現在、軍用車両として用いられたいるハンヴィーとの比較写真。さすがのハンヴィーもクーガーと比べるとあたかも軽自動車のようだ。画像を拡大する
 http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200612281609
（テクノバーン）

■新高速増殖炉の開発請け負い企業公募、新会社を設立へ
　政府と電力業界は、２０２５年の運転開始を目指す新しい高速増殖炉（ＦＢＲ）の研究開発体制を決めた。
　開発を請け負う企業を公募し、来年３月末までに決定する。選ばれた企業は電力業界から出資を受け、ＦＢＲに専念する新会社を設立する。
　エネルギー情勢の先行きが不安定さを増す中、経済産業省と文部科学省は、燃料の再利用が期待できる次世代の原子炉・ＦＢＲの開発を本格化させる方針で、来年度は１３０億円の予算を見込む。両省と電気事業連合会、日本原子力研究開発機構は、複数の原発メーカーが横並びで開発に携わる従来の方法では、開発責任と研究成果が分散しやすく、元請けを１社に集中させた方が効率的と判断した。
　国内で応募する能力と経験があるのは東芝、日立製作所、三菱重工業の３社に限られ、海外からの応募を受け入れるかどうかは今後検討する。ＦＢＲの実験炉「常陽」と原型炉「もんじゅ」は、いずれも原子力機構が建設した。新ＦＢＲはもんじゅに続く実証炉となる。
（2006年12月28日11時7分  読売新聞）

■災害で３兆円の損害＝中国
　【北京２８日時事】２８日の新華社電が伝えた中国気象局の暫定統計によると、今年、中国を襲った台風などによる災害は１９９８年以来の規模となり、死者は２７０４人、経済的な損失は２１２０億元（約３兆２２００億円）に達した。
（時事通信）

■農民の負担、１兆８０００億円軽減＝今年の農業税廃止－中国
　【北京２８日時事】新華社電によると、中国全土で２００６年から農業税が廃止されたことを受け、農民の税負担が１２００億元（約１兆８０００億円）以上軽減されたことが、２７日の全国人民代表大会（全人代）常務委員会の報告で分かった。
（時事通信）

■ノロウイルス、４週連続最多＝流行ピーク、伸び率は鈍化－感染研
　大半がノロウイルスによるとみられる感染症胃腸炎の患者数が１７日までの１週間で６万８９５０人に上り、１医療機関当たりでは２２．８人と前週より０．６人増え、１９８１年の調査開始以来、４週連続で過去最多を更新したことが２８日、国立感染症研究所が公表した定点調査で分かった。
　定点調査による患者数は、１１月下旬からの４週間で２６万人を超えた。ただ、１医療機関当たりの人数は、以前に比べ増加率が緩やかになってきており、同研究所は「流行がピークを迎えつつある」としている。
（時事通信）

■仏衛星「コロー」打ち上げ、地球型惑星の発見目指す
　［パリ　２７日　ロイター］　仏国立宇宙研究センター（ＣＮＥＳ）などは２７日、太陽系外の地球型惑星探索などを目指し、カザフスタンのバイコヌール宇宙基地から人工衛星「コロー」を打ち上げた。ＣＮＥＳが発射後に声明を通じて発表した。
　発表によると、ロシアのロケット「ソユーズ」による衛星「コロー」の打ち上げは成功し、その後無事に軌道に乗ったことが確認された。
　同プロジェクトは、仏ＣＮＥＳが欧州宇宙機関（ＥＳＡ）とともに進めるもの。コローは、精度の高い光学望遠鏡を搭載することで、これまで検出できなかった地球の数倍程度の大きさで、ガス惑星ではない「地球型の」固体惑星の発見を目指す。
　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）も２００８年に同様の探査衛星を打ち上げる計画。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-12-28T171825Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-241254-1.xml&src=cms
（ロイター）